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ミャンマー領海で見つかった「幽霊船」、正体判明
【9月2日 AFP】ミャンマー領海で見つかった「幽霊船」について、同国海軍は8月31日夜、バングラデシュの船舶解体工場に向けてえい航されていた「老朽船」と確認できたと発表した。
問題の船は「サム・ラトゥランギPB 1600（Sam Ratulangi PB 1600）」と書かれた無人船で、貨物も積んでいなかった
ハリケーン「イルマ」直撃から1年、避難者を強制退去 アンティグア島
Antigua and Barbuda PM appeals for help to rebuild
2017/09/14 に公開
1995年から続く「土曜日の母」集会、警察が開催阻止 トルコ
【9月2日 AFP】トルコの最大都市イスタンブールで1日、1980～90年代に治安当局に拘束された後、行方不明になっている市民の母親たちが1995年からほぼ毎週行ってきた抗議集会が警察により開催を阻止された。
トルコでは軍が実権を掌握した1980年のクーデター後の混乱期や非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）」と政府の闘争が続いた1990年代に、多数の市民が違法政治活動などの理由で治安当局に身柄を拘束されたまま行方が分からなくなっている。
人権活動家らは、政府とPKKや極左過激派組織らとの闘争の最中に起きた市民の失踪には政府が関与していたとみている。
行方不明者の母親たちは、1995年以降ほぼ毎週、政府に公正な調査を求める抗議集会を行ってきた。集会は土曜日に開催されてきたことから、母親たちは「土曜日の母たち」と呼ばれている。
しかしイスタンブール当局は、非合法であるPKK関連のソーシャルメディアを通じて参加者を募っていたとの理由で同集会の開催禁止を通告。警察はこれを受けて1日、母親たちの集合場所となっているガラタサライ広場（Galatasaray Square）やイスティクラル通り（Istiklal Avenue）付近にバリケードを設置。集会の開催を阻止した。
1週間前の8月25日、集会は700回目を数えたが、この時の集会は治安部隊が放水砲や催涙弾を用いて強制排除し、数十人が一時拘束された。(c)AFP
Turkish police prevent another Saturday Mothers meeting in İstanbul
韓国、小中高校でのコーヒー販売を全面禁止 今月14日から
【9月2日 AFP】韓国政府は8月31日、全国の小中高校で9月14日からコーヒーの販売を全面的に禁止すると発表した。学校での長い一日で集中力を維持するためにカフェインに頼ってきた生徒や教師たちは、別の方法を模索せざるを得なくなりそうだ。
韓国では、2013年にカフェインを多く含む飲料を学内で児童・生徒に販売することが禁止されたが、規則をくぐり抜けて教師用の自動販売機でコーヒーを買う児童・生徒がいるのが現状だった。
韓国政府の食品医薬品安全処（Ministry of Food and Drug Safety）の報道官は、学生が試験勉強などで夜更かしするためにカフェイン摂取に頼っているとして、今後は子どもが学内でカフェインを多く含む飲料を購入できる機会を完全に排除したいという政府の意向を示した。
韓国の朝鮮日報（Chosun Ilbo）によると、試験期間中の学生は、エナジードリンクやコーヒー牛乳を飲んで夜遅くまで勉強する傾向にあるという。食品医薬品安全処は、コーヒーの飲み過ぎはめまいや動悸、睡眠障害などを引き起こす恐れがあるとしている。
韓国貿易協会（KITA）によると、韓国は世界7位のコーヒー輸入国で、韓国人は1年に平均512杯のコーヒーを飲んでいるという。(c)AFP
北朝鮮のボクシングコーチをアジア大会から追放、リング上で敗戦に猛抗議
【9月2日 AFP】第18回アジア競技大会（18th Asian Games、Asiad）は1日、ボクシング女子各階級の決勝が行われ、フライ級では選手の敗戦にリング上で抗議した2人の北朝鮮のコーチが、大会から追放された。
北朝鮮のパン・チョルミ（Chol Mi Pang）が、判定の末に2-3で中国のチャン・ヤン（Yuan Chang）に敗れた後、パンとともにコーチのパク・チョルジュン（Chol Jun Pak）氏はリングから立ち去るの拒否した。
北朝鮮のボクシングコーチをアジア大会から追放、リング上で敗戦に猛抗議
ＳＰＵＴＮＩＫ
安倍首相、プーチン大統領と「じっくり」議論する考え＝産経新聞
安倍首相は産経新聞のインタビューで、ロシアのプーチン大統領との２２回目の会談について、プーチン大統領と「じっくり議論する」と述べ、北朝鮮については、金正恩朝鮮労働党委員長と個人的に会談したいとの願望を示した。
米、ウクライナ軍への武器供給に前向きな姿勢
米国のカート・ボルカー・ウクライナ特使は英紙ガーディアン（The Guardian）の取材を受け、ウクライナ海軍および防空網の強化へ向け、同国に対する武器供給を増加させていく意向を明らかにした。
