ハリスを支持していると報じられている金融関係者には、資産運用会社ブラックストーン社長のジョナサン・グレイ、クレジット投資会社アベニュー・キャピタル・マネジメント創業者のマーク・ラスリー、ヘッジファンド王のジョージ・ソロスといった富豪がいる。ウォール街からやや離れた富豪では、メディア王バリー・ディラーや建設王ボブ・クラークなどがいる。
その他には、ラザード投資銀行のピーター・オルザグCEO（最高経営責任者）やレイ・マクガイア社長、ハイテクに特化した投資調査会社エバコアISIの共同創業者ロジャー・アルトマン、ゴールドマン・サックスの元共同会長でクリントン政権で財務長官を務めたロバート・ルービンなど、金融界の大物がハリスを支持していると報じられている。
金融規制に関するハリスの取り組みはこれまでのところかなり限定的だが、ハリスはカリフォルニア州司法長官として、金融危機時の住宅ローンの不適切な処理についての大手行との2012年の和解で、住宅所有者のために約200億ドル（約3兆750億円）超の資金拠出を勝ち取った。和解交渉中にJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOと交わした電話について「喧嘩をしている2匹の犬のようだった 」と2019年刊行の回顧録で述べている。
おそらくハリスの上院議員としての4年間で金融に最も関係する取り組みは、州検察が金融詐欺を捜査するために銀行に記録の提出を命じることを可能にする「ウォール街幹部の説明責任法」を2019年に提出したことだろう。
トランプを支持する著名なウォール街の富豪には、TDアメリトレードの元会長J・ジョー・リケッツ、著名ヘッジファンドマネジャーのジョン・ポールソン、ブラックストーンでのジョナサン・グレイの上司になるスティーブン・シュワルツマンCEOらがいる。
銀行関連のこれまでの取り組みがそれほどないことから、選挙に勝った場合、ハリスの金融政策がどのようなものになるかは不明だが、トランプの方が金融企業に対してはるかに友好的な政策を取り、そのため金融企業の株価を押し上げるとアナリストらは予想している。
実際、ジョナサン・ゴルブ率いるUBSのストラテジストのチームは、「トランプが大統領選に勝利した場合、最も恩恵を受けるはずのグループ」は金融部門だとしている。それは、トランプがウォール街から「負担の大きい規制」を撤廃すると約束しているからだ。規制撤廃が実現すれば、投資銀行が利益で大きく頼っているディールメーキングの再開を特に後押しするはずだ。
ジョー・バイデン政権になって買収・合併（M&A）や新規株式公開（IPO）は小康状態に入ったが、これは2023年に検察当局による企業合併の調査が過去最多となるなど、同政権下で大きな法的問題が生じたことにより企業が消極的になったためだ。マイケル・ウィルソン率いるモルガン・スタンレーのストラテジストチームも同様に、トランプが再選した場合の勝者の筆頭に銀行株を挙げており、金融部門はトランプ勝利の可能性が高まるにつれてしばしば上昇している。
ディールメーキングの不振は、政府が関与しないところで金利が上昇した結果でもある。金利は2022年から急上昇した。そして昨年、カリフォルニアを拠点とするファースト・リパブリック・バンクとシリコンバレー・バンクの経営が行き詰まり、米国史上2番目と3番目に大きな銀行破綻となった。
金融企業は規制緩和を諸手を挙げて歓迎するだろうが、株式市場のパフォーマンスは、トランプ政権時代よりもバイデン政権下での方がこれまでのところはるかに良い。S&P500の金融部門は、2016年の大統領選の投票日から2020年の投票日までの間に24％上昇したが、2020年の投票日以降は75％上昇している。2016年のトランプ勝利直後に金融部門は11％上昇した。
