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とおいひのうた いまというひのうた

自分が感じてきたことを、順不同で、ああでもない、こうでもないと、かきつらねていきたいと思っている。

国際ニュース(2021/1/19火曜日):トランプ氏による入国規制緩和、断固として阻止=バイデン陣営

2021年01月19日 19時05分01秒 | 国際ニュース

AFPBB

メラニア氏、お別れメッセージ 「暴力は決して答えにならない」

 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

【1月19日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領夫人のメラニア(Melania Trump)氏が18日、ホワイトハウス(White House)を去るにあたりお別れのビデオメッセージを公表し、「暴力は決して答えにはならない」と訴えた。

 夫のトランプ氏は6日、自らの支持者らが連邦議会議事堂に乱入したことがきっかけで、在任中2回目の弾劾訴追を受けて以降、公の場にほとんど姿を見せていない。

ビーガン向けレストランがミシュラン星獲得 フランス初

 発信地:ボルドー/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

【1月19日 AFP】フランスのビーガン(完全菜食主義者)向けレストランが18日、動物性食品不使用の食事のみを提供する店としては同国で初めて、ミシュランガイド(Michelin Guide)で一つ星を獲得した。

 星を獲得したのは、南西部ボルドー(Bordeaux)近くのアレ(Ares)にある「ONA」。経営するクレール・バレ(Claire Vallee)さんは、支援者からのクラウドファンディングと倫理的な事業への融資に特化した銀行のローンにより、2016年にONAを開店した。店の名前は「Origine Non Animale(非動物由来)」の頭文字を取っている。

「密猟者の楽園」 パキスタンのハヤブサがアラブの富豪に渡る現実

 発信地:カラチ/パキスタン [ パキスタン アジア・オセアニア ]

【1月19日 AFP】10代の頃に鳥の捕り方を覚えてから、ムハマド・ラフィク(Muhammad Rafiq)さん(32)はパキスタンでハヤブサを捕獲して密売することで一財産を築いた。一部の絶滅危惧種を含むハヤブサは、裕福な湾岸アラブ諸国向けに密輸される。

 闇市場ではハヤブサ1羽が最高数万ドル(数百万円)で売れる可能性がある。これで得た金銭でラフィクさんは家を改築することができた。

「毎シーズン、カラチ(Karachi)から売人たちが来て自分の連絡先を置いていく。何かを捕まえたら彼らに電話をする」と、近隣の沿岸部の村出身のラフィクさんは話した。

 長年、パキスタンはこうしたハヤブサの取引とつながりがあり、猛禽類の供給源としてだけでなく、ハヤブサを使って狩りを行う場所としても関わっている。

 

全豪OP、2選手がコロナ陽性 地元当局

 発信地:メルボルン/オーストラリア

【1月19日 AFP】オーストラリア・ビクトリア(Victoria)州の保健当局は19日、全豪オープンテニス(Australian Open Tennis Tournament 2021)に出場する予定の2選手が、新型コロナウイルス検査で陽性だったと発表した。これにより、全豪オープンに関連する陽性者の数は計7人に増えた。

 新たに陽性が分かったのは2選手と大会関係者1人の計3人で、内訳は20代の女性1人と、30代の男性2人だった

 

SPUTNIK

 

 

新型コロナウイルス
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中国ではこの24時間で、新型コロナウイルス感染例が118件確認され、そのうち106件が国内での感染例だった。新型コロナウイルス関連疾患による死亡例は報告されていない。中華人民共和国国家衛生健康委員会が19日に発表した。

中国では東北部の吉林省が国内における新たな感染源となり、感染者数が増加している。17日には感染例が30件報告されたが、ここ24時間で新たに43件が確認された。

経済
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独デア・シュピーゲルの特派員スザンナ・ゲッツェ氏は、米国とロシアが欧州のエネルギー市場をめぐる争いの中で追求している真の目的を明らかにしようとし、露米は気候保護を目指しているだけだと主張した。

ゲッツェ氏によると、ロシアと米国はドイツ領土で「ガス冷戦」を展開しており、これを通じて欧州のエネルギー市場に入り込もうとしている。同氏は、米露のこの競争ゲームで、ドイツは「地政学的なボール」になったと指摘している。

新型コロナウイルス
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新型コロナウイルスが季節性呼吸器感染症になる可能性がある。そのため、予防に高い効果を示すワクチンは、新型コロナウイルスを地球上から根絶するのを保証するものではない。世界保健機関(WHO)のロシア代表メリタ・ヴイノビッチ氏が語っている。

同氏は、「人類はこれまで新型コロナウイルスに遭遇したことがなかった。そのため、新たな脅威に対して完全に無防備だったのだ」と強調している。

国際
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ドナルド・トランプ大統領は新型コロナウイルスの影響により実施していた外国籍者の入国規制を1月26日から部分的に解除する。解除の対象は欧州(シェンゲン協定加盟国)、英国、アイルランド、ブラジルとなっている。中国とイランは引き続き受け入れ中止。18日に発表された大統領令の書面で明らかになった
新型コロナウイルス
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ドナルド・トランプ大統領が先に新型コロナウイルスの感染拡大による入国規制を緩和すると発表した点について、ジョー・バイデン次期大統領は断固として規制緩和を阻止する姿勢を示している。ジェン・サキ次期大統領報道官がツイッターへの投稿で明らかにした。

ドナルド・トランプ大統領は18日、新型コロナウイルスの影響により実施していた非米国籍者の入国規制を1月26日から部分的に解除するとした。この点について、サキ次期大統領報道官はツイートで次のようにコメントした。

我々の医療チームによる助言を踏まえ、政権はこれらの規制を1月26日に解除する考えを持ってはいない。むしろ、我々は国外移動に関する公衆保健上の規制をさらに強化し、それによってCOVID-19のさらなる拡大を阻止する考えである。パンデミックは悪化を続け、さらに感染力の高いヴァリアントが世界中で確認されていることから、今は国外移動に関する規制を解除すべき時ではない。
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