ウクライナなど3カ国のEU加盟申請、検討開始へ
(CNN) 欧州連合(EU)加盟国の大使らは7日、ウクライナとジョージア、モルドバの旧ソ連3カ国が出している加盟申請について、検討を始めることで合意した。加盟承認に向けた長い手続きが始まることになる。
EU議長国を務めるフランスのツイートによると、加盟27カ国の駐EU大使らが、執行機関の欧州委員会に3カ国それぞれの申請についての意見を求めることで合意に達した。
ただし、3カ国が加盟候補国とみなされるまでには、何年もかかる可能性があるとしている。
EUの規則によると、加盟を希望する国は厳しい承認基準を満たす必要があり、この中には複雑な社会的、法的、政治的改革が含まれる。新たな加盟国を迎える際には、EU側の受け入れ能力も考慮することになっている。
これに先立ち、欧州理事会(EU首脳会議)のミシェル議長は7日、ウクライナの加盟申請については「数日中」に協議すると述べていた。
ロシア軍、民間人退避を妨害 ウクライナ大統領
【3月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は7日、ロシア側は民間人を避難させるための人道回廊の設置に同意したにもかかわらず、退避を妨げていると非難した。
ゼレンスキー氏はメッセージアプリのテレグラム(Telegram)に投稿した動画で「人道回廊で合意があったが、役割を果たしたのか? 代わりにロシアの戦車、多連装ロケット砲、地雷が役割を果たした」と皮肉った。
(画像はネットから借用)
ウクライナが人道回廊遮断、「人間の盾」も ロシア大統領報道官
【3月8日 AFP】ウクライナとの停戦交渉でロシア代表団を率いるウラジーミル・メジンスキー(Vladimir Medinsky)大統領補佐官は、民間人を退避させるための人道回廊について、ウクライナ側が遮断していると非難した。
メジンスキー氏は国営テレビで、ウクライナの「国家主義者たち」が各都市で拠点を押さえ、民間人を押しとどめて「人間の盾」として使っていると指摘。「明らかに戦争犯罪」だと語った。(c)AFP
(画像はネットから借用)
ウクライナ人とロシア人が人道的回廊について再交渉した日
公開 : 変更日時 :
(機械翻訳)
3月7日のロシアのウクライナ侵攻の12日目、ロシア政府は3月8日(火)午前7時から.M日に始まるはずだった現地停戦を発表した。ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は月曜日の夜、ロシア軍が協議の後に国内に設置される人道的回廊を通じて民間人の避難を阻止したと非難した。
定期的に更新される記事は、このリンクをクリックして更新します
重要なポイント:
► ロシアは、3月8日(火)午前7時(UTC)から開始されるはずの現地停戦の設立を発表しました。ロシア軍は月曜日の朝、ウクライナのハリコフ、キエフ、マリウポリ、スミーの都市から民間人を避難させる人道的回廊の設置を命じた。しかし、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は月曜日の夜、ロシア軍が民間人の避難を阻止したと非難した。
ウクライナの交渉者によると、これらの人道的回廊の「小さな肯定的な展開」は、しかし、ロシアとウクライナの交渉の第3セッションの終わりに、今日の午後に記録されました。しかし、会議はロシア政府の「期待に応える」ものではなかったが、ロシア代表を嘆いた。国連は「敵対地域で人道支援を提供する安全な回廊」を求めている。
EU外交政策責任者ジョゼップ・ボレルによると、ヨーロッパはウクライナからの500万人の亡命者を歓迎することが期待できる。
►欧州連合は、ウクライナ、グルジア、モルドバのアプリケーションの試験を開始します。
►Rfiのロシアの編集ウェブサイトは現在、ホームページから(ウクライナ語で)ウクライナの公共ラジオのライブを放送します。(後略)
LIVE – War in Ukraine: Follow the latest on FRANCE 24
DIRECT – Guerre en Ukraine : suivez la situation sur FRANCE 24
ウクライナ北東部で空爆 子ども2人含む9人死亡
株価急落、原油は高騰 ロシア産原油の禁輸検討で
【3月8日 AFP】米政府がウクライナ危機をめぐりロシア産原油の禁輸措置を検討していることを受け、7日の各国株式市場では株価が急落する一方、金価格は史上最高値を更新、原油先物も急伸した。
米株式市場のダウ工業株30種平均(Dow Jones Industrial Average)は3営業日連続で下落し、前週末終値比2.4%安の3万2817.38ドルで終了。香港市場も4%安となったほか、ドイツ、英国、フランスなど欧州株も軒並み下落し、世界同時株安の様相を呈した。
「ロシアのウクライナ侵攻により(米経済の)ファンダメンタルズ(基礎的条件)が根本的に変わり、インフレ圧力の高まりが予想以上に長引く結果、今後2年以内に景気後退に陥る可能性が出てきた」と、外国為替証拠金取引(FX取引)会社オアンダ(Oanda)のアナリスト、エドワード・モヤ(Edward Moya)氏は語った。
英投資会社AJベル(AJ Bell)の投資ディレクター、ラス・モールド(Russ Mould)氏は「次の段階として考えられるのは、各国がロシア産の原油やコモディティー(一次産品)を対象に禁輸措置を発動し、ロシアの戦費調達が阻害されることだろう」と予想した。
■原油禁輸の影響
米国のアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官は6日、ジョー・バイデン(Joe Biden)政権と同盟国はロシア産原油の禁輸措置について協議中だと明らかにした。これに対しドイツのオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)首相は、欧州のエネルギー安全保障を脅かしかねないとけん制した。
「(ロシア産)原油を禁輸しても米国にとってはおそらく問題ないだろうが、欧州が難局に直面するのは明らかだ」と、英CMCマーケット(CMC Markets)のアナリスト、マイケル・ヒューソン(Michael Hewson)氏は述べた。
原油の代表的指標である北海ブレント(Brent North Sea)先物価格は7日、一時1バレル=139.13ドルと、約14年ぶりの高値を付けた。欧州の天然ガス先物もエネルギー供給への懸念から過去最高値を更新した。
ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、他のコモディティー価格も急騰している。安全資産とされる金の先物価格は一時1オンス=2000ドルの節目を突破。アルミニウム、銅、ニッケル、パラジウムも軒並み高騰している。
■スタグフレーションも
インタファクス・ウクライナ(Interfax-Ukraine)通信によると、世界有数の小麦輸出国であるウクライナは、小麦の輸出量を制限。これを受け、小麦も高騰している。
物価高騰は各国中央銀行の悩みの種となっている。新型コロナウイルス禍の中、各国は景気刺激策を導入したが、現在は縮小しつつある。各国中銀は、ウクライナ危機前にすでに数十年ぶりの高水準にあったインフレを抑制するため、利上げに着手している。
インタラクティブ・インベスター(Interactive Investor)で株式市場を担当するリチャード・ハンター(Richard Hunter)氏は「(物価上昇と景気悪化が同時進行する)スタグフレーションの懸念も出てきた。世界経済が成長することでインフレ圧力の高まりを克服できる公算は小さいからだ」と分析する。
国際通貨基金(IMF)は、ウクライナ侵攻とロシアへの制裁は世界経済に「重大な影響」を及ぼすと警告している。(c)AFP
ウクライナ現地報告 人気のレストランが無料で食事提供 不安も…
3/8
[ライブ]ウクライナ:避難が始まり、200万人以上の難民が戦争から逃れました
公開 : 変更日時:
(機械翻訳)
ロシアのウクライナ侵攻の13日目、地元の停戦と民間人の避難が始まったと考えられている。ウクライナ当局は、ロシア人が彼らを邪魔したいと疑っている。
定期的に更新される記事は、このリンクをクリックして更新します
重要なポイント:
►国際原子力機関によると、核研究センターはハリコフ近郊で砲弾に襲われた。IAEAは「放射線の影響」がないことを指定します。
► ロシアは月曜日、「地元停戦」と人道的回廊の設立を発表した。昨夜激しく爆撃されたスーミー市に関しては、避難が始まりました。しかし、これらの発表が他の計画された都市で尊重されているかどうかを知ることは、現時点では不可能です。マリウポリから民間人を避難させようとする最新の試みは、ロシア人が停戦を尊重しなかったため失敗だった、と市長は言った。
EUのジョゼップ・ボレル外相によると、ヨーロッパはウクライナから500万人の亡命者を受け入れると予想できる。
(後略)
ウクライナ大統領、ロシア提案の人道回廊を痛烈批判 「明らかなプロパガンダ」
3/8 ロイター
ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、同国の民間人を退避させる「人道回廊」に関するロシアの提案について、避難先が「占領地」だと述べ、厳しく批判した。
ウクライナ大統領、西側諸国に警告 「次はあなた方の国」
配信 CNN
米メディアのインタビューに答えるウクライナのゼレンスキー大統領
(CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、同国で起きている戦争について、自由に対する攻撃であり今後ウクライナにとどまらず世界全体に影響が及ぶと警鐘を鳴らした。 米ABCとのインタビューの中で、西側諸国への警告として述べた。またウクライナ上空の安全を確保する必要性を改めて強調した。 ゼレンスキー氏は米国と北大西洋条約機構(NATO)に対し、ウクライナ上空の閉鎖に協力するよう呼び掛けたものの実現はしていなかった。 インタビューでは米国のバイデン大統領について、戦争を止めるため「もっとできることがある」との見解も表明した。
米国とNATOは、ウクライナ上空で飛行禁止区域を設定すれば「欧州での本格的な戦争」につながりかねないとしてこれを拒否している。 ロシアのプーチン大統領は5日、飛行禁止区域の設定を行う国々は紛争に加わるものとみなす考えを明らかにしていた。 ホワイトハウスは7日、バイデン氏が依然として自らの約束を守り、米軍を紛争に関与させない方針であると明言した。
ゼレンスキー氏は、ウクライナが米国やカナダからはるか遠く離れていると誰もが考えているとしつつ、実際のところ各国は同じ自由主義圏に属すると指摘。権利及び自由の境界が侵されようとしている中、圏内の国々はウクライナを守る必要があると主張した。
「なぜなら我々の次には、あなた方に順番が回っていくからだ。この野獣は食べれば食べるほど、ますます多くの獲物を欲しがる」(ゼレンスキー氏)