森友学園に関する公文書の改ざんを指示されたことを苦に近畿財務局の職員が自殺し、職員の妻が財務省の佐川元理財局長に損害賠償を求めている裁判で、高裁での控訴棄却を受け、職員の妻が上告しました。
大阪府豊中市の国有地が8億円以上値引きして売却された、いわゆる「森友学園問題」で、財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、公文書の改ざん・破棄を指示されたことを苦に、うつ病を発症し自殺しました。
妻の雅子さんは、改ざんを指示したとされる佐川宣寿元理財局長を相手取って、損害賠償を求める裁判を争ってきました。
■地裁・高裁で赤木さんの訴え退けられる
この裁判をめぐっては、雅子さんは当初、国と佐川元理財局長を被告として、訴えを起こしていましたが、おととし、国が雅子さん側の請求をすべて認める「認諾」という手続きを取り、国を被告とする裁判を強制的に終結させたため、佐川元理財局長に対する裁判のみが継続しています。
去年11月には、大阪地裁（中尾彰裁判長）が「国家賠償法上、公務員が他人に損害を与えた場合は国が賠償すべきであり、佐川被告個人は損害賠償の責任を負わない」として訴えを棄却したため、雅子さんは控訴しました。
12月19日に言い渡された控訴審判決でも、大阪高裁の黒野功久裁判長は雅子さんの控訴を棄却。雅子さん側が佐川元理財局長に説明や謝罪を求めていることについても、「法的義務はない」として、請求を退けました。
こうした経緯を受け、27日、雅子さんは上告しました。
公務員個人の責任が認められるのか。裁判の舞台は、最高裁に移ることになります。
■「改ざんについて教えてほしい」
大阪高裁での判決後、取材に対し赤木雅子さんは以下のように話し、上告の意思を示していました。
「こうなるとは想像していました。ショックはないと思っていましたが、棄却と聞くと、また夫と私は捨てられた…財務省、国にも捨てられたけど、司法にも捨てられたという気持ちがしました。勝てない戦いと承知で戦っています。公務員の個人責任が問われないという根本を変えるために、私は諦めません」
「もし、佐川さんが夫に手を合わせて一言謝ってくれて、改ざんについて教えてくれるなら、私は今すぐにでもやめますと、弁護士の先生を通じてお伝えしましたが、一切返事をもらえなかった。法廷に佐川さん、弁護士も来てくれなかったので、上告します」
