官房機密費 一部開示命じる判決、最高裁
TBS 18/01/19 (動画） http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3268519.html
いわゆる官房機密費について、最高裁が一部の文書の開示を命じる判決を言い渡しました。
この裁判は官房機密費のうち２００５年以降に、当時の安倍官房長官のもとで支出されたおよそ１１億円と河村官房長官のもとの２億５０００万円、菅官房長官のもとのおよそ１３億６０００万円について、大阪の市民団体のメンバーが行政文書の開示を求めているものです。
１９日の判決で最高裁は、官房機密費について「関係者の関与が公になるような情報が開示された場合、信頼が失われ、支障が生じることもある」と指摘。そのうえで、「官房長官の行動などとの照合で特定できるような情報は開示すべきではない」としました。一方で、月ごとの支払いの合計金額や年末の残額がわかる文書については、開示を認める判決を言い渡しました。
「１１年かかりましたけれども、一定の成果があった」（阪口徳雄 弁護団長）
最高裁が、官房機密費に関する文書開示の是非や範囲について判断するのは初めてです。
「政府としては今回の判決を重く受け止めて、適切に対応してまいりたい」（菅義偉 官房長官）
今回の判決について菅官房長官はこのように述べたうえで、「支払先や具体的使途が明記されていない文書については、今後、公開するという判断になっていくのか」という質問に対し、「判決を受け止めて適切に対応していきたい」と語りました。
