小泉進次郎の「解雇規制見直し」、ろくでもない施策だとよくわかった。父親も非正規雇用拡大させて貧困化・少子化招いた張本人だし。世襲議員には雇用される側の弱く苦しい立場、想像もできないんだろうな。将来不安で結婚や子をもつことなど考えられなくなるのよ。
引用
コウナン@konantower·9月11日人事詳しいマンに、今の環境で解雇規制緩和したら現実的にどうなるのか聞いてみた →実は今でも実質的な指名解雇、整理解雇はしてるが、多くの会社で、自己都合退職に追い込んでいる
→解雇するには金銭を払うことが明文化されたら、更に本気で自己都合退職に追い込む（ケチなので、辞める人に一円も払いたくない） だってさ
解雇規制なんてないんだよジャパン 罰則もないし、懲罰的な罰金もないから、まず解雇してみて、訴訟になったら金払えばいいねん理論なんだよ（多数は泣き寝入り）
大企業はどうなるの？ →大企業の退職パッケージって、解雇規制の金銭解雇よりも手厚いだろうから、解雇コストが下がってラッキーというだけ 解雇しやすくなれば、新規雇用増えるの？ →常識的に考えて余剰の削減だけだから、新規雇用なんて増えるわけねーじゃん、成果主義の時、賃金伸びたか考えればわかるよね？ →使い捨てにする会社は増えるんじゃない？→今でも、自己都合退職にして使い捨てにしてるけど、お墨付きが得られるわけだから
解雇規制に賛成してるやつってどういう理由なの？ →流動性上がるほど儲かる人材会社 →売上増やす能力がないから余剰人員削減したいコストダウンしたいJTC経営者 →なぜか経営者の目線で語るリーマン、いわゆる肉屋を称賛する豚（成果主義の時もたくさんいた）
なぜ今なの？ →インフレ対策でようやく賃金が上がり始めたけど、売上増やす自信がなくて、賃下げしたくてたまらないから →売り手市場で安く人がとれずに、有効求人倍率も下げたくてたまらないから
じゃな逆に、今必要なのは何なの？ →日本の賃金問題って過去最高益なのに賃金が伸びないこと、インフレ率より組合の賃上げの要求が低くて満額回答なこと、インフレ対策なのに賞与で賃上げしてること、経団連が定期昇給とベアを意図的に混同させていること →必要なのは賃上げ圧力を強めることで、半導体工場誘致などで有効求人倍率を高めること、公務員の賃上げ、最低賃金の継続的引き上げとか →あとはデータの整備も必要で、定期昇給を除く賃上げ率の公表、管理職を含む賃上げの可視化とか
センキュー、ちょっと現場を離れるだけで、全く実態がわからなくなってしまうわこの世界 →独特の歴史、力学、常識があるし、業界の常識や社内の論理が強いからね。本音と建前の乖離が激しいから、素人が外から見ても何にもわからないよ。歴史から学ぶしかないし、平成の歴史に言及しないやつは何もわかってない。
ドル崩壊が起きるのだから、今回はリーマンショックの比じゃないです。 BRICSはドル崩壊に備えています。 日本ではNISA民が死にます。
日本はまずドル国債を手放せないでしょう。アメリカ様の許可が無ければ 橋本龍太郎「私は、ドル国債を売却しようという衝動に駆られたことがある！」この発言→ソッコー失脚 中川昭一さん→不審○ この問題に触れると命の危険があります。 財務省も絡んでいて“特別会計”です。 石井紘基さん○害はこれが原因でしょう。
知事が涙ぐんだのは彼をCEOに選任してくれた「株主」に対して「ご期待に添えるような経営ができず、配当をご提供できずに申し訳ない」と詫びているのです。経営に失敗してもCEOは消費者に詫びたりしません。損をさせた株主に詫びるだけです。
「県政の停滞について県民に詫びる気はないのか」と記者に詰め寄られても知事にはよく意味が分からないと思います。「いや私が責任を取るべきなのは株主に対してであって、別に消費者に謝る義理はないでしょう」と。行政は「劇的な変化」を嫌う惰性的な制度ですから「新しい事業」は動き出しません。
でも、知事がどんなに無能でも、ちゃんと県庁の通常業務は支障なく行われているはずです。行政の「フェイルセーフ」は「何か異常が起きたら、日常業務以外の新しいことはしない。いましていることを止めない」というふうに設計されているからです。
日本はまたも蚊帳の外 米露を含む１００カ国以上の防衛長官が北京に集まっている 日本人がその集まりを知らない
