自民党自体が「自主憲法制定」を目標にできた党です。 日本国憲法が「押しつけ憲法」でないことが判明したのが1964年。その時点で自民党の存在理由は大きく失われています。アメリカと国際反共主義の都合で延命しているにすぎません。 つまり、この国はむしろ「自主」的に運営されていない国です。
岸田氏は憲法違反だし、検察は自民党無罪。自公政権にはもう法の支配なんて言われたくない。 首相、法の支配訴え32カ国訪問 訪中意欲も実現遠く
たぶん最初から予算なんてどうでもいいと思ってたんだろう。そうでなければ、2兆3000億円なんて赤字出すかよ。Tax payers をバカに仕切ってる証。
こいつマジなにやってんの？北海道売り渡すのかよ！まさに国賊じゃねーかよ！
はっきり言って都知事選で政権交代の素振りもできなかったのは恥だ。 国政ではみんなそれぞれがもっと真剣に取り込まなければ駄目だ。 政党だけではなく我々市民が、だ。みんなが協力したフランスの様に。
覇権国家って最後は財政難になって終わります。 古代ローマは領土を拡大しすぎて、 その領土の維持にお金がかかりすぎて崩壊しました。 アメリカも同じです。 世界40カ国に米軍基地を作って その維持にお金がかかるから財政難になって終わりました。 それを分かっている中国は 覇権国家にならない選択をしました。
西側の支配も終わり、グローバルサウスが解放されて、 米ドル崩壊も起き、アメリカの覇権も終わり、 イスラエルも終わりました。 それは事実です。 でも、まだ単にその事実を「認められない」人たちがいるということです
前泊教授は指摘した。安倍首相の国葬、5年間で43兆円の極端な防衛費の増額、敵基地攻撃能力の保有方針、次期戦闘機の第三国輸出方針、安保関連三文書、これらを国会の審議なしで閣議決定してしまった。本来国会で審議して決めるべき案件を内閣で決めているのだ。国会の無視は民主主義の否定である。
防衛費確保のため、国家の安全保障に関わる「通信事業」であるNTT株の売却を検討し、外国人役員に関して、全体の1/3未満まで就任を可能にする「NTT法改正案」を閣議決定した岸田政権。郵政民営化を「財政改革」と誤魔化し、通信・財政・安全保障に関わる郵政事業をぶっ壊した小泉政権と同じパターン。
