まずは、これを読んでいただきたい。
東京新聞 2015年6月12日朝刊トップ記事
「正社員登用の保証なし 経営側の強い意向反映」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061202000152.html
労働組合や野党側が反対する「労働者派遣法」改正案。
一生派遣という人が増えるほか、正社員の仕事が派遣に置き換えられるとの懸念が出ている。
これを、自民・公明党の与党に維新の党が相乗りして、数の力で強行採決されようとしている。
東京新聞社説・2015年6月13日付
「同一賃金法案 骨抜きでは意味がない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015061302000154.html
北海道新聞社説・2015年6月20日付
「派遣法衆院通過 雇用を一層劣化させる」
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0026997.html
自分は以前から、非正規の従業員が正社員と公平な待遇を受けるには
「“月給制”を廃止し、すべての給与算定を“時間給制度”にする事」
「“同一労働、同一賃金”にする事」だと考えていた。
その一歩になるかと思っていた、今回の法案。
しかし、敵もさる者。
財界・経団連から献金を受けて相手に有利に画策する自民党は、当然ながら従業員に有利な制度にするわけがない。
結果、自民党の議席数という「数の力」に、国民・従業員の労働環境改善が阻まれただけだ。
何度言えばわかるのだ！？
日本国民には「国の政策」という単位での直接投票の制度がないために、
議員選挙でしか国のゆくえを問えない。
安直に「メディア各社の世論調査」結果に乗って「自民に入れればなんとかなる」「お上に従っていればいい」と考えてきたことが、
低成長でも庶民が豊かに暮らせるよりも「昭和の高度経済成長」の幻影再びの大企業＆土建業優先、
民主主義よりも富国強兵策が強化された結果だと。
東京新聞 2015年6月12日朝刊トップ記事
「正社員登用の保証なし 経営側の強い意向反映」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061202000152.html
労働組合や野党側が反対する「労働者派遣法」改正案。
一生派遣という人が増えるほか、正社員の仕事が派遣に置き換えられるとの懸念が出ている。
これを、自民・公明党の与党に維新の党が相乗りして、数の力で強行採決されようとしている。
東京新聞社説・2015年6月13日付
「同一賃金法案 骨抜きでは意味がない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015061302000154.html
北海道新聞社説・2015年6月20日付
「派遣法衆院通過 雇用を一層劣化させる」
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0026997.html
自分は以前から、非正規の従業員が正社員と公平な待遇を受けるには
「“月給制”を廃止し、すべての給与算定を“時間給制度”にする事」
「“同一労働、同一賃金”にする事」だと考えていた。
その一歩になるかと思っていた、今回の法案。
しかし、敵もさる者。
財界・経団連から献金を受けて相手に有利に画策する自民党は、当然ながら従業員に有利な制度にするわけがない。
結果、自民党の議席数という「数の力」に、国民・従業員の労働環境改善が阻まれただけだ。
何度言えばわかるのだ！？
日本国民には「国の政策」という単位での直接投票の制度がないために、
議員選挙でしか国のゆくえを問えない。
安直に「メディア各社の世論調査」結果に乗って「自民に入れればなんとかなる」「お上に従っていればいい」と考えてきたことが、
低成長でも庶民が豊かに暮らせるよりも「昭和の高度経済成長」の幻影再びの大企業＆土建業優先、
民主主義よりも富国強兵策が強化された結果だと。
