暑いわ・・・
軽く死ねますね・・・（「宇宙よりも遠い場所」白石結月）
では本題。
突然で申しわけないのですが、
道新の記事からこんなものを引っ張り出してみました。
北海道新聞 2021年4月30日付記事
＜コンビニ50年 第１部 セコマと北海道の針路＞
６ 丸谷智保会長に聞く ”官とも連携、地域を守る”
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/538851
全国より速いスピードで少子高齢化が進む北海道。
2045年の道内人口について、国立社会保障・人口問題研究所は、
現在より約120万人少ない400万人まで減少すると推計する。
人口流出が深刻化する地方の暮らしを支えるため、自治体や企業はどう対応すればいいのか。
全179市町村のうち４町村を除く自治体でグループ店舗を展開し、
地域の生活基盤を担うセコマ（札幌）の丸谷智保会長（66）に聞いた。
人口はその地域に暮らす「定住人口」と、
地域を訪れたり、地域の人と多様に関わったりする「交流人口」や「関係人口」があります。
少子高齢化で先祖代々住む人は減るかもしれませんが、
新型コロナウイルス禍で（仕事と観光を兼ねて地域に滞在する）ワーケーションや
本社機能を移転する先として注目が集まるなど北海道には魅力があります。
交流・関係人口は増えるとみています。
■生産性高める
ただ、どこの地域もそうした人口を増やせるわけではありません。
時給を上げても従業員が集まらない地域も多くあります。
例えば、十勝管内豊頃町では町内唯一のスーパーが撤退した跡地に出店しましたが、
町役場が協力して従業員をかき集めてくれました。
全道的に人繰りは今後さらに大変になりますが、営業時間を短縮してでも店を維持して地域の生活を支えます。
労働人口が減る10年、20年先を見据えると、機械に投資するのが重要だと考えます。
機械化が進むことで、１人の従業員が今の1.5倍分の仕事をこなせれば、人件費が1.5倍になっても維持できます。
労働生産性向上のため、２年前から機械化やコスト削減を進め、実績を上げています。
■高齢者を支援
人口減少よりも急務なのは高齢化対策です。
道内では昨年、高齢者の運転免許証の返納数は７年前の６倍に増えました。
高齢者の移動支援を考える必要があります。
地方を中心に３割ほどの店舗で無料の宅配サービスをしていますが、
ぎりぎりの従業員数で営業する店舗での宅配は難しく、行政の協力が必要です。
初の試みとして今年３月、
セイコーマートの商品を車を持たない高齢者らに
タクシーで届ける連携協定を上川管内下川町と結びました。
地元のタクシー会社が地域おこし協力隊員１人を雇用し、
商品宅配とタクシー業務を行う貨客混載を担う予定で、
町がタクシー会社に委託料を払って支援します。
他の行政にもこうした手助けをぜひしてもらいたい。
行政には、物流体制を整えるために高規格道路の整備と先端技術開発の支援も求めます。
例えば自動車の自動走行は広い北海道にこそ必要な技術ですが、
実用化までには１０年単位の時間がかかり、道内の民間企業だけで取り組むのは不可能です。
■変化し続けて
いずれ北海道の人口が400万人まで減って、高齢化も進み、消費は減退します。
こうした大きな流れには逆らえませんが、決して沈まないことが大切です。
そのためにセコマグループでは、自社物流網に道内の居酒屋チェーン店の物流を組み込んだり、
食品メーカーとして自社開発商品をグループ外の小売りに卸したり、
相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を引き受けたり、他社と補完し合うことで生き残りを図っています。
ただ、まだ売り上げが減ることはないと思います。
店内調理サービス「ホットシェフ」の売り上げも伸びる余地はあるし、
店舗のより良い立地条件を模索して、利益を出していきます。
もう標準化された店を運営する時代は終わりました。
地域の特色を出さないと経営は難しくなっています。
けれど生活圏に根付いた便利なコンビニエンスストアの形態は否定されることはない。
提供するサービスを時代に合わせて変化させることで生き残る。
そんな道筋があるはずです。
（北海道新聞社・伊藤正倫、麻植文佳が担当しました）
＜略歴＞まるたに・ともやす
十勝管内池田町出身。
慶応義塾大学法学部卒業後、1979年北海道拓殖銀行入行。
シティバンク日本法人を経て、2007年セイコーマート（現セコマ）入社。
2009年社長、2020年から現職。
北海道経済同友会副代表幹事も務める。
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たまたま引っ張り出した記事でしたが、さすがは地域密着型のセイコーマートだと改めて思いました。
と同時に、改めて思ったのが24時間営業を止めた東大阪市のオーナーに傲慢な態度を取り続ける
「セブンイレブン」など、東京に本部を多く大手コンビニエンスストアの姿勢です。
大店法廃止による規制緩和でスーパーマーケットの出店攻勢で商店街が軒並み閉店してゆき、
その後結局スーパーマーケットも百貨店も採算が取れないと撤退する。
そんな結果、買い物に困る「買い物弱者」がどれだけ増えたことか。
そんな地域にコンビニができても「毎日365日、24時間営業」を強いられ、
結果疲れ果てるオーナー家族と、
そんな事情にお構いなしに解約撤退したり、地域内に同ブランド店舗を相撃ちさせるコンビニ本部の無情さ。
もういい加減に「24時間営業」からオーナーを解放させるべきだし、
地域との共存のためにオーナー制度から自動車ディーラーのように「地域単位の会社」にして
休暇制度で従業員雇用を護ったり、深夜営業の店への従業員の確保に発想を変えられないものか。
地元の商店街がないから、結果マイカーで買い物せざるを得なくなる住民。
地域密着の路線バスがどんどん廃止されてゆく。
高齢になってもクルマや免許証を手放せない理由はそこにあるし、
高齢ゆえに「一律に」免許を手放せ、と言うのは自分は酷だと思う。
「貨客混載」というのも、今後の（札幌圏以外の）JR北海道の路線維持のためには必要不可欠になるでしょう。
やはり国鉄の民営化はともかく、地域別や乗客と貨物の「分割 分断 」は間違いだったのであり、
国土交通省がJR再編などしないと、
「人口減社会」が進む今後、３大都市圏以外は益々無残な光景になり兼ねないと思います。
人口が流れる大都市圏も新型コロナウィルス感染で、否が応でもマンションなどの住環境見直しを迫られるでしょう。
セイコーマートからは今後も学ぶべきものが多々あると思います。
軽く死ねますね・・・（「宇宙よりも遠い場所」白石結月）
では本題。
突然で申しわけないのですが、
道新の記事からこんなものを引っ張り出してみました。
北海道新聞 2021年4月30日付記事
＜コンビニ50年 第１部 セコマと北海道の針路＞
６ 丸谷智保会長に聞く ”官とも連携、地域を守る”
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/538851
全国より速いスピードで少子高齢化が進む北海道。
2045年の道内人口について、国立社会保障・人口問題研究所は、
現在より約120万人少ない400万人まで減少すると推計する。
人口流出が深刻化する地方の暮らしを支えるため、自治体や企業はどう対応すればいいのか。
全179市町村のうち４町村を除く自治体でグループ店舗を展開し、
地域の生活基盤を担うセコマ（札幌）の丸谷智保会長（66）に聞いた。
人口はその地域に暮らす「定住人口」と、
地域を訪れたり、地域の人と多様に関わったりする「交流人口」や「関係人口」があります。
少子高齢化で先祖代々住む人は減るかもしれませんが、
新型コロナウイルス禍で（仕事と観光を兼ねて地域に滞在する）ワーケーションや
本社機能を移転する先として注目が集まるなど北海道には魅力があります。
交流・関係人口は増えるとみています。
■生産性高める
ただ、どこの地域もそうした人口を増やせるわけではありません。
時給を上げても従業員が集まらない地域も多くあります。
例えば、十勝管内豊頃町では町内唯一のスーパーが撤退した跡地に出店しましたが、
町役場が協力して従業員をかき集めてくれました。
全道的に人繰りは今後さらに大変になりますが、営業時間を短縮してでも店を維持して地域の生活を支えます。
労働人口が減る10年、20年先を見据えると、機械に投資するのが重要だと考えます。
機械化が進むことで、１人の従業員が今の1.5倍分の仕事をこなせれば、人件費が1.5倍になっても維持できます。
労働生産性向上のため、２年前から機械化やコスト削減を進め、実績を上げています。
■高齢者を支援
人口減少よりも急務なのは高齢化対策です。
道内では昨年、高齢者の運転免許証の返納数は７年前の６倍に増えました。
高齢者の移動支援を考える必要があります。
地方を中心に３割ほどの店舗で無料の宅配サービスをしていますが、
ぎりぎりの従業員数で営業する店舗での宅配は難しく、行政の協力が必要です。
初の試みとして今年３月、
セイコーマートの商品を車を持たない高齢者らに
タクシーで届ける連携協定を上川管内下川町と結びました。
地元のタクシー会社が地域おこし協力隊員１人を雇用し、
商品宅配とタクシー業務を行う貨客混載を担う予定で、
町がタクシー会社に委託料を払って支援します。
他の行政にもこうした手助けをぜひしてもらいたい。
行政には、物流体制を整えるために高規格道路の整備と先端技術開発の支援も求めます。
例えば自動車の自動走行は広い北海道にこそ必要な技術ですが、
実用化までには１０年単位の時間がかかり、道内の民間企業だけで取り組むのは不可能です。
■変化し続けて
いずれ北海道の人口が400万人まで減って、高齢化も進み、消費は減退します。
こうした大きな流れには逆らえませんが、決して沈まないことが大切です。
そのためにセコマグループでは、自社物流網に道内の居酒屋チェーン店の物流を組み込んだり、
食品メーカーとして自社開発商品をグループ外の小売りに卸したり、
相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を引き受けたり、他社と補完し合うことで生き残りを図っています。
ただ、まだ売り上げが減ることはないと思います。
店内調理サービス「ホットシェフ」の売り上げも伸びる余地はあるし、
店舗のより良い立地条件を模索して、利益を出していきます。
もう標準化された店を運営する時代は終わりました。
地域の特色を出さないと経営は難しくなっています。
けれど生活圏に根付いた便利なコンビニエンスストアの形態は否定されることはない。
提供するサービスを時代に合わせて変化させることで生き残る。
そんな道筋があるはずです。
（北海道新聞社・伊藤正倫、麻植文佳が担当しました）
＜略歴＞まるたに・ともやす
十勝管内池田町出身。
慶応義塾大学法学部卒業後、1979年北海道拓殖銀行入行。
シティバンク日本法人を経て、2007年セイコーマート（現セコマ）入社。
2009年社長、2020年から現職。
北海道経済同友会副代表幹事も務める。
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たまたま引っ張り出した記事でしたが、さすがは地域密着型のセイコーマートだと改めて思いました。
と同時に、改めて思ったのが24時間営業を止めた東大阪市のオーナーに傲慢な態度を取り続ける
「セブンイレブン」など、東京に本部を多く大手コンビニエンスストアの姿勢です。
大店法廃止による規制緩和でスーパーマーケットの出店攻勢で商店街が軒並み閉店してゆき、
その後結局スーパーマーケットも百貨店も採算が取れないと撤退する。
そんな結果、買い物に困る「買い物弱者」がどれだけ増えたことか。
そんな地域にコンビニができても「毎日365日、24時間営業」を強いられ、
結果疲れ果てるオーナー家族と、
そんな事情にお構いなしに解約撤退したり、地域内に同ブランド店舗を相撃ちさせるコンビニ本部の無情さ。
もういい加減に「24時間営業」からオーナーを解放させるべきだし、
地域との共存のためにオーナー制度から自動車ディーラーのように「地域単位の会社」にして
休暇制度で従業員雇用を護ったり、深夜営業の店への従業員の確保に発想を変えられないものか。
地元の商店街がないから、結果マイカーで買い物せざるを得なくなる住民。
地域密着の路線バスがどんどん廃止されてゆく。
高齢になってもクルマや免許証を手放せない理由はそこにあるし、
高齢ゆえに「一律に」免許を手放せ、と言うのは自分は酷だと思う。
「貨客混載」というのも、今後の（札幌圏以外の）JR北海道の路線維持のためには必要不可欠になるでしょう。
やはり国鉄の民営化はともかく、地域別や乗客と貨物の「
国土交通省がJR再編などしないと、
「人口減社会」が進む今後、３大都市圏以外は益々無残な光景になり兼ねないと思います。
人口が流れる大都市圏も新型コロナウィルス感染で、否が応でもマンションなどの住環境見直しを迫られるでしょう。
セイコーマートからは今後も学ぶべきものが多々あると思います。
