驕る韓国、久しからず！

 

韓国経済、負のスパイラルに　財閥は減益　消費自粛で観光地、飲食店は閑古鳥…- 夕刊フジ（2014年5月9日17時12分）


　韓国経済が瀕死（ひんし）だ。円安ウォン高などの影響を受け、最大手のサムスンなど屋台骨を支えてきた財閥系企業グループの業績が軒並み悪化。内需も低迷するなか、３００人以上の死者・行方不明者を出した旅客船「セウォル号」の沈没事故が追い打ちをかけた。自粛ムードの広がりで観光地には閑古鳥が鳴き、消費が急速に冷え込んでいる。「のり巻きも売れない」（韓国紙）という惨状が朴槿恵（パク・クネ）政権を追い詰めだした。

　「観光地域の景気は死んだも同然だったし、周辺の地元市場の小売業者も非常に困難な状況だった」

　対馬海峡に面し、温暖な観光地として知られる韓国南部・慶尚南道（キョンサンナムド）。７日の中央日報は、同所が直面する厳しい現実を地元議員の証言として報じた。

　同紙によれば、中南部の忠清北道（チュンチョンプクト）清州（チョンジュ）市を選挙区とする議員が「観光業をしている人が惨事後３週間で１億ウォン（約９９３万円）以上の損失を出したといっていた」と訴えたという。

　指摘されている「惨事」とは、先月１６日に発生したセウォル号沈没事故だ。

　事故から３週間となった７日、海洋警察庁は、救助者の誤集計があったとして死者、行方不明者の合計を３０２人から３０４人に修正。これまでに２６９遺体を収容し、不明者は３５人になった。

　韓国各紙は、その余波が、経済全体をものみ込もうとしている危機的状況を伝えている。

　「事故後、国内は自粛ムード一色だ。団体旅行やレジャーでキャンセルが続出。飲食店は閑古鳥が鳴き、物も売れなくなっている」（現地駐在員）

　タイミングが最悪だった。韓国では、日本のゴールデンウイーク（ＧＷ）のような大型連休はないが、５月は「家庭の月」と呼ばれるほど祝日が多く、例年、観光業界にとってかき入れ時になっている。

　購買意欲が高まるこの時期に合わせて、販促イベントや広告ＰＲを仕掛ける流通業者は多く、それらすべてが「セウォル号ショック」の直撃を受けて台無しになってしまった。

　消費マインドの冷え込みは尋常ではなく、大型スーパーの売り上げは１０％以上減少（先月２３日の聯合ニュース）。５月７日の中央日報によると、庶民の味として親しまれている「キムパプ（のり巻き）」さえも売れなくなっているという。

　広がる沈滞ムードに朴政権も危機感を募らせている。

●　玄（＝日へんに午）錫（ヒョン・オソク）副首相は６日、研究機関の関係者らとの会合で、「セウォル号沈没事故後、消費や関連サービス業活動に少なからずマイナスの影響が出ている」と発言。民間消費が落ち込んでいることを認めた。

 

だが、より悲惨なのは事故のショックだけが景気減退の原因ではないことだ。

　７日の聯合ニュースは、韓国経済を牽引（けんいん）してきたサムスンや現代（ヒュンダイ）重工業など財閥系グループ企業主要１０社の業績が、大幅に悪化していることを報じた。

　同１０社の系列法人の昨年の税引き前純利益は５０兆９０００億ウォン（約５兆円）で、前年の５９兆８０００億ウォン（約５兆９０００億円）から１４・９％も減少した。

　企業別でみると、サムスンはサムスン電子を除けば、税引き前純利益が１０兆３０００億ウォン（約１兆円）から２兆３０００億ウォン（約２２８３億円）へと７７・４％も急減。現代重工業グループはマイナス８２・２％、鉄鋼最大手のポスコも同４０・７％と利益が大幅に落ち込んだ。

　韓国貿易協会が、対日輸出企業２１６社を対象にアンケートを行ったところ、今年１～３月期の対日輸出増加率が前年同期比で１０・７％減少するなど、２１６社の実に９２・６％に当たる２００社が円安ウォン高による打撃を受けたことが明らかになった。日本以外の国に輸出する企業４４８社でも、１５・６％の７０社に影響が出ている。

　韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は、「セウォル号の沈没事故が韓国経済に与えた影響はかなり深刻だ。事故直後の４月下旬は、例年なら旅行予約などでクレジットカード消費が増える時期にあたる。ところが、カード会社７社が発表した事故から１２日間の１日当たりのカード承認額は、前月同期から７・６％も減少している。これは異例のことだ。国内消費の冷え込みに拍車を掛けている」と指摘し、こう続ける。

　「韓国のＧＤＰに対する内需の割合は、１９９６年をピークに下がり続けている。慢性的な国内消費の不振が昨年あたりから、より深刻になってきた。政府は規制緩和を内需拡大の起爆剤にしたかったが、今回の沈没事故でその青写真も描けなくなった。持病ともいえる内需不振と事故のダブルショックで韓国経済は、負のスパイラルに陥った」

　朴政権にこの窮状を脱する術はあるのか。 

 韓国料理の代名詞ともいえるキムチも不振が続いている。韓国貿易協会が先月６日発表した資料によると、１３年の対日輸出は前年比２２・１％減の６５８０万ドル。中国産の低価格キムチが流入したこともあり、１３年は輸入が輸出を２８１５万ドルも上回る「キムチ貿易赤字」に陥っている。

　一時は、日本のヒットチャートを席巻した「Ｋ－ＰＯＰ」の勢いにも陰りが見えている。

　オリコンの年間シングルランキングでは、１１年のトップ３０に、東方神起やＫＡＲＡなど４組が入っていたが、１２年と１３年は２年連続でゼロ。韓国国内で育てた韓流スターを、市場規模が大きい日本で売り出すというビジネスモデルは成り立たなくなっている。

　前出の室谷氏は「韓国人と話をすると『日本市場がダメでも、中国市場があるから大丈夫だ』と言うが、著作権意識が低い中国ではパクリが横行しているし、飽きられやすい。中国での韓流ブームは長続きしないだろう」と指摘する。

　事実、１３年に韓国を訪れた外国人観光客は中国人がトップの３割を占めるが、再び韓国を訪れる「リピート率」は２９・７％。日本人の６４・３％に遠く及ばない。

　身から出たさびとはいえ、日本市場に依存してきた韓国産業は苦難の季節を迎えたといえそうだ。

 

 

 

 

 

世界で№！

1は勿論中国、2番目はロシアでしょうか！！ 

次のバブル崩壊は99％、中国。今年か数年後か。

中国、殺すに刃物はいらず、メイドインチャイナをパスすればいいだけ。だれも困らず！　環境にいいエコ運動のようなもの。

海賊国家、環境破壊大国・・・・パスか懲罰関税ですべて終了！

深深と、中国から撤退するのみ！

 

 

 

 

 

 

中国あきれた言い訳「相手が１７１回衝突してきた」　ベトナムは提訴視野- 夕刊フジ（2014年5月9日17時12分）

　中国が驚くべき反論をしてきた。ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で、中国公船がベトナム船に体当たりした映像が公開されたが、中国当局は「ベトナム船が故意に１７１回衝突してきた」と言い出したのだ。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国のあきれた主張を聞かされてきただけに、真実か否かの判断は難しくなさそうだ。

　中国外務省国境海洋事務局の易先良副局長は８日、同省で記者会見を開き、「ベトナム側の船が故意に衝突してきた。（突然の行為に）驚いている」といい、ベトナム側を批判した。ベトナム側の３５隻が１７１回衝突してきたと主張した。

　中国側約８０隻と、ベトナム側約３０隻がにらみ合うなか、数や装備で劣るベトナム側が１隻あたり５回近い体当たりをするとは信じがたい。加えて、ベトナム当局が前日公開した映像は、２０１０年９月に尖閣沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした映像と酷似していた。あの時も、中国側は当初、「巡視船が漁船に衝突した」と主張していた。

　菅義偉官房長官が「中国の一方的な活動により、地域の緊張感が高まっている」と憂慮を表明したことにも、「事実を無視した無責任な発言だ」と反発した。

　中国側による「力による現状変更」「自分勝手な主張」を受け、ベトナム外務省高官は、中国を「国際司法機関に提訴することも排除しない」とロイター通信に述べた。

　同様の領有権争いを南シナ海のスカボロー礁で抱え、すでに中国を国際仲裁裁判所に提訴しているフィリピンに同調する姿勢を示したことになる。今後、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国が「反中国」で結束する可能性も出てきた。

●焦点：南シナ海の緊張長期化も、中国の掘削強行でベトナム劣勢色濃く- ロイター（2014年5月9日13時32分）


［香港　９日　ロイター］ - 中国と東南アジア諸国の間で緊張が高まる南シナ海。中国は同国最大の石油掘削装置（リグ）をベトナム沖約２００キロの地点に設置することを決めたが、この事案はベトナムやその他の近隣諸国が中国の動きに対して劣勢に立たされている現状をさらけ出した。

中国の石油掘削をめぐっては、領有権を争う海域で行われていることもあり、中国とベトナムが対立。今月になって起きた船舶衝突では、両国はいずれも相手の船舶が意図的に衝突してきたと批判合戦を行っている。

南シナ海の南沙諸島（英語名：スプラトリー）は、ベトナムのほか、フィリピン、マレーシア、ブルネイも領有権を主張しているが、掘削現場近くの西沙諸島（同パラセル）に関しては、ベトナムのみが中国と対立している。

外交筋によると、ベトナムは中国の西沙諸島をめぐる動きを問題視し、対話の機会を求めているものの、中国側は西沙諸島について、同国の支配下にあり主権も有しており、係争中ではないとの姿勢を崩さないという。

中国の政府系シンクタンク、南海研究院の呉士存院長は「ベトナムが何を言っても何をしても、中国は（西沙諸島での）計画を推し進めるだろう」と語る。

＜緊張状態＞

ベトナム政府の戦略担当者らは過去２年にわたって、中国の石油リグ「ＨＤ９８１」建設・搬入の動きを注視してきた。

「それがわれわれに対抗する形で使われることは、最も恐れていたことの一つだ」。あるベトナムの外交官はこう本音を漏らし、「タイミング的にも不意を突かれた」と続けた。

ベトナムの外交官らは、ミャンマーで今週末に開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議で、支援を呼び掛けると表明。しかし、アナリストらは、ベトナムが長期的な支援を近隣諸国や国際社会から得られるかどうかは不透明だとの見方を示す。

ベトナムは米国などと軍事協力関係を強化しているが、領土問題をめぐり中国と対立する日本やフィリピンと違い、米国との公式な同盟関係は結んでいない。

オーストラリア国防大学のカール・サイヤー氏は、「中国はベトナムの最も弱い部分に踏み込んだようだ」と指摘。その上で「自分たちの問題ではないと言う国も出てくるリスクがある。パラセルはスプラトリーではないからだ」と付け加えた。

 また、シンガポールの東南アジア研究所（ＩＳＥＡＳ）の上級研究員、イアン・ストーリー氏は、「今後数カ月は緊張状態が続くだろう。両国の関係は、１９７９年の中越戦争以来最も深刻な危機を迎える可能性もある」と述べた。

＜国際調停＞

ベトナム政府は、中国が石油リグを設置した場所はベトナム沖１２０カイリで、国連海洋法条約に基づく排他的経済水域（ＥＥＺ）に属するとして、正式に抗議を行った。

同条約は、ＥＥＺ内での漁業活動や、石油・ガス資源の探査・開発の権利を認めている。

ベトナムの抗議を受け、中国外務省の報道官は、西沙諸島は中国固有の領土であり、石油リグは「完全に中国の領海内にある」と強調した。

フィリピンは南シナ海での中国の領有権主張に対し、国連海洋法条約に基づく調停を要求しており、ベトナム当局者も最近、その提訴に加わるかどうかについて、国際的な法学者に助言を求めているという。

しかし、ベトナムは国際的な法体制に全幅の信頼を寄せておらず、ロシアから最新鋭の軍艦やキロ型潜水艦を購入するなどして軍事力の強化を進めている。

ベトナム軍関係者らは、軍事力強化の目的は中国軍と競うためではなく、中国の武力行使を抑制するためだと説明。最初に攻撃を仕掛けるつもりはないが、反撃の態勢は整えていると明らかにした。

元政府国境委員長のTran Cong Truc氏は、ベトナムは「平和を愛する国であり、竜を目覚めさせることはしない」と話した。

 

 

●中国影の銀行問題、麻生財務相「破たんでも対外的な影響限定的」- ロイター（2014年5月9日09時57分）

［東京　９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は９日午前の衆議院財務金融委員会で、中国のシャドーバンキング問題について、実態は不明瞭だが、仮に破たんしても対外的な影響は限定的ではないかとの認識を示した。

小倉將信委員（自民）の質問に答えた。

麻生財務相は、中国の理財商品について、中国の国内投資家の話であり、外国投資家はほとんど投資してないとの見方を示し、「仮に破たんした場合、対外的に直接かかってくる影響はかなり限定されるのではないか」と述べた。ただ、「実態が十分把握されていない。情報を収集しているが、人によって話が違う。引き続き高い関心をもってみていきたい」と語った●

 

 

 

 

朝帰り

昨日は薬剤師会の役員会・・・・帰宅はＡＭ12：30.

今日は、介護認定審査会。今月は、学校薬剤師の仕事もあり、忙しいです。

薬剤師会の総会も6/1にあり、決算処理しないといけないので、さらに6月末の棚卸しも控え・・・・休む暇なし。