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猫との出会い
この記事は、僕が常々言っている、環境を無視して、安価に作り輸出されている国の製品を買わない、あるいは懲罰関税を課す・・・とういうのと発想はにているのかも？
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中国の大気汚染が米国本土に到達、安価製品への需要も一因＝研究- ロイター（2014年1月22日16時06分）
［北京 ２１日 ロイター］ -米中のチームによる新たな研究で、中国で発生する大気汚染が、太平洋を渡って米国本土に到達していることが明らかになった。同チームは大気汚染の一因について、安価な中国製品に対する米国の需要によるものだと指摘している。
米科学アカデミー紀要に発表された研究論文によると、米西部では、中国での化石燃料の燃焼による硫酸汚染が確認された。またロサンゼルスなどの都市では、中国の輸出向け製品工場で排出される窒素酸化物や一酸化炭素により、スモッグが発生したという。
研究を行った米カリフォルニア大学アーバイン校のスティーブ・デービス氏は、「われわれは製造業や大気汚染の大半を（外国に）委託しているが、その一部は太平洋を横断して戻ってきている」と指摘。
同チームは「国境を越えた大気汚染を削減するには、他国の消費活動をサポートするために一国で放出される汚染に対し、誰が責任を負うべきかを考える必要がある」とした。
論文は、２００６年に中国で発生した大気汚染物質のうち、１７─３６％は輸出用製品の製造に関連したものだとしている。米環境研究団体、ワールドウォッチ研究所によると、中国で発生する温室効果ガスの３分の１は、輸出用産業から放出されている。
○○習主席の親族ら租税回避地で資産運用…英紙報道- 読売新聞（2014年1月22日23時07分）
【北京＝五十嵐文】英紙ガーディアン（電子版）などは２１日、中国の 習近平 ( シージンピン ) 国家主席や 温家宝 ( ウェンジアバオ ) 前首相ら有力政治家の親族十数人が、租税回避地として知られる英領バージン諸島の会社を通じて資産を運用していると伝えた。
同紙記者らが参加する団体（本部・米ワシントン）が入手した関係書類を分析したところ、習主席の義兄や温前首相の娘婿と息子、 李鵬 ( リーポン ) ・元首相の娘らは、欧米の金融大手や会計事務所の支援で、バージン諸島に資産運用のための会社を設立。２０００年以降だけでも推計１兆～４兆ドルの資産が中国から流出したという。
中国外務省の 秦剛 ( チンガン ) 報道局長は２２日の定例記者会見で、「記事の論理には納得がいかず、背後の意図に疑念を抱かずにはいられない」と述べた。
○○資産報道「背後に意図」＝中国- 時事通信（2014年1月22日19時15分）
【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は２２日の会見で、習近平国家主席ら中国指導者らの親族による租税回避地を通じた資産運用に関する報道について、「具体的な状況は分からないが、記事の論理は納得し難く、背後の意図を疑わざるを得ない」と反論した。
報告書を発表した「国際調査ジャーナリスト・コンソーシアム」（ＩＣＩＪ）に協力する英紙ガーディアンなど一部メディアのサイトには資産問題の報道後、中国からアクセスできなくなった。中国当局が遮断したとみられる。これに関して、秦局長は「関連部門が法規に基づいてインターネットを管理している」と述べるにとどめた。
○○朴大統領「反日外交」のツケ 日本人観光客が激減 人気スポットは閑古鳥…- 夕刊フジ（2014年1月22日17時12分）
韓国の観光業界が大寒波に見舞われている。韓流ブームの終焉（しゅうえん）に日韓関係の悪化、そして円安ウォン高。トリプルショックが直撃し、日本人観光客が激減したというのだ。人気スポットには閑古鳥が鳴き、倒産の憂き目に遭う商店も続出。政治・経済分野で急接近する中国からの観光客が増えたものの、その勢いには陰りもみえる。朴槿恵（パク・クネ）大統領（６１）による異常な反日外交のツケが韓国経済に回り始めた。
「日本人は減っちゃった。いまは中国人ばかりだよ。中国人は買ってくれないから、日本人に戻ってきてほしい」
韓国・ソウルの観光スポット、南大門（ナンデムン）市場。韓国のりなどを扱うみやげ物店の４０代店主は、たどたどしい日本語でつぶやいた。
正月休みまっただ中の１月初旬。普段なら多く見かけるはずの日本人観光客はほとんどいない。
ソウル中心部の明洞（ミョンドン）にある有名百貨店でも客層は一変していた。
５年ぶりに同所を訪れた東京都世田谷区在住の３０代女性会社員は「前は百貨店でブランド品や韓国コスメを買い求める日本人女性が多かった。今はまったく違う。買い物していても聞こえてきたのは中国語ばかりだった」と振り返る。
統計にもこの傾向は表れている。
韓国法務省が１５日に発表した２０１３年の出入国者の統計によると、長期滞在者を除き、観光客などとして韓国を訪問した日本人は１２年に比べ、２２・４％減の約２７１万人だった。反対に中国人は対前年比４３・６％増の約３９２万人。国籍別でトップとなり、外国人全体の３６・７％を占めた。
韓国を訪れる外国人は長年、日本人が最も多かったが、中国が１位になったのは今回が初めてという。
日本人の韓国離れは、経済にも打撃を与えている。現地通信社「聯合ニュース」は、南大門市場で日本人客相手に商売する韓国人店主らの嘆きを伝えた。長く続いた円高相場の恩恵に浴していた商店や両替商の中には、廃業したり、営業時間を短縮したりする店舗が相次いでいる。
特に厳しい立場に立たされているのが、毛皮商だ。韓国の革製品は日本よりも安価で購入できるとあって若い女性に人気が高い。革製品専門店が集中する東大門（トンデムン）の光煕市場（クァンヒシジャン）や、梨泰院（イテウォン）などは、日本のファッション雑誌で特集が組まれるほどで、雑誌を片手にムートンやレザーコートをオーダーメードする女性客でにぎわっていたが、「今は人出が減って見る影もない」（現地関係者）。
頼みの綱は、日本人に取って代わって「お得意様」に躍り出た中国人観光客。ソウル市内では「免税店の一部が、看板の字をハングルから中国語に書き換える」（同）など、中国にかじを切る店も出始めた。
だが、そんな関係者の期待に冷や水を浴びせる事態が起きている。
韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は「政府系シンクタンクの調査によると、中国の観光客は０５年には７１万人ほどだったのが、１２年には２８４万人に増えた。昨年上半期も倍々ゲームで増え続けていた。だが、下半期に急に失速した。１２月の訪韓者数は２８万人で８月の６４万人から半減。原因の１つと考えられているのが、昨年１０月から施行された『旅遊法』だ」と説明する。
「旅遊法」とは、日本でいう旅行業法のことで、中国人観光客が旅行する際に不利益を受けないようにするためにつくられたという。
悪徳業者による粗悪な格安ツアーを駆逐するのが目的だが、規制が設けられたため、「中国での韓国旅行の価格相場は３０～５０％も高騰。これに伴い、うなぎ上りだった旅行者数の増加に歯止めが掛かった」（高月氏）。
日本人観光客に敬遠され、頼みの中国人の先行きも不透明で、袋小路に陥る観光業界。惨状を招いた原因は何なのか。
韓流ライターの児玉愛子氏は「韓流ブームが落ち着いたことや、円安ウォン高の影響もあるが、日韓関係の悪化も原因の１つだろう。私自身、竹島問題が大きく報道されたときに、タクシーで乗車拒否に遭ったり、現地住民に『何で日本人が来るんだ』と悪口を言われたりした。私のように旅行中に不快な思いをした人は１人や２人ではないだろう。いくら韓国に好意的な人でも、あまりの反日ぶりに引いてしまった人が多いのではないか」と指摘する。
活路は「反日」を脱却するしかないということか。
○○中国の大気汚染が米国本土に到達、安価製品への需要も一因＝研究- ロイター（2014年1月22日16時06分）
［北京 ２１日 ロイター］ -米中のチームによる新たな研究で、中国で発生する大気汚染が、太平洋を渡って米国本土に到達していることが明らかになった。同チームは大気汚染の一因について、安価な中国製品に対する米国の需要によるものだと指摘している。
米科学アカデミー紀要に発表された研究論文によると、米西部では、中国での化石燃料の燃焼による硫酸汚染が確認された。またロサンゼルスなどの都市では、中国の輸出向け製品工場で排出される窒素酸化物や一酸化炭素により、スモッグが発生したという。
研究を行った米カリフォルニア大学アーバイン校のスティーブ・デービス氏は、「われわれは製造業や大気汚染の大半を（外国に）委託しているが、その一部は太平洋を横断して戻ってきている」と指摘。
同チームは「国境を越えた大気汚染を削減するには、他国の消費活動をサポートするために一国で放出される汚染に対し、誰が責任を負うべきかを考える必要がある」とした。
論文は、２００６年に中国で発生した大気汚染物質のうち、１７─３６％は輸出用製品の製造に関連したものだとしている。米環境研究団体、ワールドウォッチ研究所によると、中国で発生する温室効果ガスの３分の１は、輸出用産業から放出されている。
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中国で地方政府がＧＤＰ水増しか 昇進への影響背景に- 共同通信（2014年1月21日11時56分）
【北京共同】２１日付の中国紙、新京報（電子版）は、中国の地方政府が発表した２０１３年の域内総生産の合計が、国家統計局が２０日に発表した国内総生産（ＧＤＰ）の数値を上回ったと報じた。地方政府が数値を水増しした可能性がある。
３１の省・自治区・直轄市の発表値を同紙が独自に集計したところ５８兆９４２３億元（約１千兆円）となり、統計局が発表した５６兆８８４５億元を上回った。同紙は「水増しが主な原因だ」とする中国の専門家の見方を紹介した。
中国では、地方の成長率をどれだけ高めたかが地方政府幹部の昇進に響くため、水増しが絶えないとされる。
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関係悪化・大気汚染…中国観光、日本人３５％減- 読売新聞（2014年1月19日10時12分）
【上海＝鈴木隆弘】昨年、観光目的で中国に入国した日本人が前年比３５％減の５１万人だったことが、中国国家旅行局のまとめで明らかになった。
尖閣諸島（沖縄県）を巡る日中関係の悪化や大気汚染の深刻化、鳥インフルエンザの発生などが影響したとみられる。
１６日発表された昨年の外国人入国者の統計によると、ビジネスや観光を含めた日本人の中国入国者も前年比１８％減の２８７万人にとどまった。世界各国からの入国者も、全体で３％減の２６２９万人となり、観光目的だけでは１３％減の１０１２万人。日本人の観光目的での中国入国者は、２００６年には１８３万人に達したが、昨年は最盛期の３割程度まで落ち込んだ。
上海の日本語通訳の派遣会社は、数年前まで月に２０件の観光通訳を請け負ったが、現在はゼロ。ビジネス通訳も３割減で、売り上げは半減しており、担当者は「日中関係の悪化が大きい」と語る。上海のある中国系旅行会社の担当者は、「大気汚染も関係しているのでは」と指摘した。
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中国への外国人観光客が急減 大気汚染や日中関係悪化で- 共同通信（2014年1月13日14時44分）
【北京共同】中国の北京や上海を訪れる外国人観光客が大幅に減っていることが１３日、分かった。深刻な大気汚染で敬遠されたほか、日中関係の悪化で日本人観光客が激減したことが響いたようだ。
北京市観光発展委員会によると、昨年１～１１月に中国本土外から北京を訪れた観光客は前年同期と比べ１０・３％減の約４２０万人だった。中でも日本からの観光客は約２３万人と４４・８％も減少した。韓国、ロシア、フランスなどからも２桁の減少だ。
上海市観光局によると、同市も全体が６・１％減で、日本からは２３・２％減った。