今日・2月20日は「世界社会正義の日」(World Day of Social Justice)である。
国際連合は.貧困、排除、失業といった問題に取り組む努力を促進する必要を認識し、2007年、第62回総会で、毎年2月20日を国際デーの「世界社会正義の日」(World Day of Social Justice)に制定。この国際デーは2009年から実施されている。
国連の目的達成の一翼を担う専門機関に、国際労働機関(ILO)がある。
第一次世界大戦後、悲惨な戦禍への反省として、当時、貿易競争の公平性の維持や中でも特に、労働問題が大きな政治問題となっていたため、国際的に協調して労働者の権利を保護するべきと考えられていた。
そして、1919年、第一次世界大戦の戦後処理をするためのパリ講和会議において 労働問題を解決することが世界の平和につながっていく、という強い信念から、ベルサイユ条約第13編（後のILO憲章.。※1のここ参照）の採択によって、国際連盟 (第二次世界大戦勃発後は事実上活動を停止していたが、1946年4月に解散し、その資産は国際連合により承継された) の姉妹機関として国際労働機関（以後IOLという）が設立され、1946年に、国際連合との協力に関する協定に基づいて、IOLが国際労働に関する最初の専門機関となった（※１の歴史参照）。
各国は、この特別の日を、1995年3月、我が国の村山富市首相（当時）を含めた全国118ヵ国首脳が参加したコペンハーゲンにて開催された「世界社会開発サミット」で採択された目的(※3参照)に沿った国内活動の推進にあてることが求められている。
「世界社会正義の日」は、貧困撲滅、完全雇用とディーセント・ワーク（ Decent work、働き甲斐のある人間らしい仕事。 ※1のここ参照）の促進、男女平等(男女同権も参照)、すべての人に開かれた社会福祉と社会正義に向けた国際社会の取組に寄与することが期待されている(※2参照)。
日本は戦勝国（連合国参照）の一員として、ILO設立当初（1919年）から加盟しており、1920年11月には、ＩＬＯとの連絡を行う日本政府代表事務所がジュネーブに開設された。また、1922年の第4回総会では8大産業国の一員として常任理事国に就任している。1940年にILOを脱退したが、1951年に再加盟（1954年には常任理事国に復帰）し、以降、ILOの活動に積極的に参画してきた。そして、ILOの分担金のうち、日本は12.535％（2012年）を占め、加盟国中第2位であるという（※4参照）
それでは日本の「社会正義」に対する現状はどうなっているだろうか？
ちなみに、世界経済フォーラムが2006年より公表している世界各国の男女間の不均衡を示す「世界男女格差指数」（Gender Gap Index）の2012年の順位など見ると、日本は調査対象142カ国中で101位と下位にあり、連合調べによる『ディーセント・ワークに関する調査』（※5：「人事ネットワーク／日本の人事部」のここ参照）など見ると、・ディーセント・ワークの認知率 11.7％、「内容を知っていた」のはわずか1.7％と、これらに対する認知度も非常に低い。
日本は、1975年から政府、労働者、使用者の三者すべてがILO常任理事となっており、理事会における議席を占めているものの、国内では、派遣業界がILO勧告を守らないなどといった例も数多く見られるようだ(“人材派遣市場の現状”などは※5：「日本の人事部」のよくわかる「人材派遣」講座“ 2、 人材派遣市場の現状”など参照)。
Wikipedia.によれば、ILOが採択した184条約（失効5条約を除く）のうち、日本が批准しているのは48条約で、わずか四分の一に過ぎず、以下は日本の主な未批准条約である。
1号条約（一日8時間・週48時間制）、47号（週40時間制）、132号（年次有給休暇）、140号（有給教育休暇）などの労働時間・休暇関係の条約。
1998年のILO新宣言（「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」で「最優先条約」とされた8条約のうち、105号（強制労働の廃止）、111号（雇用及び職業における差別待遇禁止）の二条約。その他、3号（母性保護）、 94号（公契約における労働条項）、97号（移民労働者）、103号（母性保護、改正）、148号（作業環境）、151号（公務労働者）、 155号（労働安全衛生）、157号（社会保障の権利維持）、158号（使用者の発意による雇用の終了）、171号（夜業）、173号（労働者債権の保護）、175号（パートタイム労働）、177号（在宅形態の労働）、183号（母性保護）など。
日本では特に、労働時間関連（※6参照）、母性保護関係（3本の母性保護に関する条約、第3号、第103号、第183号の母性休業の最低期間についても規定する）を一本も批准していない。雇用形態についての条約批准に消極的である傾向がうかがえると言う。
連合、全労連など、日本の労働団体はこれら未批准の条約の早期批准を求めているようだ。「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」とILO憲章に書かれているとおり、日本もILOから早期批准を求められている。
ILOの言うところの「社会正義」は、理想であり、これを完全に実行するには難しい面もあるだろうが、先に書いたような内容や以下参考※7：「暴露 派遣業界」や※8：「学生を潰す「ブラックバイト」の厳しく過酷な実態」など見ていると、何か自分の国では都合の悪いことは野放しにして、ほかの国には、支援支援と言って金だけは出している国？・・・といった感じがしなくもなく、ちょっと嫌な感じもするが、現役から離れた私など、実情について余り詳しくは知らないのでこの問題はこれくらいにして「,社会正義」について少し考えてみよう。
Wikipediaによると、「社会正義」（英語：Social justice）とは、正義を社会において応用した概念であり、社会的公正とも呼ばれる。…とあるが、じゃ～、その「正義」とは何だろう？
「正義」という言葉を聞いて、最初に浮かんだのが、テレビで人気の杉下右京（水谷豊）が係長を務める警視庁内の窓際部署「特命係」を舞台にした刑事ドラマ『相棒』の2作目の映画『相棒 -劇場版II- 警視庁占拠! 特命係の一番長い夜』である。
本作は警視庁が舞台となり、そこで各部の部長・警視総監以下12人の幹部たちが人質となる人質篭城事件が発生することからストーリーを展開、ラストには『相棒』シリーズを揺るがす衝撃の結末が描かれる。杉下はあくまでも真実と正義に固執する。そして、劇中で小野田官房長（岸部一徳）と右京、神戸（及川光博）が最後に交わした会話が次のようなものである。
●以下の動画の最初の部分に出てくる（小野田の2回目の言葉から）。時間があればちょっと覗かれるとよい。
小野田：「この国の警察をよくするために、個人がどうのと言っているヒマはもはやないんだから」
右京 ：「大局的見地というわけですか？」
小野田：「そうだ。そんな目で見る。わかってますよ。多少やり方が強引ってことは。当然、自覚はあるんだから。自分が全面的に正しいなんて思っていない。そもそも全面的に正しい人間なんてこの世にいない。つまりお前だって間違っている。なのにそれを自覚していない分、質が悪い」
神戸 ：「それが官房長の正義ですか？」
小野田：「正義の定義なんて立ち位置で変わるものでしょう。まさか絶対的な正義がこの世にあるなんて思ってる？」
上記のように小野田が 右京を酷評しているが、右京の言動は間違いなく正義だろう。法律や道徳など、人間が守るべき規範に照らせば、右京は常に正しい。しかし、警視庁を警察省へと格上げをしようと画策している小野田がやろうとした人事一新による警察の全面改革も、大きな歴史の流れで見たら正解なのかもしれない。もし、右京が真相解明をすることによって、警察の改革が頓挫したら、警察はますます腐敗し、官僚的になり、機能しなくなるかもしれない。
大きな改革のためには、小さなものを切り捨てでもしよとする小野田。それに対して、一警察官として、真相解明をするにあたり、どんな小さなものでも犠牲にしてはいけないと考え行動する右京の行為。結局、この作中では『不慮の事態』の勃発で二人の正義のどちらを是とするべきなのか、結論が出ないうちに終わることになったが・・・。
この映画には「あなたの正義を問う」という主題が掲げられているが、作品を見た人はどちらの正義に共感しただろうか。何が善で、何が正義か？それはその立ち位置によって変わってくる難しい問題だろう。
この作品に登場する妖怪じみた小野田を葬ったのは、彼の理想実現の生贄にされた（表向きは体裁を整えた免職処分）三宅貞夫という生活安全部長であった。明哲な論理でも高邁な正義でもない、矮小な私噴に基く暴力だけが小野田公顕という妖怪を仕留めることができた。個人が巨大な組織に対抗する手段が、テロリズムに近い暴力しかないとしたら・・・・、それは、あまりに切ない話なのだが・・・。
思い起こせば、歴史上にはこんなこともあった。
6か月にわたるパリ講和会議の結果として締結されたヴェルサイユ条約によって、第一次世界大戦は公式に終了した。そもそもこのヴェルサイユ条約は、その制定に際してアジア・アフリカの解放という大義名分が掲げられ、民族自決と軍縮は、次の大戦を回避するための最低限の条件を整えるという考えの上に成り立っていたのだが、実際には、第一次世界大戦が過去に類を見ないほど多大な損害を生み出した戦争となったため、戦勝国の敗戦国への報復的とも言える賠償条件を含んだ賠償規定ともいえるものになっていた。その結果ドイツとその同盟国は戦争を引き起こした責任として、莫大な賠償金を課せられた。
結果、この講和条約はその後のドイツ民族の住む地域のドイツ周辺国への割譲ということを含め、ドイツ国民の民族意識を傷をつけることとなり、このことがドイツ民族というものをひとつにするというアドルフ・ヒトラーを中心とする国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）に政権を握らせる一因となった。そしてこれが、第二次世界大戦の要因となった（第二次世界大戦の背景参照）。
1939年ナチス・ドイツがポーランドに侵攻した(ポーランド侵攻)。これにたいして、ただちにイギリス、フランスはドイツに宣戦布告し、第２次世界大戦が勃発した。1940 年6月、フランスがドイツに降伏し、フランス軍はドーバー海峡を渡ってイギリスに逃れた。ヨーロッパ西部をほぽ制圧したドイツは、イギリスに降伏を迫るがイギリスは断固拒否。同年７月、ドイツはイギリス本土へ本格的な空襲を開始。.
1940年11月14日には、ナチス・ドイツによる爆撃「Coventry Blitz」の標的となり、コヴェントリー大聖堂 (Coventry Cathedral) を含む市の中心の大部分が破壊された。
英国首相・チャーチルは、事前にドイツ軍のエニグマ暗号を解読し察知しながら、その後の迎撃戦を有利に運ぶため、コベントリー市の爆撃隊を見逃したとする話がある（※9参照）。
暗号の解読の事実は最重要機密として扱われ、その存在が明らかになったのは、戦後30年も経ってからのことだそうだが、真相は、イギリスはエニグマ暗号自体の解読には成功したが、電文中で標的は「Korn」とコードネームで書かれていたので、それがすなわちコヴェントリーであるとまではわからなかったとする説もあるようだ。その真実はわからないが、「戦争屋」といわれるチャーチル。、その後の迎撃戦を有利に運ぶため、コベントリー市の爆撃隊を見逃したとする話があっても不思議ではないと思っている。
チャーチルは、2002年、BBCが行った「偉大な英国人」投票で第1位（ここ参照）となっており、イギリス人からは英雄視されている。
米国のルーズベルト大統領も、日本海軍の暗号解読と無線傍受でミッドウェー作戦を事前に把握して迎撃準備を整えていたとされている（真珠湾攻撃陰謀説、※10参照）。
アメリカは当時中立の立場を取っていたが、米国の対独参戦がなければ、英国は敗北・滅亡して、欧州大陸は、ナチス・ドイツが支配することになる」と、心底から信じていたルーズベルトはこの日本の奇襲攻撃により、死傷者が出ることも、予想したうえで、日本軍が米国民を多数殺傷したことをきっかけに自衛のために戦争をせざるを得ないとの立場で、アメリカが連合国に加わって第二次世界大戦に参戦したといわれている。
二十世紀に起きた二つの大戦の戦死者数と傷病者数、破壊された文化遺産など、余りにも多くの犠牲があった。
第一次大戦は、ホーエンツォレルン家とハプスブルク家、ロマノフ王朝を滅ぼし、代わりに、ヒトラー(ナチズム)や、ムッソリーニ(ファシズム)とスターリン(スターリニズム)という三つの全体主義を生んだ。
第二次大戦は、「ドイツ第三帝國」を壊滅させ、その代わり、「スターリンの支配する東欧世界」を生んだ。アジアでは、「大日本帝国」を崩壊させ、代わりに「毛沢東の中国」を生んだ。
二つの大戦で主導的役割を果たし、特に、第二次大戦では「大英帝国」の威信を賭けて、戦いを「欧州動乱」(1939年のドイツ第三帝國のポーランドへ侵攻に始まる欧州での動乱)から「世界大戦」に発展させたチャーチルは、アメリカの援助による勝利と引き替えに、世界の四分の三を支配していたといわれる「大英帝国」を第二次世界大戦後は、国力の衰退が決定的になり、また民族自決運動や独立運動もさかんとなって、「ユナイテッド・キングダム(英：United Kingdom)」(通称；イギリスまたは英国）と称される北海上の一島嶼に落としやった。
イギリスは、1940年代から50年代にかけてはアジアで、インドやパキスタンをはじめとする諸国の独立を認めた。1956年7月26日、エジプトナーセル大統領がスエズ運河の国有化を宣言すると、これに反発したイギリスはフランスおよびイスラエルと共同で第二次中東戦争を起こしたものの、アメリカの介入によってスエズからの撤退を余儀なくされ、地中海と紅海を結ぶスエズ運河の利権を喪失、政治的に大敗北を喫した。これによってイギリスの凋落は決定的となり、1957年のガーナ独立を皮切りに1950年代から1960年代にかけてはアフリカで植民地が次々と独立し、1970年代に入るとペルシャ湾沿岸諸国やオセアニア諸国、カリブ海諸国も独立していった。2010年代にはイギリスの植民地はわずかな数しか残っておらず、ほとんどは「コモンウェルス（the Commonwealth）=イギリス連邦）へと移行した。
また、「偽りの戦勝国・フランス」も、ドゴールが失われたプライドを粉飾したが、やがて失意のうちにベトナムとアルジェリアから撤退せざるを得なくなった。
中東のイラクや、シリアなどでは今も日々、戦闘が続いているが、ついに、「イスラム国」（ＩＳ）を名乗る過激派組織により日本人が殺害される事態まで発生した。
イスラム国（ＩＳ）を名乗る過激派組織に、拘束されていた、フリージャーナリスト後藤健二さんが、それより先に同じく拘束され殺害されたと思われる湯川遥菜さんに引き続いて、殺害される様子の動画が、インターネットに公開されるという最悪の結果を迎えた。
映像では、ナイフを持った黒ずくめの男が立っており、男が英語で、日本が「イスラム国」と戦う連合に参加したことを理由に後藤さんを殺害するなどと語り、最後に「日本にとっての悪夢を始めよう」と言って、後藤さんの首にナイフを突きつける場面で映像が暗転。その後、男性の遺体が映し出された。この様な残虐な行為には日本のみならずアメリカオバマ大統領・イギリスキャメロン首相・フランスオランド大統領など各国首脳もその行為を野蛮、卑劣と熱烈批判をし、キャメロン首相などは、その行為を「悪の権化」と批判している。又、フランス・オランド大統領は「中東和平、テロ撲滅の為に日本と行動を共にする」といっているが、日本の安倍晋三首相は首相官邸で「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携していく」と語った。確かに、イスラム国の行為は野蛮、卑劣であり、同じアラブ諸国の人達でさえ、その残酷さに驚き、批判をしており、日本としても、そのような集団のこのような行為を許すわけにはゆかないだろう。
しかし、安倍首相のこのような発言内容は憲法で戦争を禁じている日本の主将の言葉としてどうだろうか。これでは、まるで、米国や英国と一緒になって、イスラム国壊滅に乗り出すような表現にとられないだろうか。その本心がどうであれ、イスラム国にとっては、日本からも宣戦布告されたような気になるだろう。日本政府は２億の援助の基本は人道支援ということでイスラム国への敵意が無いことを訴えているが、はたしてそれは整合性があるのだろうか？紛争地帯において憎しみの連鎖とも負の連鎖といえる環境下で対立している2者もしくは複数間の関係である一方に金だけ援助することは力のバランスを失うことかもしれない。日本の援助は建前上は、避難者だけに限定しているが、避難者はその支援で再度シリア、イラクに戻りイスラム国と戦う兵士や戦闘員になるかもしれない。難民にイスラム国と戦い逃れてきた兵士もいるとなれば、簡単な話ではないだろう。その兵士は幾人かを殺して逃げ延びてきたのかもしれない。安倍首相の発言は一国の首相としては、いささか感情的にすぎるのではないか。
湯川遥菜さんと云う人は何をしている人なのかあまりよく判らない人であるが、後藤健二さんはフリージャーナリストとして紛争地域の子供を取材し、“その悲惨な現実がどんなものであるかを伝えたい”一心で危険な地域での取材活動をしていた・・・と、報道番組などでは伝えられており（※11）、そのこと自体非常に立派ことだと思っている。しかし、今回は、湯川さんを助けるためにシリアに向かっていて人質となったようである。後藤さんのシリア行きについて、日本の外務省は計３回も、渡航中止を要請していたことも伝えられている。しかも、ネット上では、湯川さんと後藤さんとの間にはもっとなにか深いつながりがあるようなことも書かれているものもある（※１３参照）が、その真実は、よく判らない。
いずれにしても、湯川さんは過去に、自由シリア軍に拘束され尋問を受けるが、英語も話せず、後藤さんが通訳として交渉し解放されたことがあるようで、これが、後藤さんと湯川さんとの初めての接触であるとマスコミでは報道されていたように記憶している。この時に、湯川さんは後藤健二さんに帰国を勧められたようだが帰国せずシリアに残り、その後、自由シリア軍と行動しているところを今度は、イスラム国に拘束されてしまい、それを知った後藤さんが救出に向かって、逆に拘束される羽目になってしまったようである。
今のシリアは、アサド大統領下のシリア政府軍であるアサド軍と、シリア政府軍から離脱した将校達が結成した反乱軍である自由シリア軍とイスラム国（ＩＳ）を名乗る過激派組織のグループが三すくみ状態というか、それに、クルド人の勢力もあり、事実上は四すくみ状態での争いが起こっている（シリア騒乱）。
欧米が支持する「シリア反政府勢力」というのは基本的には、自由シリア軍を指しているようであり、他にも欧米が支持する武装組織は幾つかあるものの、自由シリア軍が中核的な組織となっているようだ。もし、湯川さんが欧米が支援している自由シリア軍と行動していたとしたら、イスラム国の側からすると、対立しているグループと行動していることになり、いわば、敵方になるわけで、その敵方の湯川さんの味方後藤さんも敵方の人間と云うことになるのだろう。
上記組織の中で最も弱体なのは自由シリア軍のようで、アサド政権軍の猛反撃にあってシリア西部の主要都市を次々と失っている。一方ISはシリア東部や北部を中心に急速に勢力を広げ、アサド政権さえも苦戦を余儀なくされている。
現在でも紛争が続いている中東地域。そもそも、このような中東問題はなぜ生じたのだろう？
そもそもこれらの問題の原因も、イギリス、アメリカ、そしてそれを支えた資本の動きにあったのではないだろうか？
世界社会正義の日 ２－２ へ続く
世界社会正義の日 参考 へ
国際連合は.貧困、排除、失業といった問題に取り組む努力を促進する必要を認識し、2007年、第62回総会で、毎年2月20日を国際デーの「世界社会正義の日」(World Day of Social Justice)に制定。この国際デーは2009年から実施されている。
国連の目的達成の一翼を担う専門機関に、国際労働機関(ILO)がある。
第一次世界大戦後、悲惨な戦禍への反省として、当時、貿易競争の公平性の維持や中でも特に、労働問題が大きな政治問題となっていたため、国際的に協調して労働者の権利を保護するべきと考えられていた。
そして、1919年、第一次世界大戦の戦後処理をするためのパリ講和会議において 労働問題を解決することが世界の平和につながっていく、という強い信念から、ベルサイユ条約第13編（後のILO憲章.。※1のここ参照）の採択によって、国際連盟 (第二次世界大戦勃発後は事実上活動を停止していたが、1946年4月に解散し、その資産は国際連合により承継された) の姉妹機関として国際労働機関（以後IOLという）が設立され、1946年に、国際連合との協力に関する協定に基づいて、IOLが国際労働に関する最初の専門機関となった（※１の歴史参照）。
各国は、この特別の日を、1995年3月、我が国の村山富市首相（当時）を含めた全国118ヵ国首脳が参加したコペンハーゲンにて開催された「世界社会開発サミット」で採択された目的(※3参照)に沿った国内活動の推進にあてることが求められている。
「世界社会正義の日」は、貧困撲滅、完全雇用とディーセント・ワーク（ Decent work、働き甲斐のある人間らしい仕事。 ※1のここ参照）の促進、男女平等(男女同権も参照)、すべての人に開かれた社会福祉と社会正義に向けた国際社会の取組に寄与することが期待されている(※2参照)。
日本は戦勝国（連合国参照）の一員として、ILO設立当初（1919年）から加盟しており、1920年11月には、ＩＬＯとの連絡を行う日本政府代表事務所がジュネーブに開設された。また、1922年の第4回総会では8大産業国の一員として常任理事国に就任している。1940年にILOを脱退したが、1951年に再加盟（1954年には常任理事国に復帰）し、以降、ILOの活動に積極的に参画してきた。そして、ILOの分担金のうち、日本は12.535％（2012年）を占め、加盟国中第2位であるという（※4参照）
それでは日本の「社会正義」に対する現状はどうなっているだろうか？
ちなみに、世界経済フォーラムが2006年より公表している世界各国の男女間の不均衡を示す「世界男女格差指数」（Gender Gap Index）の2012年の順位など見ると、日本は調査対象142カ国中で101位と下位にあり、連合調べによる『ディーセント・ワークに関する調査』（※5：「人事ネットワーク／日本の人事部」のここ参照）など見ると、・ディーセント・ワークの認知率 11.7％、「内容を知っていた」のはわずか1.7％と、これらに対する認知度も非常に低い。
日本は、1975年から政府、労働者、使用者の三者すべてがILO常任理事となっており、理事会における議席を占めているものの、国内では、派遣業界がILO勧告を守らないなどといった例も数多く見られるようだ(“人材派遣市場の現状”などは※5：「日本の人事部」のよくわかる「人材派遣」講座“ 2、 人材派遣市場の現状”など参照)。
Wikipedia.によれば、ILOが採択した184条約（失効5条約を除く）のうち、日本が批准しているのは48条約で、わずか四分の一に過ぎず、以下は日本の主な未批准条約である。
1号条約（一日8時間・週48時間制）、47号（週40時間制）、132号（年次有給休暇）、140号（有給教育休暇）などの労働時間・休暇関係の条約。
1998年のILO新宣言（「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」で「最優先条約」とされた8条約のうち、105号（強制労働の廃止）、111号（雇用及び職業における差別待遇禁止）の二条約。その他、3号（母性保護）、 94号（公契約における労働条項）、97号（移民労働者）、103号（母性保護、改正）、148号（作業環境）、151号（公務労働者）、 155号（労働安全衛生）、157号（社会保障の権利維持）、158号（使用者の発意による雇用の終了）、171号（夜業）、173号（労働者債権の保護）、175号（パートタイム労働）、177号（在宅形態の労働）、183号（母性保護）など。
日本では特に、労働時間関連（※6参照）、母性保護関係（3本の母性保護に関する条約、第3号、第103号、第183号の母性休業の最低期間についても規定する）を一本も批准していない。雇用形態についての条約批准に消極的である傾向がうかがえると言う。
連合、全労連など、日本の労働団体はこれら未批准の条約の早期批准を求めているようだ。「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」とILO憲章に書かれているとおり、日本もILOから早期批准を求められている。
ILOの言うところの「社会正義」は、理想であり、これを完全に実行するには難しい面もあるだろうが、先に書いたような内容や以下参考※7：「暴露 派遣業界」や※8：「学生を潰す「ブラックバイト」の厳しく過酷な実態」など見ていると、何か自分の国では都合の悪いことは野放しにして、ほかの国には、支援支援と言って金だけは出している国？・・・といった感じがしなくもなく、ちょっと嫌な感じもするが、現役から離れた私など、実情について余り詳しくは知らないのでこの問題はこれくらいにして「,社会正義」について少し考えてみよう。
Wikipediaによると、「社会正義」（英語：Social justice）とは、正義を社会において応用した概念であり、社会的公正とも呼ばれる。…とあるが、じゃ～、その「正義」とは何だろう？
「正義」という言葉を聞いて、最初に浮かんだのが、テレビで人気の杉下右京（水谷豊）が係長を務める警視庁内の窓際部署「特命係」を舞台にした刑事ドラマ『相棒』の2作目の映画『相棒 -劇場版II- 警視庁占拠! 特命係の一番長い夜』である。
本作は警視庁が舞台となり、そこで各部の部長・警視総監以下12人の幹部たちが人質となる人質篭城事件が発生することからストーリーを展開、ラストには『相棒』シリーズを揺るがす衝撃の結末が描かれる。杉下はあくまでも真実と正義に固執する。そして、劇中で小野田官房長（岸部一徳）と右京、神戸（及川光博）が最後に交わした会話が次のようなものである。
●以下の動画の最初の部分に出てくる（小野田の2回目の言葉から）。時間があればちょっと覗かれるとよい。
小野田：「この国の警察をよくするために、個人がどうのと言っているヒマはもはやないんだから」
右京 ：「大局的見地というわけですか？」
小野田：「そうだ。そんな目で見る。わかってますよ。多少やり方が強引ってことは。当然、自覚はあるんだから。自分が全面的に正しいなんて思っていない。そもそも全面的に正しい人間なんてこの世にいない。つまりお前だって間違っている。なのにそれを自覚していない分、質が悪い」
神戸 ：「それが官房長の正義ですか？」
小野田：「正義の定義なんて立ち位置で変わるものでしょう。まさか絶対的な正義がこの世にあるなんて思ってる？」
上記のように小野田が 右京を酷評しているが、右京の言動は間違いなく正義だろう。法律や道徳など、人間が守るべき規範に照らせば、右京は常に正しい。しかし、警視庁を警察省へと格上げをしようと画策している小野田がやろうとした人事一新による警察の全面改革も、大きな歴史の流れで見たら正解なのかもしれない。もし、右京が真相解明をすることによって、警察の改革が頓挫したら、警察はますます腐敗し、官僚的になり、機能しなくなるかもしれない。
大きな改革のためには、小さなものを切り捨てでもしよとする小野田。それに対して、一警察官として、真相解明をするにあたり、どんな小さなものでも犠牲にしてはいけないと考え行動する右京の行為。結局、この作中では『不慮の事態』の勃発で二人の正義のどちらを是とするべきなのか、結論が出ないうちに終わることになったが・・・。
この映画には「あなたの正義を問う」という主題が掲げられているが、作品を見た人はどちらの正義に共感しただろうか。何が善で、何が正義か？それはその立ち位置によって変わってくる難しい問題だろう。
この作品に登場する妖怪じみた小野田を葬ったのは、彼の理想実現の生贄にされた（表向きは体裁を整えた免職処分）三宅貞夫という生活安全部長であった。明哲な論理でも高邁な正義でもない、矮小な私噴に基く暴力だけが小野田公顕という妖怪を仕留めることができた。個人が巨大な組織に対抗する手段が、テロリズムに近い暴力しかないとしたら・・・・、それは、あまりに切ない話なのだが・・・。
思い起こせば、歴史上にはこんなこともあった。
6か月にわたるパリ講和会議の結果として締結されたヴェルサイユ条約によって、第一次世界大戦は公式に終了した。そもそもこのヴェルサイユ条約は、その制定に際してアジア・アフリカの解放という大義名分が掲げられ、民族自決と軍縮は、次の大戦を回避するための最低限の条件を整えるという考えの上に成り立っていたのだが、実際には、第一次世界大戦が過去に類を見ないほど多大な損害を生み出した戦争となったため、戦勝国の敗戦国への報復的とも言える賠償条件を含んだ賠償規定ともいえるものになっていた。その結果ドイツとその同盟国は戦争を引き起こした責任として、莫大な賠償金を課せられた。
結果、この講和条約はその後のドイツ民族の住む地域のドイツ周辺国への割譲ということを含め、ドイツ国民の民族意識を傷をつけることとなり、このことがドイツ民族というものをひとつにするというアドルフ・ヒトラーを中心とする国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）に政権を握らせる一因となった。そしてこれが、第二次世界大戦の要因となった（第二次世界大戦の背景参照）。
1939年ナチス・ドイツがポーランドに侵攻した(ポーランド侵攻)。これにたいして、ただちにイギリス、フランスはドイツに宣戦布告し、第２次世界大戦が勃発した。1940 年6月、フランスがドイツに降伏し、フランス軍はドーバー海峡を渡ってイギリスに逃れた。ヨーロッパ西部をほぽ制圧したドイツは、イギリスに降伏を迫るがイギリスは断固拒否。同年７月、ドイツはイギリス本土へ本格的な空襲を開始。.
1940年11月14日には、ナチス・ドイツによる爆撃「Coventry Blitz」の標的となり、コヴェントリー大聖堂 (Coventry Cathedral) を含む市の中心の大部分が破壊された。
英国首相・チャーチルは、事前にドイツ軍のエニグマ暗号を解読し察知しながら、その後の迎撃戦を有利に運ぶため、コベントリー市の爆撃隊を見逃したとする話がある（※9参照）。
暗号の解読の事実は最重要機密として扱われ、その存在が明らかになったのは、戦後30年も経ってからのことだそうだが、真相は、イギリスはエニグマ暗号自体の解読には成功したが、電文中で標的は「Korn」とコードネームで書かれていたので、それがすなわちコヴェントリーであるとまではわからなかったとする説もあるようだ。その真実はわからないが、「戦争屋」といわれるチャーチル。、その後の迎撃戦を有利に運ぶため、コベントリー市の爆撃隊を見逃したとする話があっても不思議ではないと思っている。
チャーチルは、2002年、BBCが行った「偉大な英国人」投票で第1位（ここ参照）となっており、イギリス人からは英雄視されている。
米国のルーズベルト大統領も、日本海軍の暗号解読と無線傍受でミッドウェー作戦を事前に把握して迎撃準備を整えていたとされている（真珠湾攻撃陰謀説、※10参照）。
アメリカは当時中立の立場を取っていたが、米国の対独参戦がなければ、英国は敗北・滅亡して、欧州大陸は、ナチス・ドイツが支配することになる」と、心底から信じていたルーズベルトはこの日本の奇襲攻撃により、死傷者が出ることも、予想したうえで、日本軍が米国民を多数殺傷したことをきっかけに自衛のために戦争をせざるを得ないとの立場で、アメリカが連合国に加わって第二次世界大戦に参戦したといわれている。
二十世紀に起きた二つの大戦の戦死者数と傷病者数、破壊された文化遺産など、余りにも多くの犠牲があった。
第一次大戦は、ホーエンツォレルン家とハプスブルク家、ロマノフ王朝を滅ぼし、代わりに、ヒトラー(ナチズム)や、ムッソリーニ(ファシズム)とスターリン(スターリニズム)という三つの全体主義を生んだ。
第二次大戦は、「ドイツ第三帝國」を壊滅させ、その代わり、「スターリンの支配する東欧世界」を生んだ。アジアでは、「大日本帝国」を崩壊させ、代わりに「毛沢東の中国」を生んだ。
二つの大戦で主導的役割を果たし、特に、第二次大戦では「大英帝国」の威信を賭けて、戦いを「欧州動乱」(1939年のドイツ第三帝國のポーランドへ侵攻に始まる欧州での動乱)から「世界大戦」に発展させたチャーチルは、アメリカの援助による勝利と引き替えに、世界の四分の三を支配していたといわれる「大英帝国」を第二次世界大戦後は、国力の衰退が決定的になり、また民族自決運動や独立運動もさかんとなって、「ユナイテッド・キングダム(英：United Kingdom)」(通称；イギリスまたは英国）と称される北海上の一島嶼に落としやった。
イギリスは、1940年代から50年代にかけてはアジアで、インドやパキスタンをはじめとする諸国の独立を認めた。1956年7月26日、エジプトナーセル大統領がスエズ運河の国有化を宣言すると、これに反発したイギリスはフランスおよびイスラエルと共同で第二次中東戦争を起こしたものの、アメリカの介入によってスエズからの撤退を余儀なくされ、地中海と紅海を結ぶスエズ運河の利権を喪失、政治的に大敗北を喫した。これによってイギリスの凋落は決定的となり、1957年のガーナ独立を皮切りに1950年代から1960年代にかけてはアフリカで植民地が次々と独立し、1970年代に入るとペルシャ湾沿岸諸国やオセアニア諸国、カリブ海諸国も独立していった。2010年代にはイギリスの植民地はわずかな数しか残っておらず、ほとんどは「コモンウェルス（the Commonwealth）=イギリス連邦）へと移行した。
また、「偽りの戦勝国・フランス」も、ドゴールが失われたプライドを粉飾したが、やがて失意のうちにベトナムとアルジェリアから撤退せざるを得なくなった。
中東のイラクや、シリアなどでは今も日々、戦闘が続いているが、ついに、「イスラム国」（ＩＳ）を名乗る過激派組織により日本人が殺害される事態まで発生した。
イスラム国（ＩＳ）を名乗る過激派組織に、拘束されていた、フリージャーナリスト後藤健二さんが、それより先に同じく拘束され殺害されたと思われる湯川遥菜さんに引き続いて、殺害される様子の動画が、インターネットに公開されるという最悪の結果を迎えた。
映像では、ナイフを持った黒ずくめの男が立っており、男が英語で、日本が「イスラム国」と戦う連合に参加したことを理由に後藤さんを殺害するなどと語り、最後に「日本にとっての悪夢を始めよう」と言って、後藤さんの首にナイフを突きつける場面で映像が暗転。その後、男性の遺体が映し出された。この様な残虐な行為には日本のみならずアメリカオバマ大統領・イギリスキャメロン首相・フランスオランド大統領など各国首脳もその行為を野蛮、卑劣と熱烈批判をし、キャメロン首相などは、その行為を「悪の権化」と批判している。又、フランス・オランド大統領は「中東和平、テロ撲滅の為に日本と行動を共にする」といっているが、日本の安倍晋三首相は首相官邸で「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携していく」と語った。確かに、イスラム国の行為は野蛮、卑劣であり、同じアラブ諸国の人達でさえ、その残酷さに驚き、批判をしており、日本としても、そのような集団のこのような行為を許すわけにはゆかないだろう。
しかし、安倍首相のこのような発言内容は憲法で戦争を禁じている日本の主将の言葉としてどうだろうか。これでは、まるで、米国や英国と一緒になって、イスラム国壊滅に乗り出すような表現にとられないだろうか。その本心がどうであれ、イスラム国にとっては、日本からも宣戦布告されたような気になるだろう。日本政府は２億の援助の基本は人道支援ということでイスラム国への敵意が無いことを訴えているが、はたしてそれは整合性があるのだろうか？紛争地帯において憎しみの連鎖とも負の連鎖といえる環境下で対立している2者もしくは複数間の関係である一方に金だけ援助することは力のバランスを失うことかもしれない。日本の援助は建前上は、避難者だけに限定しているが、避難者はその支援で再度シリア、イラクに戻りイスラム国と戦う兵士や戦闘員になるかもしれない。難民にイスラム国と戦い逃れてきた兵士もいるとなれば、簡単な話ではないだろう。その兵士は幾人かを殺して逃げ延びてきたのかもしれない。安倍首相の発言は一国の首相としては、いささか感情的にすぎるのではないか。
湯川遥菜さんと云う人は何をしている人なのかあまりよく判らない人であるが、後藤健二さんはフリージャーナリストとして紛争地域の子供を取材し、“その悲惨な現実がどんなものであるかを伝えたい”一心で危険な地域での取材活動をしていた・・・と、報道番組などでは伝えられており（※11）、そのこと自体非常に立派ことだと思っている。しかし、今回は、湯川さんを助けるためにシリアに向かっていて人質となったようである。後藤さんのシリア行きについて、日本の外務省は計３回も、渡航中止を要請していたことも伝えられている。しかも、ネット上では、湯川さんと後藤さんとの間にはもっとなにか深いつながりがあるようなことも書かれているものもある（※１３参照）が、その真実は、よく判らない。
いずれにしても、湯川さんは過去に、自由シリア軍に拘束され尋問を受けるが、英語も話せず、後藤さんが通訳として交渉し解放されたことがあるようで、これが、後藤さんと湯川さんとの初めての接触であるとマスコミでは報道されていたように記憶している。この時に、湯川さんは後藤健二さんに帰国を勧められたようだが帰国せずシリアに残り、その後、自由シリア軍と行動しているところを今度は、イスラム国に拘束されてしまい、それを知った後藤さんが救出に向かって、逆に拘束される羽目になってしまったようである。
今のシリアは、アサド大統領下のシリア政府軍であるアサド軍と、シリア政府軍から離脱した将校達が結成した反乱軍である自由シリア軍とイスラム国（ＩＳ）を名乗る過激派組織のグループが三すくみ状態というか、それに、クルド人の勢力もあり、事実上は四すくみ状態での争いが起こっている（シリア騒乱）。
欧米が支持する「シリア反政府勢力」というのは基本的には、自由シリア軍を指しているようであり、他にも欧米が支持する武装組織は幾つかあるものの、自由シリア軍が中核的な組織となっているようだ。もし、湯川さんが欧米が支援している自由シリア軍と行動していたとしたら、イスラム国の側からすると、対立しているグループと行動していることになり、いわば、敵方になるわけで、その敵方の湯川さんの味方後藤さんも敵方の人間と云うことになるのだろう。
上記組織の中で最も弱体なのは自由シリア軍のようで、アサド政権軍の猛反撃にあってシリア西部の主要都市を次々と失っている。一方ISはシリア東部や北部を中心に急速に勢力を広げ、アサド政権さえも苦戦を余儀なくされている。
現在でも紛争が続いている中東地域。そもそも、このような中東問題はなぜ生じたのだろう？
そもそもこれらの問題の原因も、イギリス、アメリカ、そしてそれを支えた資本の動きにあったのではないだろうか？
世界社会正義の日 ２－２ へ続く
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