本日の京都市会決算特別委員会（第二分科会）は、都市計画局に対する質疑でした。
私は、日々の市民相談から、まちづくり（都市計画）の法制・規制と生活や暮らしとのギャップのお声を代弁して質問しました。
１．市営住宅の入居抽選にあたってから実際の入居（鍵をもらう）までは事実上内覧ができない。障がい者や介護を必要とする方などにとって準備のために市営住宅の入居前内覧ができるようにすべき。
２．市街化調整区域においては、悪質な不動産業者などから購入した（本人に非のない）住居が「違法」となり建て替えができない。市街化調整区域での規制を見直すべきではないか。
３．新規建築マンション（向日市）に隣接する地域（京都市西京区）では、マンション事業者と既存住民の合意形成を図る京都市の「中高層条例」が適用できない（向日市の法制での対応となる）。京都市民である既存住民への京都市行政として自治体の枠を乗り越えた丁寧な対応と法整備改善が求められる。
まちづくり（都市計画）は生活と直結するが故に、社会状況の変化への機敏な対応や市民生活に寄り添う細やかな行政姿勢が常に求められます。
