公明党京都市会議員団は、2月23日午後、門川大作京都市長へ「京都市におけるオープンデータの利活用に向けた提言書」を渡し、京都市がもつ様々なデータをオープンデータ化して公開し、市民サービスの向上や観光・産業の振興を更に図るよう提言しました。
提言は、オープンデータに関する京都市の現状と課題を分析し、「イノベーションを生み出すプラットフォームとしてのオープンデータ活用環境の整備」をキーワードに、(1)使いやすいオープンデータの提供 (2)子育て・災害対応・福祉など市民に身近なサービス、歩くまち京都の実現、観光振興、環境分野、農業振興等の分野での具体的活用 (3)オープンデータ活用の場づくりと人材育成、教育、広域連携 など利用促進に向けた環境づくり を提言しています。
例えば、スマホアプリで様々な行政情報が利用出来たりすると、暮らしがもっともっと便利になります。国も進めている「オープンデータ化」。私たちの生活に役立つような嬉しい取組を前進させていきたいものです。