京都市会議員 平山よしかずの日々前進。

京都市会議員(西京区)『平山よしかず』の奮闘記。活動をいきいきと、思いを正直に、綴ります。

2018年は世界人権宣言70周年

2018年01月16日 17時04分51秒 | 国際/政治/社会

2018年は、国連での世界人権宣言採択から70周年、京都市の世界文化自由都市宣言から40周年という節目の年です。京都市から新たな意義ある「人権文化推進の取組み」を発信すべきです。

私も20代・30代の時から「21世紀は平和と人道の世紀」との希望を聴き学んできました。以来17年、核兵器廃絶への歩み、独裁社会主義の崩壊など様々な前進がありました。いま、日本は隣国の脅威への対処、LGBTなど新たな人権の課題に直面しています。平和と人道を希求する闘いにゴールはなく永続していると痛感します。これらの課題に地方自治体が、1.都市間交流の充実 及び 2.人権文化向上の深化 という点で取組みを進めることは需要です。

そこで私は、2018年最初の文化環境委員会で文化市民局に対して「人権文化推進施策について」質疑を行いました。

(1)昨年施行された人権3法といわれる「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ対策法」「部落差別解消法」に対して、これまで京都市としてどのように対応してきたか。

(2)また、来年度(平成30年度)予算案においてもどのような方針で予算獲得をしようとしているのか。

(3)門川市長は年頭から、平成30年という年は、「明治150年」、「世界自由都市宣言40周年」など、時代の大きな節目の時にあって重要な意義をもつ年と言われている。特に、世界自由都市宣言とともに、平和都市宣言を行っている京都市としては、特に人権文化施策推進について重要な年であるとも言える。さらに、今年12月には、人権週間を迎えるが、世界人権宣言から70周年という世界的に意義ある年でもある。12月の世界人権宣言70周年に焦点を当てた具体的な取組は検討しているのか。

(4)京都市においても世界人権宣言70周年を軸とした人権文化推進のための新たな取組も検討する必要があるのではないか。対応方針について伺いたい。特に近年の「SDGs」の観点からも「世界人権宣言70周年」に対する人権文化推進施策の取組は、世界的潮流からして新たな時期にきているのではないか。

世界文化自由都市宣言を決議した京都市から「新たな」「意義ある」人権文化推進の発信をと、私も努めてまいります。

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市政広報広聴紙『平山よしかず かわら版 第41号』が刷り上がりました。

2017年12月14日 12時54分45秒 | 議会活動

市政広報広聴紙『平山よしかず かわら版 第41号』が刷り上がりました。秋の市会代表質問の質疑を掲載しています。

1.市民協働のごみ減量の取組みを

2.介護ケアの充実について

3.都市公園の再整備に民間活力の利用を(洛西ニュータウンの公園再整備を)

4.新生児難聴検査の充実を

の4テーマについて質疑を行い、市長からは前向きな答弁をいただきました。

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性的少数者(LGBT)の人権尊重の観点から公的書類の性別欄の記載方法の見直しを求める意見書が全会一致で可決されました。

2017年12月08日 11時41分09秒 | 議会活動

私は、前回の文化環境委員会の質疑を踏まえ、性的少数者(LGBT)に配慮した公的書類の性別欄記載欄の見直しを地方自治体が行うには、国の支援が不可欠であると考えました。公的書類には国が定めるものも多く、一定の指針が必要であるからです。

そこで私は、京都市会から国に対して「(性別記載欄の見直しを求める)意見書」を提出するよう提案し、今日、12月8日の市会本会議で全会一致で提出することが決まりました

LGBTへの理解を深めることには、いまだ大きな様々な課題があります。性別記載欄の見直しはそのうちのうちの一つの課題ではありますが、まずは京都市会が一点突破の態度を示すことができたのは大きな意義があると考えます。

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<性的少数者(LGBT)の人権尊重の観点から公的書類の性別欄の記載方法の見直しを求める意見書>

市民の人権尊重並びに多様性の観点から性的少数者(LGBT)への配慮を進めていくことは社会的要請となっている。我が国においては、LGBTに対する現実感が欧米より乏しいとの調査結果もあり、LGBTへの理解を進めることは急務である。

国会では超党派議員による性的少数者(LGBT)問題を考える議員連盟が発足し、文部科学省もLGBTの子どもたちを支援する文書をまとめ、全国の学校へ通達するなどの動きがみられる。また、各地方自治体においてLGBTへの理解を深める独自の施策がとられ始めている。

京都市においては、平成17年に申請書等における記載事項の簡素化が実施され、性別の記載が不要なものについては削除されているが、さらに、LGBTへの配慮を具体的に進めるうえで、申請書や通知書等の公的書類の性別欄の記載方法を国並びに地方自治体が見直すことは必須であり、また大きな意義がある。

よって、国におかれては、公的書類の性別欄の記載方法を見直すとともに、国としての指針を明確にするなど、地方自治体の同様の見直しに対して支援を行うことを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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LGBT(性的少数者)への行政対応について 文化環境委員会

2017年12月01日 14時17分56秒 | 議会活動

12月1日(金)の市会文化環境委員会では、市長提案議案の審議及び一般質問を行いました。

私は、議第136号として提案された宝が池公園(左京区)に新設される市民体育館に関して、「既存の地域体育館(市民体育館)の老朽化対策・維持管理をしっかりと」「地域体育館での観客(応援者)へのベンチ設置などの工夫を」と求めました。

また、一般質問では「性的少数者(LGBT)への市民理解を深める取組みを行うとともに、様々な公的届出書類等での性別欄の見直しを」と求めました。日本社会はLGBTに対する実感がまだまだ低いといわれています。そのなかで差別を乗り越え性的多様性を認める人権文化の息づく社会への対応が必要とされています。区役所の窓口などでの届出書類の性別記入欄の必要性を吟味し、記入欄の廃止やその他欄を設けるなど適切な様式にすることができないか ーーー 人権文化の息づく京都市でこそ率先して検討すべきです。

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平成30年度京都市予算編成への要望書を提出しました。

2017年11月24日 17時25分07秒 | 議会活動

公明党京都市会議員団は平成30年度の京都市予算編成に対する要望書を門川大作京都市長へ提出しました。

京都市においては、子育て世代や高齢者などへのきめ細かな支援、中小企業、伝統産業、農林業の下支えなどに加え、文化庁の本格移転の決定や観光振興による活性化など、市民生活を守り都市格を向上させる施策を着実に進めています。しかし、その一方で近年多発する豪雨災害対策、違法民泊への対応、働き方改革など新たな課題とともに、市立芸術大学移転など将来を見据えたまちづくりにも市民目線で適確な対応が求められいます。こうした理念のもとに、すべての市民に安心と希望がゆきわたる京都市政を推進するため、218項目(重点項目58項目)の予算に反映すべき政策要望を提出しました。

要望提出直後の市長、副市長との意見交換では、門川市長から西京区とりわけ洛西地域での職住近接のまちづくりについて力強いお話があり、西京区選出の私としては良い意見交換が出来たと思います。近年、道路や鉄道のインフラが整備が進み、西京区のポテンシャルは高まっています。豊かな自然を生かしながら皆が住みたい・住み続けたいと願うまちづくりへ懸命に取り組んでまいります。

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