姦通罪
刑法の条文としては現代韓国社会に厳然として存在する「姦通罪」。
どうやら韓国の国会も憲法裁判所も、一部の「姦通罪」支持派の反発を恐れるあまり、現在まで廃止に踏み切れないままに来た、というのが実情のようだ。
憲法裁判所はすでに、１９９０年９月１０日、「姦通罪は『性的自己決定権』に対する必要最小限の制限であり、自由と権利の『本質的内容』を侵害するものではない」との判断を下している。その後、９３年３月１１日、２００１年１０月２５日の２度にわたり合憲判断を重ねてきた。
同じ儒教文化圏に属する中国や日本（※）、北朝鮮では姦通を罰する法律はない。過去の一時期、姦通罪が存在したスウェーデンやドイツ、フランスでは、それぞれ１９３７年、６９年、７５年に廃止された。こうした国家の例に照らしても、国家の刑罰権が私人の性問題にまで介入することの是非について、真摯な議論を避けては通れなくなっている。
韓国国籍法
【父母両系血統主義】
従前の韓国国籍法では、出生のときに父が韓国の国民である場合のみ、韓国国籍を取得した。
これが、今回の国籍法の改正で、「出生のときに、父または母が大韓民国の国民であるもの」と改められた。
これは、出生と同時に韓国国籍を取得するもので、戸籍に名前が載ったときではない。
たとえば、日本で出生し、韓国本国には届出がなされてなかったとしても、父または母が韓国人であれば、その子は当然に韓国国籍を取得しているのである。
日本人と韓国人の間に生まれた場合、日本の国籍法は父母両系主義なので、従来は父が韓国人である場合は、韓日二重国籍となり、母が韓国人の場合は、日本国籍のみを取得していた。
これが、1998年6月14日以後に生まれた子どもは、父母のどちらが韓国人であっても、子は韓日双方の国籍を取得し、二重国籍者となるということになった。
【非摘出子の国籍】
韓国人男性と、日本人女性の非嫡出子は、父親が認知しなければ韓国国籍を取得しないが、韓国人女性と日本人男性の非嫡出子は、出生によって当然に韓国国籍を取得する。
子どもが韓国人男性の認知によって韓国国籍を取得するには、二つの方法があるが、これもまた結果に大きな違いをもたらすので注意したい。
まず、出生前に認知すると（胎児認知）、出生のときに法律上の韓国人の父親がいたことになるので、子どもは自動的に韓国国籍を取得し、母親の日本国籍も取得して、二重国籍となる。
ところが、出生後、子どもが未成年の間に、韓国人父親が認知をして、法務部長官に届け出ると、韓国国籍を取得することができるが、日本国籍を失ってしまう。
一方、韓国人女性の非嫡出子は、前述のように韓国国籍を取得するが、日本人男性が胎児認知をすると、子どもは日本国籍を取得する。この場合、6ヶ月のうちに法務部長官に韓国国籍の保有届をしなければ、韓国国籍を失う可能性がある。（これについては、はっきりした見解が韓国法務部からも出ていないようである）
また、出生後に日本人父親が認知をしても、子どもは日本国籍を取得しないが、その後両親が法律的に結婚すると、20歳未満の間に法務大臣に届ければ、子どもは日本国籍を取得することができる。しかし、この場合は、韓国国籍は失われる。
【国籍選択制度】
両親が韓国人と日本人の子どもは、二重国籍になるが、この場合22歳になるまでに、どちらかの国籍を選択しなければならない。
日本の国籍法では、22歳までに選択しないものには催告をする制度があるが、韓国国籍法にはそれがなく、期限までに選択しなければ、自動的に韓国国籍を失ってしまう。
また、日本国籍法では、日本国籍を選択した後、外国国籍を離脱する努力義務があるだけだが、韓国国籍法では、まず外国法により現実に外国国籍を失う手続きをした後、法務部長官に届け出ることによって韓国国籍選択がなされる。
日本国籍との二重国籍者であれば、あらかじめ日本国籍の離脱届をしたあとでなければ、韓国国籍を選択することができない。
注意が必要なのは、改正国籍法の施行前、日本の国籍法が父母両系主義になった時点（1985年1月1日）以降に、韓国人父と日本人母の間に生まれた子どもである。
この子どももまた、国籍選択義務を負っているので、韓国国籍を保持したい場合は、22歳までに日本国籍の離脱届を出し、韓国国籍の選択届をする必要がある。
期限までになにもしなければ、自動的に日本国籍のみが残る。
上で述べたようなさまざまな理由や、外国への帰化によって、韓国国籍を失った場合、国籍回復の手続きによって、韓国国籍を回復することができる。
これには、韓国に何年居住している、という居住要件がないので、在日の場合、日本に住んだままでも韓国国籍を回復できる。
ただ、韓国国籍を回復すれば、日本国籍を失うのは、いままで見てきたとおりである。
◆ポルノへの支出、韓国ダントツ世界一
2011.2.8 15:45 産経ニュース
ニューズウィーク（電子版）が６日、米国民の性に関する統計グラフィックニュースの中で、ポルノ産業に使う１人当たりの金額が世界でいちばん高いのは韓国と報じた。
報道によると、２００６年の時点で、ポルノを見るために１人当たり５２６．７６ドル（約４万３０００円）を使うと調査された。
次いで日本が１５６．７５ドル、フィンランドが１１４．７０ドル、豪州が９８．７０ドル、ブラジルが５３．１７ドル、チェコが４４．９４ドル、米国が４４．６７ドルなどの順となった。韓国は額でもダントツだった。
◆「アイムザパニーズ」
◆東日本大地震義捐金
韓国の募金団体の集計によると、未曾有（みぞう）の被害をもたらした
東日本大地震の被災者への義援金が4月14日までに556億ウォン（約42億3000万円）に達した。
韓国の複数メディアが相次いで報じた。
衿川区長チャ・ソンス氏は4月5日、アンケート結果を尊重して、募金のうち20％を日本へ 送り、70％を独島守護活動団体に、10％をなぜか戦争性被害者（元従軍慰安婦）の団体に 寄付することを発表した。
http://www.news-postseven.com/archives/20110420_17938.html
◆南北朝鮮共通の敵 「日本」
「三・一運動」式典で韓国大統領
【ソウル時事】韓国の李明博大統領は１日、日本による植民地支配下の１９１９年に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説し、北朝鮮に、「今こそ核とミサイルの代わりに対話と協力で、また、武力挑発に対する責任ある行動で、真の和解と協力の道を進まねばならない」と呼び掛けた。（中略）一方、「日本は昨年の（日韓併合100年に関する）菅直人首相の談話を基に誠意ある行動と実践をしなければならない」と強調。「そうすることによってのみ、両国が過去にとらわれず、未来に向かって進むことができる」と語った。時事通信（Web）3月1日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「日本は談話を基に真摯に行動を～韓国大統領」と報じるNNNニュース（Web)3月1日付記事より
友好相手とはなり得ず
その南北いずれもが、日本に対する著しい主権侵害をなして恥じることなく、捏造史観の執拗な喧伝を世界に繰り広げている現実が、何よりの証拠である。伝統的な物乞い国家さながらに、その本質をこれら「亜」の国々の出先機関とも指摘すべき民主党政権に、筋道なき「菅談話」や「図書協定」他、事もあろうに参政権を与えようとする法案や諸の闇法案を量産させ、不遜にもこの日本を永続的な“賠償国家”に仕立て上げようとしている現実に、同様の証左を見出すことができる。
そもそもが、韓国大統領に「「日本は昨年の菅直人首相の談話を基に誠意ある行動と実践をしなければならない」と強調」いただく筋合いにはない。日韓両国が締結（昭和40年＝1965年）を反故にするかのような、物乞い国家の内政干渉も甚だしいこの現実に、決して「友好」を掲げるべき相手ではないことをご確認いただきたい。むしろ、断交も有って然りである。
多くのみなさまがご存知の通り、「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結した。これは揺るぎない事実である。韓国大統領の言質もまた、史実を曲げる戦後の捏造史観にもとづいたものに他ならない。
対日要求「韓国大統領」考 （博士の独り言）より引用
米韓FTA
（1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。
しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物に対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化
要約（米韓FTAに盛られた「毒素条項」 ）
米韓鬼の十条
１．サービス市場は記載した例外以外全面開放
２．牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
３．他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える ４．自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
５．韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
６．アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
７．韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
８．米国企業にはアメリカの法律を適用する
９．韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10．公企業を民営化
これにより、米韓ＦＴＡ施行後韓国は米国の属国というに等しい。
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日本の米国で生産される車は関税無しで韓国に輸出されることになります。他の米国製日本メーカー品も米国産です。
日本の企業名では買わない韓国民も、実はレクサス、インフィニティ、アキュラなどの左ハンドル車には非常な憧れを持っています。
ヒュンデ車は海外に上級車を送り、国内には劣化車を売りつけて来ましたので、性能からも比べようが無い差があります。それがこれからはプリウスも4分の3位の価格で、無条件に韓国に輸出されます。れっきとした米国産の車です。
ヒュンデもキアも今まで海外での損失を国内でカバーしてきたのですが、今後は完全な赤字企業になるでしょう。過半数の株を持つ外資が引き上げればジ・エンドでしょう。原材料を供給している日本企業の輸出割合は、1割程度ですから、今後は米国経由で充分以上にカバーされます。
サムソンは液晶TVでは世界一ですが、次々に他企業が撤退します。価格の急速な低下で採算が合わなくなったからです。おそらくサムソンの独走状態になるでしょうが、そうなると更に価格破壊が起こりますが、独走だけに撤退出来ない状態となるでしょう。収益悪化は避けられません。韓国はサムソンでもっている国ですから、赤字を出すようになれば国自体が終わりますね。そのサムソンも韓国の銀行も殆ど外資です。
いまさら日韓FTAも必要ないでしょう。
大統領府の内部でもレイムダック加速は避けられないと憂慮するものが増え、「もう失うものは何も無い」と言っています。
米国はTPPで日本を同じ状態にしたい筈です。なりふり構わず圧力を掛けてくるでしょう。
韓国の改正国籍法
２０１２年、韓国で【改正国籍法】が施行されようとしています。
改正国籍法が施行されると
１８歳以上の在日の韓国籍の方は全員、韓国人として兵役又は手数料を支払う義務が生じます。
兵役を受けていない韓国籍の人は韓国へ帰国して裁判所に出頭しなければいけません。
拒否すれば財産が没収されます。
帰国し、裁判所に出頭した時点で住民票登録がされ、「在日」韓国人ではなくなり、日本での永住権は消失します。（在日韓国人は難民という扱いですから、祖国韓国に住所がある＝帰る場所がある＝難民ではない、となります。）
兵役がある国では当たり前の事ですが、兵役で出頭しないと犯罪者扱いになり、日本の警察が逮捕して強制送還しなければなりません。 財産は没収になります。
日本政府が韓国人の韓国への引き渡しを拒否した場合には、日本が韓国人を拉致していると言うことになるので、日本はそうせざるを得ません。
そして日本では兵役をした外国人に日本国籍を渡してはいけないという法律があります。
韓国のこの法律の制定のため、アメリカなどでは韓国の方が焦ってアメリカ国籍を取ろうとしています。
経済破たん以降、韓国は在日韓国人にお金の工面を求めたようですが、在日韓国人は拒否したため、強制的に財産を徴収できるこう言った法案が作られたと言われています。
転載・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
韓国の改正国籍法では
徴兵審査に応じていない者の韓国国籍からの離脱を認めておらず
日本の国籍法では二重国籍を認めていないので、
韓国国籍から離脱しないと日本国籍にはなれません。
韓国の改正国籍法では運用上の特例として
韓国語の日常会話ができない者や海外に生活拠点がある者は
徴兵検査を受けなくても韓国国籍から離脱することができます。
しかし、担当大臣の独断で廃止できる運用上の特例ですので、
いつ廃止されても不思議ではありません。
韓国の改正国籍法の運用上の特例が廃止された場合は
日本に住んでいる韓国国籍の１８歳以上の男性が徴兵検査の対象となり
徴兵検査を拒否すると韓国の裁判所から出頭命令が出ます。
韓国の裁判所からの出頭命令を無視すると公務執行妨害の罪で逮捕状が出ます。
日本と韓国は日韓犯罪人引渡し条約を締結しているので、
韓国の警察から日本の警察に対して公務執行妨害の犯罪人の引渡しが請求され
該当する在日は日本の警察に逮捕され韓国に強制送還されることになります。
親日法を拡大解釈し、
第二次世界大戦後に帰国せずに蓄財した在日の子孫も親日派だとすることで
在日の日本での財産を没収することもできます。
朝鮮戦争で母国が苦しんでいる時に日本で平和に暮らしていた
在日の存在を糾弾し、世論を形成することも簡単なことでしょう。
これらの改正国籍法や日韓犯罪人引渡し条約や親日法は
前回の経済破綻の直後から作られた法律や条約です。
韓国政府は前回の経済破綻の時には
韓国国内に住む韓国人に金や外貨の小銭の供出をお願いしていますが
在日からの供出がほとんどなかったようなので、
そのことが法整備に繋がった可能性も否定できません。
北朝鮮の日本人拉致事件が解決していれば
韓国政府からの在日引渡し請求に対しても人道的な見地から
拒否することもできたでしょうが
日本人拉致事件が解決していない現状では
韓国政府からの韓国人拉致だと非難されることを恐れて
日本政府は韓国政府の請求を退けることはできないと思います。
