日韓通貨スワップの700億ドル
OCTOBER 20, 2011
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011102066008
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韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と日本の野田佳彦首相は１９日、外貨不足事態に備えるため、両国間通貨スワップ（通貨交換）の限度額を現在の１３０億ドルから７００億ドルへと大幅に増額することで合意した。李大統領と野田首相は同日、大統領府で単独・拡大首脳会談を終えた後、共同記者会見を開きこのように明らかにした。 |
韓国側から見ると、700億ドルの２０％140億ドル分しか日本からダイレクトには借りられない。
それを超えると、ＣＭＩの協定によりＩＭＦが自動的に出てくる。
韓国は二度とＩＭＦに関わらせないと骨身に染みている。
さらに通貨スワップは「1年以下の短期債」。1年などすぐにやって来る。
スワップでの供給は「ドル相当の円、またはドル」
韓国が欲しいのは円ではなく介入用のドル。円を借りてわざわざドルに替えるのは為替リスクを2重にかぶることになる。
スワップで日本はウォンを受け取ることになる。
韓国は50％を輸出に頼る国であり、今まで故意にウォン安を導き日本や他国の市場を荒らしてきたが、国自体の経済悪化で予想以上にウォン安になり、国債までが危機に陥った。
突き詰めて考えると直ぐ分かることだが、今まで韓国に投資していた外国資本が引き上げ始めたと言うことである。
石油の備蓄も日本に頼っている国が、円高ドル・ウォン安に陥るとたちまち行き詰まる。
いくら輸出が増えても、材料を日本に頼る赤字増加が待っている。
韓国の外貨準備高は約3000億ドルと記されているが、中身が問題。韓国の外貨準備高の80％は有価証券で、なかにはファニーメイ債のような評価額不明のものも多数含まれている。それと海外からの借入で外貨準備を積み上げている。つまり見せかけということ。
97年のアジア通貨危機の時も外貨準備金は大嘘で世界から信用を無くした。
韓国の借金は国だけではない。韓国の一般家庭の借金も総額63兆円を超えたと朝鮮日報に載っていた。韓国がアジア通貨危機で破産した当時より3.5倍に膨れていることになる。
サムスンは米アップル社から「露骨な模倣」として4月に提訴され、訴訟合戦に発展している。日本の経済評論家は常にサムスンを褒めるが、実体は技術パクリ会社である。日本メーカーなどの新製品を分解し、徹底的に調べ上げ、同じ部品メーカーに発注する。
それを組み立てて、サムスンの新製品が完成する。
サムソン特許侵害訴訟数は３８００件を超え、損害賠償金が2011年には、利益を超え、総額は何兆円の賠償になるか見当がつかない状況である。
日本相手なら賠償金を遅らして知らん顔が出来るが、米国は甘くはない。すでにサムスンで委託していたアップル製品をストップしている。結局信用の高い技術力のある日本のメーカーに発注することになる。
サムスンは韓国国営企業と呼ばれるくらい経理が国策で操作されている。
どんなに赤字が出ていても「サムスンは年に○○億稼ぐ優良企業です」というシナリオを描いてその額に応じた法人税を納めさせ法人税＋赤字補填を補助金として国が注入する。
要するにサムスンが韓国政府に納める税金総額より韓国政府が税金から還付したとしてサムスンに流す金額の方がずっと多いのだ。
しかし対外支払いはそういったごまかしが効かない。すごく儲けているはずのサムスンを抱える韓国は通貨も下落し経済的にやせ細っていく。
今年上半期、現代・起亜自動車（現代自）グループ上場９社の純利益は９兆１６７９億ウォンとなり、サムスン電子グループ（上場１３社）の８兆１０３６億ウォンを上回った。これは、現代自グループの発足以来の快挙だ。第３四半期も純利益でサムスン電子を超える見通しで、国内ナンバーワン企業の座を１９９０年代以来、取り戻すことになる。 しかし現実は、海外には上級車を売って、国内には劣化車を高く売るということで海外の赤字補填をする売国企業である。その事実は国民もよく知っていて、わざわざ逆輸入で購入したりする者もいる。
現代自グループは、今年末には海外に年３２８万台の生産基地を確保する計画。世界の自動車史上、最速で３００万台を超す海外生産基地を構築することになる。国内生産分も含めると年産６５０万台体制。トヨタ自動車、ＧＭに続き世界３位に浮上する。
さらに「２０２０年には世界のトップに」。そんな声もささやかれ始めた。先進国の自動車メーカーが伸び悩む中、現代自だけがなぜ右肩上がりの成長を遂げるのか。それには四つの要因が挙げられる。
まずは、ウォン安だ。為替差益による収益押し上げ効果が大きい。二つ目は、既存の先進国市場である欧米以外に、新興国市場での販売が好調なためだ。中国とインドでは０９年からトップ３に入っている。
第三に購買パターンの変化だ。０８年のリーマンショック以降、米国をはじめ先進国の消費者による新車購入時の価値基準が変わったのだ。過去の評判や高級ブランドに依存していた購買パターンが、「価格パフォーマンスの高い車」にシフト。苦戦していた現代自の米国での販売神話をつくり上げた。
世宗（セジョン）大学デザイン学科の李明基（イ・ミョンギ）教授は「韓国は世界第6位の自動車生産国であるにもかかわらず、固有のデザインを見出せずに外車の真似ばかりしているのは恥ずかしいこと」とし、「韓国の独特なイメージを生かしたデザインの開発が急がれる」と語った。
外国車に似ているということで人気がでる、それを韓国の消費者が購入のきっかけになるという風習である。
日本車のトヨタ、ホンダでは国内で運転するには非常な勇気がいるが、実際には米国産の左ハンドル「レクサス」「アキュラ」は非常に高い人気がある。
しかし、ＦＴＡで米国産の日本車が関税ゼロで入って来る。韓国産とその差は歴然であろう。
この現代・起亜自動車（現代自）グループも、鋼板や主要部品を日本から買う組立企業である。世界で売れば売るほど円高日本の企業利益となる。
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1997年のＩＭＦで合意された内容は
１．外国人による株式投資限度を現行の２６％から年内に５０％、来年(１９９８年)には５５％まで拡大。
２．外国人による国内金融機関の合併・買収を認める。
３．金融改革法案（韓国銀行の独立性保障と統合監督機関の設立が骨子）の年内処理。
４．短期債券市場の早期開放。
５．税収の拡大と支出の削減による財政黒字の達成。
６．輸入先多角制度（日本製品を対象にした輸入制限：１９９９年末に撤廃予定）を、来年早期に撤廃する。
７．来年度の経済成長率をＧＤＰ（国内総生産）の３％とする。
８．９８、９９年の物価上昇率を５％以内に、経常収支赤字はＧＤＰの１０％（約５０億ドル）以内とする。
しかし、このIMFで実施された内容は、殆ど国民には知らされていない。
これによりサムスン、現代自動車を始め大企業や金融・銀行の資本は 過半数を米国などの外国資本となってしまった。先のＦＴＡで合意した内容では、アメリカの投資家が損害を被ると、韓国の国が保障することとなったのである。
