岡崎トミ子国家公安委員長（当時）は２０１０年１０月２２日の衆院法務委員会で、自身が通常国会の会期中の平成１５年２月、ソウルの在韓日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加したことについて、「私は国益にかなうという思いを持っている」と強調した。一緒にデモを行っている韓国人は、彼女の演説を拍手で歓迎した。そう、日本語ではない言葉だから理解できるのである。
村山政権時、アジア女性基金が設立され、慰安婦と称する韓国人に賠償をした。
7億円の募金が集まり、慰安婦と称する女性に渡された。
しかし、運営資金の70億円が使途不明である。
もちろん、この70億円は政府から出され、我々の税金である。
要するに、これに関わった者が懐に入れたのである。
前原誠司は戦時性的強制被害者問題の解決促進法案（慰安婦賠償法）
を早急に成立させたいみたいである。
彼もまた韓国語で原稿も見ないで長時間演説が出来る。
2011年10月12日 民主党の前原誠司政調会長は韓国の金星煥（キムソンファン）外交通商相との会談で、慰安婦問題について「人道的観点から考える余地はないか、お互いに議論したい」と述べた。会談後、村山富市政権時代の「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を参考にした新たな基金構想を示唆した。
合計７７億円が支払われた慰安婦問題をもう一度蒸し返し、金を支払えと言うのである。
基金は政府の行為では無い、もう一度国として払えということなのか？
国としての賠償問題は昭和４０年の日韓基本条約で解決済みであるため、償い金は民間からの募金で賄い、支援事業には政府資金を充てた。
そのような基金に似たものをもう一度つくろうという前原氏の構想は問題である。日韓友好のためにもならず、両国の関係に大きな禍根を残すことになろう。
まさにこれは「慰安婦利権」といえるものではないのだろうか。
従軍慰安婦とは戦後、インチキ作家の吉田清治によって作られた言葉である。
戦時中、従軍記者、従軍看護婦はあったが、従軍慰安婦という言葉はなかった。
なぜなら、従軍とは天皇の命令であるからである。
だから、天皇の名が穢れるから、慰安婦を従軍としなかった。
慰安婦はただの売春婦である。
戦時中の内閣総理大臣の給与は800円だった。
慰安婦の給与は1000円～2000円であった。
現在で換算すると毎月300万円も稼いだ慰安婦もいた。
吉田清治のインチキ本に当時の「済州新聞」は嘘、デタラメの本だと怒っていた。
日本軍に強制的にトラックに積み込まれる女性を黙って見ている
ほど朝鮮男は軟弱ではないと済州新聞が証言している。
嘘、デタラメを言う吉田清治を許せないと言った。
吉田清治は自分の書いた本は、後にフィクションだったと「嘘を書いた」と認めた。
強制的に慰安婦にした事実も証拠もないのだ。
全く嘘、デタラメだからである！！！
平成8年（1996年）吉田へのインタビュー（5月29日週刊新潮）
「本に真実を書いても何の利益もない。 事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、 新聞だってやるじゃないか！」
民主党政権は甘い汁を吸いたいだけだろう！！！
民主党は日本国民の税金を朝鮮人に垂れ流したいのであろう！！！
韓国が、強制的に慰安婦にされた証拠として出したものが次の物である。
明らかに朝鮮戦争時の米軍用慰安所である。
月収３００円の高給募集、しかも年代が1944年の戦争末期である。
強制的に連れ去られた女性が、なぜ沢山の手荷物を持っているのであろうか。
戦勝国の弾劾裁判として開かれた東京裁判でも、強制的な従軍慰安婦などというものは無いとされた、そういうものが朝日新聞がニセドキュメントを真実と思いこみ、大々的に取り上げてミスリードしたために、日韓両国で騒ぎ始めた問題である。
GHQも東京弾劾裁判でも「そんな事実を証明される物が無い。」というのだが、余程日本政府は韓国に金を払いたいようだ。その内いくらの金が利権となるのか知りたい。
このどこが強制的な従軍慰安婦と言うのであろうか。
新聞各紙が軍の関与が有った証拠といって取り上げた文書である。
文面を良く読めば、それが全くの逆だということがわかる。新聞記者と言う者は日本人では無いのかと疑う記事である。
吉田清治（本名、吉田雄兎、別名は東司、栄司と多くの通名を持つ）
学歴についても謎が多く1931年門司市立商業学校卒（卒業生名簿には死亡とある） 法政大学専門部法科中退を自称しているが、法政大学には在籍記録がない。
彼がそうだということではないが、戦後のどさくさを利用して、死亡者の戸籍を使って共産主義朝鮮人の日本人として生きる事例が多く聞かれる。
電文を最後まで読めば分かるのだが、最初部分だけを引用し全く逆の報道をする。
「流言をなし事実を虚報し」と書いてあるのに、その部分を省くというのは明らかに捏造である。多分新聞記者と言う者はカタカナが読めないのではないか？日本の学校であれば習うのだが。
現在の韓国の韓国軍には、現在も慰安所が設置されていた。
２００９年２月１日、忠南鶏龍台軍部隊（韓国陸・海・空軍）内で不法に運営された遊興酒屋の実態を告発するために潜入取材をしたMBC記者金(33)氏が有罪を宣告された。
30日大法院は軍検察によって警戒所侵犯疑惑で起訴されたキム記者に対して'懲役1年、執行猶予2年'とした高等軍事裁判所の原審をそのまま確定した。 去る2年の間軍事裁判所を経て大法院まで行き多くの論議を起こした'軍部隊ルームサロン取材事件'はキム記者の敗訴で終結した。
韓国軍慰安所を潜入取材した金記者
キム記者は去る2007年2月当時鶏龍台に短期将校として勤務中だった後輩から臨時出入証を得て部隊で潜入した後、韓国軍の遊興酒屋の実態を取材しこれをMBC を通じて報道した。 これに対し韓国軍は去る17年間おおっぴらになされてきた女性コンパニオンの軍領内出入りを制限する一方、キム記者を警戒所侵犯疑惑で起訴した。 高等軍事裁判所は昨年11月行われた2審裁判で"正式な手続きを通じて鶏龍台に出入りできる状況であったのにも関わらず不法な方法で鶏龍台に入ったという点で手段の相当性が認められることはできない"として有罪を宣告した。 ただ初犯で反省の兆しが見えるという点を上げて"懲役1年を維持するものの刑の宣告を猶予する"と判決した。
韓国のケースでは韓国政府やアメリカ政府による強制があったとされている。朝鮮戦争中に韓国軍に逮捕された北朝鮮人女性は強制的に慰安婦にされることもあった。さらに韓国軍の北派工作員は北朝鮮で拉致と強姦により慰安婦をおいていた。少なくとも1980年代までは韓国人女性達はアメリカ軍相手の売春を韓国政府やアメリカ人により強制されていた。韓国人女性達への強制が終わると、ロシア人女性やフィリピン人女性達が代わりとなった。1990年代以降の韓国では、アメリカ軍基地の近くで韓国人業者によりフィリピン人女性達が売春を強制されている。1990年代中ごろから2002年までに5000人のロシア人やフィリピン人女性達が密入国させられた上で売春を強制させられていた。2000年代の韓国では、韓国軍相手の女性達の90%がロシア人やフィリピン人女性などの外国人であるとされている。2009年現在のアメリカ軍基地近接地で売春を強制させられている女性に占めるロシア人女性の比率は減少しているがフィリピン人女性の比率は増加している。なお、韓国では売春は違法行為である。（ウイキペディア）
このどこをとれば、日本に対して賠償などということを面と向かって言えるのであろうか。
むしろ非難されるべきは何処の国か、日本人も朝鮮人も良く歴史を調べてから物を言っていただきたいと強く思うものである。
なぜ韓国は、ありもしなかった“従軍慰安婦”にこだわるのか？それだけではない。
在日やサハリン（旧・樺太）残留韓国・朝鮮人も強制連行された結果であるとウソをつくのか？
その理由は、日本に無理やり独立を奪われた、強制的に併合されたという歴史の虚構がまずある。そこから、日本＝加害者、韓国・朝鮮＝被害者という構図ができ上がる。
だから、「強制的に慰安婦にされた」、「強制的に徴用された」と言い募らなければ、この構図からはみ出してしまうのである。
そして、日本人の中にも、「日本が無理やり独立を奪い、強制的に併合した」という誤った歴史認識を刷り込まれた（＝洗脳された）者たちがいるので、河野洋平元官房長官や民主党の岡崎元副代表のような常識外れの政治家が現れるのである。
朝鮮日報で、鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）東京特派員が書いている。
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～前略～
セオドア・ルーズベルトは露日戦争当時、米国大統領を務めた（在任1901－09年）。
露日戦争以後、韓国は日本の保護国となり、5年後には植民地へと転落した。米国はロシアの南下を牽制（けんせい）するために露日戦争で日本を支援したのに続き、1905 年7月にはフィリピンにおける米国の権益を日本に承認させる代りに、日本の対韓政策を支援するという内容の「桂・タフト協約」を秘密裏に締結した。
その十数年前、米国は西洋の列強として最初に韓国との修好通商条約（1882年）を
締結していた。そして、雲山金鉱の採掘権や京仁鉄道の敷設権などを始めとする深い利害関係で結ばれていた。そのため当時の米国の対韓政策には日本の対韓政策を左右するほどの重みがあった。
韓米修好通商条約の第1条には、「第三国が条約国の一方に圧力を加えた場合、事態の通知を受けた他方の条約国が円満な解決のために調停を行う」という「調停条項」が明記されていた。韓国はこの条項をよりどころとみなし、米国が積極的で友好的に介入してくれることを期待した。そして高宗皇帝は宣教師のアーレンが公使として赴任すると「米国はわれわれにとって兄のような存在だ。われわれは貴国政府の善意を信じている」とすり寄った。
こうした状況で米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っている。「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」
ルーズベルト大統領と激論を繰り返し、韓国の独立維持を主張したアーレン公使も、最後には次のような言葉を発した。「韓国人に自治は不可能だ。
米国政府が韓国の独立という虚構を日本に要求し続ければ大きな過ちを犯す」