板門店
朝鮮戦争における北側の朝鮮人民軍と南側の「国連軍」の停戦条約が1953年に調印され、同年10月以降は両国間の停戦を監視する「中立国監視委員会」と「軍事停戦委員会」の本会議場が設置され、停戦協定遵守の監視を行っている（なお、北朝鮮は1991年に国際連合に加盟しているが、国連軍との間における「停戦」状態は現在も継続している）。
板門店内には、1953年10月の設置以降、国連軍と北朝鮮の停戦条約に基づく「中立国監視委員会」と「軍事停戦委員会」の本会議場が設置され、停戦協定遵守の監視を行っている。「軍事停戦委員会」本会議場は韓国（国連）側、「中立国監視委員会」は北朝鮮の施設となっており、緊急度を4段階（第一級～第四級）に分けた会議を開いている。
停戦協定の調印は、北朝鮮と国連軍との間で調印された。韓国が調印した訳ではない。北朝鮮があくまで米国との２国間協議にこだわるのはそのためである。
政府統計で５．４％の潜在的失業率、調査方式変えたら２１．２％
2011年10月27日
ソウル地域の２０代の男女１２００人を対象に標本調査をした結果、現行の方式では失業率は４％、
潜在失業率は４．８％だったが、対案的方式に変えて調査すると、失業率は５．４％、潜在失業率は２１．２％に上がっていた。
韓国ではバイトは就職扱い
今年春に四年制大学を卒業した32万1740人の就業状況を調べたところ、
進学や徴兵などを除く就職希望者28万人以上のうち、実際に就職できたのはおよそ14万人（約51%）だった。
さらに就職できた人の給与水準を調べてみると、100万ウォン（約6万5000円）台が48.9%（7万362人）で 最も多かったが、そのほとんどがコンビニでのアルバイト社員やインターンだった。
韓国からＤＶＤメーカーが相次いで撤退 海賊版被害に耐えられず
２００８年９月４日
ソニー・ピクチャーズ韓国DVD業界から撤退
ソニー・ピクチャーズ・ホーム・エンタテインメントは、９月末で韓国のオフィスを閉鎖すると発表した。
韓国でのDVDの売り上げが芳しくないことが理由だという。
ソニー・ピクチャーズは、1999年に『グース』を引っさげ韓国のDVD業界に参入。その後、ブルーレイ作品も扱い奮闘したが、米スタジオのホームエンタテインメント部門と同様に苦戦を強いられていた。
韓国映画振興委員会(KOFIC)によれば、海賊版の影響で同国内での今年のDVD市場の売り上げ予想は、2002年のわずか半分の２億8900万ドルになる見込みだという。
2006年にはユニバーサル、パラマウント、ブエナ・ビスタ、20世紀フォックスのホームエンタテインメント部門が軒並み韓国のDVD業界から撤退した。今回のソニーの撤退により、残るのはワーナー・ホーム・ビデオ・コリアのみとなるが、撤退は時間の問題とみられている。
国家ブランド委員会
国家ブランド委員会は、韓国大統領直属の国家機関。2009年1月22日、大統領令第21283号「国家ブランド価値向上に関する規定」に基づき設置された。
国家ブランド委員会は、国際社会における韓国の「地位」や「イメージ」や「国格」を向上させるための活動を体系的かつ総合的に取り組むために、大統領直属の機関として設立された。 以前から韓国言論では、韓国がGDP世界10位～20位台でありながら、外国における対韓国意識調査のアンケート等で「韓国の有名人」として金正日が挙げられるなど北朝鮮と混同されるほど国際的認知度が低い事や、「Made in Korea」の表記により韓国製品の商品価値が落ちてしまう事などを事例に、「韓国が本来保有している実力に対して韓国は国際社会から不当に低く評価されている『コリアディスカウント』現象がある」として、外国における日本の認知度や好意的評価と比較させる形で度々問題に挙げられており、このような状況が国家ブランド委員会の設立の背景にある。
しかし、Made in Koreaは世界において常に自らが日本製品より安く価格設定をして売り込んでいる背景がある。いわば韓国自身が日本製より安物と認めている自業自得の結果ではなかろうか。それを自らの所為と思わないところが韓国の国家観と言えるのであろう。
逆に韓国のイメージダウンとなっているのが、２０００年から毎年フランスの首都パリで開催されている、日本の文化を紹介する祭典 【 ジャパン・エキスポ 】 で、なぜか韓国の文化を紹介するブースが陳列されているということだ。
どうやら２００６年頃から徐々に増えてきているらしい。
そもそもジャパン・エキスポという名の下で、韓国文化がシャシャリ出てくること自体おかしい。
さらに韓国の関係者は浅ましくも、同エキスポの呼び名について、今後は “ 日韓エキスポ ” または “アジア・エキスポ” にするべきと主張したというのである。
韓国人はとても常識と礼儀をわきまえた文化人とはいえない。
もちろん日本の関係者は、そんな呼称では誰もやって来なくなるからと、すぐに断った。
韓国国家ブランド委員会の国家ぐるみ不正、告発される！
2011/09/12(月) 10:05
実は韓国は国家ぐるみで自国Ｋ-ＰＯＰ推しをするために「ＹｏｕＴｕｂｅ」を使い、何百万回と再生数を上げているのだ。 そのためブリトニー・スピアーズやアヴリル・ラヴィーンといった世界的トップアーティストよりも、少女時代の再生数の方が上になってしまっている。
通常「ＹｏｕＴｕｂｅ」では同一動画において、1ユーザーにつき1回までしかカウントされないが、韓国ではツールを使い複数のアカウントを切り替え再生数を捏造している。
韓国は「ブランド委員会」というものがあり、このようなＹｏｕＴｕｂｅの再生数を伸ばす仕事が実在する。もちろん韓国側は表だって認めていない。
木村太郎氏がこの件を発言したところ、干されてしまったことは記憶に新しいだろう。
この発言により韓国の「ブランド委員会」からクレームが入り、圧力が掛かったと言われている。
しかし今回のようにＹｏｕＴｕｂｅに対策を取られてしまってはどうしようもない。
今度はユーザーの設定国を偽装するツールを使ってでもアタックを仕掛けてくるのだろうか？
「YouTube韓国遮断」は誤報!? しかしさらに嫌疑の目を向けられるK-POPブーム
http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/story.html?q=menscyzo_12Sep2011_8025