在日外国人は2010年末現在で 2,134,151人
韓国・朝鮮人 565,989人 中国人 687,156人 ブラジル人 230,552人 フィリピン人 210,181人
在日本朝鮮人総聯合会
http://nyt.trycomp.com/hokan/sosikizu.html
在日本大韓民国民団
http://www.mindan.org/index.php
民団の行事
実は総連や民団は、歴史のことについては意外にも明確な発言をしたことがない。
下の連中に捏造を言わせておいてトップの人間は絶対に口にしない。
これが朝鮮人の作戦である。だから”捏造じゃないか”とトップにぶつけても総連や民団は”そんな発言はしたことがない”とシラを切れる。”証拠は？””証言者の信憑性は？”総連と民団はどう言ってるの？”と聞けばいい。
この時点で下っ端の朝鮮人は、口をつぐむしかない。
そしてその下っ端の朝鮮人が”総連と民団もそう言っている”と発言したら、その瞬間に総連と民団に責任が及ぶ。
総連と民団は”いち在日朝鮮人の発言”とすぐに言うだろうし、その捏造を自分たちトップが明確に言ってしまえばウソがバレたときの責任は重大である。
【在日特権と生活保護について】 [通 名] なんと、公式書類にまで使える。 ( 会社登記、免許証、健康保険証など ) [生活保護] 家族の人数 × ４万円 ＋ 家賃５万円 在日コリアンは、ほぼ無条件で もらえる。 [住民票] 「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。 よくネットで言われている在日特権についてですが、青字部分は生活保護者に対する優遇措置で、赤字部分は在日特権。
[地方税] 固定資産税の減免
[特別区] 民税・都民税の非課税
[特別区] 軽自動車税の減免
[年 金] 国民年金保険料の免除
心身障害者扶養年金掛金の減免
[都営住宅] 共益費の免除住宅
入居保証金の減免または徴収猶予
[水 道] 基本料金の免除
[下水道] 基本料金の免除
水洗便所設備助成金の交付
[放 送] 放送受信料の免除
[交 通] 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
[清 掃] ごみ容器の無料貸与
廃棄物処理手数料の免除
[衛 生] 保健所使用料・手数料の滅免
[教 育] 都立高等学校
高等専門学校の授業料の免除
民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
職業不定の在日タレントも無敵。
凶悪犯罪者の１／３は在日なのに実名では報道されない。
日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
予算枠の大半を、人口比率１％未満に過ぎない在日が独占。
ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。
( 日本人の場合、債権関係の係争等の事由で住民票を閲覧可能 )
この問題を指摘しているサイトは、意図的に誤解を招くような書き方をしていたので、全ての部分が在日特権だと思っている人も多いみたいである。
在日は税金を払わないだけではない。
払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。
日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。
それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は日本人の実に数倍にまで及ぶ。
しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。在日の４０％の生活保護者所帯への援助は年間一所帯６００万円。年計２兆３千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている。
これだけ与えられればおとなしく納得するだろうか。
いや、黙らない。なぜなら彼らは朝鮮人なのだから。
在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。それどころか「足りないからもっとよこせ！」と圧力をかけてくるのである。
ここで少し具体的に都市部の３０代の母親と小学生の子供２人を例にして生活保護費の内訳をみてみよう。
まず、生活費として月に『１５万円』ほど出る。そして母子家庭ならそれに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『２万３千円』ほど出る。また、教育費として、給食費・教材費なども『７千円』ほど出る。住宅費は上限が決まっているが『５万円』ほどなら全額支給される。
ここまでで、合計『月に２３万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。
上下水道も基本料金免除。ＮＨＫは全額免除。国民年金も全額免除。都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとＪＲの定期券まで割引になる。
他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。
税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得（自由に使える金）は相当な水準になるだろう。
ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約５７万人中、約４６万人が『無職』である。
つまり４分の３が無職である。
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。
在日は「そんな特権は存在しない！」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
民潭が自ら「４６万人が無職」と公言しているのである。
彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。
在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間６００万円も貰って優雅に生活し、子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。
生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で 在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を次々に認めさせる。
これで、もし『外国人参政権』などが認められた日には
“文字通り”日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。
当然、朝日やＮＨＫはこのようなことを、一切報道した事は無い。
年間２兆３千億円もの血税が、反日活動にいそしむ在日生活保護者の為に浪費されている事実を広く公表し、認識する必要がある。
◆生活保護申請 「永住外国人も適用外」 生活保護法適用は日本人に限定！！
2010.12.7
中国人女性の審査請求を棄却 生活保護申請で大分県
日本の永住資格を持つ中国人女性（７８）が、生活保護申請を大分市に却下されたのを不服とした審査請求について、大分県は７日までに、外国籍であるとの理由で請求を棄却する裁決をした。
女性の請求をめぐっては、県が一度は門前払いの裁決をしたが、９月末に大分地裁が裁決取り消しを言い渡し、判決が確定。これを受け、県が審査していた。
県は裁決書で、棄却理由を「生活保護法適用は日本人に限定され、外国人には適用されない」としている。
この問題に絡み、厚生労働省は「外国人の不服申し立ては却下すべき」としていた平成１３年の通知を大分地裁判決後に見直し、申し立てを受け付けた上で「外国籍を理由とした棄却裁決をされたい」との新たな通知を自治体側に出した。
大分地裁「憲法で定める生存権保障の責任は国籍国が負うべき。生活保護法適用が日本人限定は合理的」
判例主義を採る日本の裁判所の判例が有りながら、各自治体はなぜ今も在日永住外国人に対して生活保護費を支払い続けるのであろうか。
市民団体はなぜこの訴えを地方裁判所に行わないのか。
◆大阪市生野区、いわゆる「在日1世」の大部分が、戦後に日本に逃れて来た「済州島」出身者であることは、良識のよくご存知のことと思う。云く、『80歳を超える在日１世らがよもやま話に花を咲かせ、みんなで故郷の味を楽しむ。ほとんどが済州島の出身者だ』と。また云く、『住民の約24％を韓国・朝鮮籍者が占める同区。その形成は、済州島との関係抜きには語れない』
日本では戦後に当たる1948年（昭和23年）4月3日、済州島では「4.3事件」と呼ばれる動乱が勃発。同島では左翼勢力が蜂起し、それをきっかけとして島民約3万人が「同胞」の手によって虐殺された、と伝えられる大事件があった。その混乱から逃れるために、日本へと渡って来た。それらの人々が、毎日新聞記事平成20年6月13日付が『その形成は、済州島との関係抜きには語れない』と記す通り、現在の生野区でも「在日1世」の『ほとんど』を占めている。いわゆる、戦時中に日本へ“強制連行”されて来た人を探す方が至難である。
