地方自治

長崎市長選は元市長グループ（娘婿・横尾氏）が勝てなかったようです。ニュースで断片的にしか見ていないのですが「率直に言わせてください。長崎の皆さま、父、伊藤一長はその程度の存在でしたか！残念です」さらに「伊藤一長が浮かばれないと思います。父の愛する長崎で、父がこのような仕打ちを受けるとは思いませんでした！」といった御息女の発言がありましたが、世襲を是とすることを当然という反応、行政手腕に対する疑問に市民はNoを突きつけたようです。各新聞社はあの事件をテロリズムという論調しましたが、動機がはっきりしないテロリズムというのは違和感がありましたが市民は感情に流されずに判断したと言えそうです（横尾氏では市長に相応しくないという意味ではありません）。

閑話休題

高知県東洋町では原発ゴミ反対派が当選したようです。前町長が「核廃棄物は科学的に安全」という国の言い分を受け入れて（危険かもしれないが現時点で問題はない）、補助金が必要だという主張は受け入れられなかったようです。

過疎の地域では人口密度が薄く、行政サービスの効率が悪くなります。補助金をもらって行政サービスを維持するという選択肢よりも、健全な行政サービスを町民が選択したというべきでしょう。もちろん「健全」とは高コストを町民が負担するという意味です。人口密度の低い自治体が人口密度の高い自治体に対して高コスト体質なのは必然で、さらにマスがなければ絶対高価な設備は期待できず、県に頼る構図は当然の帰結でしょう。

実はこのような現象は都会（？）でも起こっています。相模原市は近隣４自治体と合併し政令指定都市を目指していますが紆余曲折がありました。まずある自治体からは相模原市の借金体質が嫌われ一時合併協議会から離脱問題が起きました。またある自治体は相模原市ではなく経済的に関係のある八王子市との越境合併を望みました（八王子市の方から拒否されました）。では相模原市は何が何でも４自治体と合併したかったのでしょうか？

実は合併する事により政令指定都市への道が開けると同時に、過疎地域との合併は高コストである事が議論されました。近隣４自治体のレベルは違いますが面積が増えるほど人口が増えず、相模原市の標準行政サービスを広範囲に行うことがかなり高コストだったからです。ところが近隣４自治体は相模原市に請われて合併したというスタンスですから行政サービスは上がることがあっても落ちることはないというスタンスです。前述のように相模原市は借金が多いため、財政改革が必要といわれているのですが政令指定都市という目標があるせいか、被合併地域の要求を飲んでいるようです。私としては身の丈にあった市政を期待していたのですが。

ユニバーサルサービスとは全国一律のサービスを受けられるという精神のようですがその受益負担が一律であれば経済的になりたちません。ユニバーサルサービス自体を否定する気はありませんがその受益負担は文字通りに近いことが望まれます。地方切捨てではなく、ある程度の行政サービスを期待するのであれば、ある程度の人口密度になるように調整する必要があるのではないでしょうか。

これから労働人口が少なくなるという時代であればなおさら行政サービスのコスト意識（効率）が重要になると思います、重要であって欲しいです。