デフレ（による収入減）×円高はドルベースで考えると

１０年前は＄１＝￥１２０くらいだったわけで、現在＄１＝￥８０くらいで、資産価値とすると１．５倍くらいになっている。日本とアメリカの生産性が１０年前と変わっていなければ、物価・収入は共に２／３になってもおかしくない。

言い換えれば１０年前に年収３００万の人だったポジションの人は現在年収２００万でおかしくないわけだ。物価が２／３になっているかは怪しいがけっこうそういうことになっている気がする。少なくとも公共料金と家賃はあまり変わっていない気がする。

実際日本の一人当たりのＧＤＰは上がっていないので故に購買格差があったとしても、言うほどの問題なのかという点がある。例えば１０年前の新入社員の年収は￥３５０万程度であろうか。ドルで言えばというのは２．９万ドル。現在の２．９万ドルは２３５万円だ。年収２００万円時代というけれど１０年前も変わらないわけだ。

何が違うかと言うと為替レートが上がった割には安全コストが上昇して行政・公共料金が下がらなかったことが理由であろう。また１０年前の新人が￥３５０万円貰っていた公務員が今も￥３５０万円貰っているということか。

 

話は変わる。ＴＰＰにおけるメリットはあらゆる価格がドルベースで決定すると言うことであろう。円高で苦しむと言うが、仮に給料や物価がドルベースで連動すれば生産性以外は関係ない。

 

日本の外食、例えば牛丼とか立ち食いそばとか弁当とか￥３００以下で、＄４・€３以下である。渡米したことが無いので欧州で言えばありえない安さだ。卵が先か鶏が先かは分からないけれど物価安が収入安を導いているのはその通りであろう。しかし従業員の給料は￥８００／時として、８時間・２０日勤務で１２．８万円／月で＄１，６００／月だ。物価さえ下がれば生きていける。

デフレ×円高は基本的には生活に影響が無いはずだ、しかし公共料金（税金・年金・健康保険・交通料金）は変わらない、デフレ分、少なくとも円高分は下がっていいはずだけど。だから日本人は閉塞感が強い。

公共料金の価格硬直性は犯罪的である。本来デフレ×円高でドルベースの消費額にあまり影響が無いと思われる、ところが公共料金の価格硬直性が不満を支配していると感じるのだ。

エネルギー政策の考え方

ちょっと枕。

ＴＰＰについてのウソとホント～池田信夫ｂｌｏｇ

池田氏は農業はＧＤＰ比で非常に小さいからぐちゃぐちゃ言うな、という主張らしいけど、こういう風に農業がぶった切られるのは農業団体として看過できないであろう。主題として影響が小さいから、ＴＰＰに参加すべきであるというのは分かるんだけど、これじゃぁねぇ、農協は激烈に組織票を固めて陳情するよね。

僕個人的には米は所得保障とかで切り抜けられるとして、酪農→畜産の方が心配だ。

以前バターが不足してチーズは不足しなかったエントリーを挙げたが、貿易・調達の多様性は或る地域の不作を補うと言うエントリーだ。一方で関税に守られたからこそ廻っているサイクルがあって、例えば酪農家が種付けを行い、仔牛が生まれ、乳を出す。その仔牛が国産牛なわけでバターの関税低下が起きると酪農家だけでなく畜産家にも影響が出るであろう。バターや生クリームの関税が、国産牛供給量に影響を与え、国産牛が高騰して、国産牛増産の結果、乳価が下がり、、というような業界破壊のスパイラルに陥るかもしれない。

米よりもそっちの方が心配なのは杞憂なのかしら。

 

閑話休題。エネルギー問題を根本から考える。原油は精製され重油・軽油・ナフサになる。それぞれの主な得意先は燃料で船・ディーゼル（トラック）・乗用車・航空燃料となる。その余りがプラスチックをはじめとした化学工業の原材料となる。どこかの業界が省エネをおこなって、仮に半分の使用量になるとどっかの原料が余り安くなるだけである。原油はエネルギーに使用される率がとても高く、例えばプラゴミをリサイクルしたからと言って省資源の考え方からは雀の涙である。ポリエチレン（ＰＥ）を１kgリサイクルしても、ガソリン1kgを消費すればそれで終わり。

ということは先進国が省エネを志そうがしまいが、原油は掘り続けられる。仮に原油価格が現在の３倍になっても輸送費がそれに見合えば掘り続けるであろう。技術が進んで、ＬＮＧ（液化天然ガス）にいくらかシフトしても管理が難しいガスはインフラを考えるとガソリンほどは優位性は無い。なので掘り続けるのだ。そしてこれは多分間違い無い。

 

石油という非常に安価で扱いやすいエネルギーは浪費されるに違いない。あとは掘削コストとのバランスで、僕が小学生のときから石油の掘削寿命はあと３０年である。そのうち重合技術が発達して、天然ガスをガソリンに変換する技術も出来るであろう。無限大とは言わないけれどコストを掛ければ１００億の人間があと１００年は石油が幅を利かすであろう。

そのときのＣＯ２の濃度は結構原始地球に戻るであろう。その結果が人類に好ましいかどうかは分からないが。

 

そこを理念で先進国が御せるという考え方には僕は否定的だ。途上国のを含めた近い将来の地球人１００億人は文明を享受したいであろう。それを現在の先進国人民が否定するのはちょっと想像できない。

ちなみにこの考え方は原子力推進とは余り関係ない。電気と液体エネルギーであるガソリンとは根本的に質が違うからだ。まぁ日本を筆頭とした先進国が原子力を否定して原油やＬＮＧを過剰消費してもあまり将来像は変わらないと思う。掘れる者だけが採れるということだけだ。

 

そう考えると、将来を心配するよりは『お得』を考えればいいのであって、マクロで言えば「こうあるべき」というのはちょっと理念的過ぎる気がする。通勤距離が長い人はハイブリッドカーで燃費を節約するのはありだけど、週一にしか乗らないユーザーはどうでもいいのだ。もちろんエスタブリッシュの観点からそのグレードを選ぶことは否定しない。でも効果が無いことも自覚すべきである。

 

じゃぁ国としての立場なんだけど、技術開発を何もしなくていいということにはならないと思う。原油は今後掘削コストが上がるわけだし（海底掘削が増えるわけで）、カリブ海でやらかした原油漏洩は保険料があがるかもしれない。それを見込んだ節約技術は当然必要でしょう。しかしそこはコストという市場が決める範疇で、国が支出するには原油の値上がりを見込んだ支出であるべきだと思う。

 

なんかエネルギー政策というと「原発」とかイデオロギになりがちであるけど、割とそうでは無いと思うんだけど。まぁ産業用発電コストとして原発が安そうなのは理解したとして、エネルギ問題の主は輸送だから。

デフレなのか本当に

インフレが急激に進むと物価の上昇に給与の上昇が追いつかず、労働者は物価高に苦しむことになる。一方デフレは物価が下がって売上が下がっても給与の硬直性もあり、物価が下がった分だけ労働者は得になる。そしてＧＤＰ（売り上げ）が冷え込み、給与が下がるという図式だと理解している。

ところがＧＤＰはそんなに落ちていない（ソース調べるの面倒）、物価が下がったのが技術革新で、物価が下がったにもかかわらず売上が上がらない図式を「デフレ」と呼んでいるのではないかという疑問がある。当然そのなかにはパート・アルバイト従業員の時給が下がったとかあるかもしれない。

例えば焼き鳥屋が従業員を使って串に肉を刺していたとしよう。それを東南アジアにアウトソーシングして安くなるのはデフレか？焼き鳥の単価が下がり、今まで串を刺していた人が労働市場でダンピングを行うことは理解できてもサービスの値段は変わらないと思う、例えば生ビールを注ぐ値段とか。

ということは今まで国内でやってきた仕事を海外にアウトソーシングすれば物価は安くなるということで、そういった仕事を請け負ってきた人がサービス業なりに転職することによって人材がだぶついて労働単価が安くなることはあると思う。でも技術革新や貿易で物価は下がっているのだから単純に物価が下がったことが労働市場を圧迫したとはいえないと思う。

 

転職市場というものがある。新人を育てるよりはある程度の実務経験者を即戦力で雇いたいという意向らしい、天下りも含む。僕の印象だと入社１～２年で辞める仔はスキルも定まっていないので新卒と同等、３～５年の経験を積んだ子はそれなりの待遇を受けると言う感じがする。

急成長している会社は人材・経験不足が明白なので経験者を呼び込もうとする。僕の知っている限りでは給与はあがる。

 

そうこう考えると日本は本当にデフレなのか。単に技術とコストダウンが進み過ぎた結果なのではないかと思う。それが正しければ今の円高も理解できる。

ドラマ短評

今期クールの期待度を述べる、全部見て無いけど。

月９「私が恋愛できない理由」は可も無く不可もなく。恋愛モノ。キャラやファッションのアレもあると思うけど大島優子のダサさはイジメだと思う。ファッションなどもう少し綺麗にまとめてあげても良かったのに。とりあえず見る。

火９「謎解きはディナーのあとで」おちゃらけミステリー。本を読んで無いのでさくっと入った。コミカルな演出は本書との関連性はどうなのかしら、多分本書もコミカルなんだろう。本を読みたかったけど文庫で読もうと思っていて未読。あれなら本を読むこともないかなと。まぁ北川景子のうざさも椎名桔平のうざさもまぁお約束で。いいんじゃないでしょうか。見る。北川景子かわいい。

火１０「ＨＵＮＴＥＲ」アクションコメディー兼ミステリー。米倉相変わらず綺麗。脇役の堀内敬子とか桐谷美鈴とかいいんじゃないでしょうか。見る。なにげに期待一押し。

水１０「家政婦のミタ」不思議系のホームドラマ。松島菜々子が綺麗でない、ちょっとホラー要素も。見る、途中で辞めるかも。

木１０「密の味」大石静脚本のどろどろ系らしい。ＡＲＡＴＡと栄倉奈々のズラの不自然さに目にいってしまい、、あとどろどろはちょっと。多分見ない。

金１０「専業主婦探偵」ドラマの冒頭は深きょんがキレル探偵を明示して居るのだが、物語の最初では甘々な専業主婦設定であり、今後に期待。多分見る。でもテンポ次第。

日９、「南極物語」興味なし、見ない。木村拓也の「がさつでかっこいい」というキャラが嫌い。
「僕とスターの９９日」は未見。西島さんのファンなのと韓国の女優さんが綺麗そうなので期待。録画済。

 

期待度が高いのは「ＨＵＮＴＥＲ」か米倉さんカッケー。あとは「私が恋愛できない理由」と「謎解き」かなぁ。

 

 

放射線リスクと共存する件

個人的には論文を読んでいません。雑誌や信頼できる情報をもとに論述していきます。元ネタを当たることを推奨します。

 

ＬＮＴ仮説ってご存知でしょうか？放射線は浴びないことが最善で、ＬＮＴ(Linear Non-Threshold)とは閾値無き直線仮説です。まぁ浴びたら浴びるだけ損失が増えると言う説ですね。
この仮説だと放射線は浴びない方が良いに決まっていて、被放射線量を下げることが最善だと言う仮説です。まぁだからこそ放射線量に日々一喜一憂するわけですね。当然ですが自然や健康診断、治療における放射線被曝は削除されています。

なのでＬＮＴ仮説は根本的には間違っています。とはいえ閾値が分からないのでＬＮＴ仮説を選択していると言うのが事実でしょう。自然放射線や健康診断である程度の放射線を浴びているわけですから「浴びる放射線は低いほうがいいに決まっている」ということであれば、Ｘ線を浴びるのは悪であり、健康診断も悪と言うことになります。

 

今回の原発事故のような人工的な放射線以外にも天然にも放射線は存在しています。地域によって変わりますし、飛行機に乗ればその線量も増えます。放射線被害という○か×かの問題ではなくて量の問題といえます。日本は比較的放射線量が低い土地柄のようですが、項被曝線量の土地もあって疫学調査で癌化にはあまり関係ないという説も有ります。まずはあまりに放射線量の低い状態を目指すのは利得があるのかという疑問があります。

要はＬＮＴ仮説は安全サイドに振った仮説だということです。そのことが悪いとは思いませんが『ＬＮＴ仮説に基づいた安全性がまだ甘い』という主張は多分ＬＮＴ仮説を理解していないと思われます。
本来なら天然+人口被曝の総被曝量を考えるところですが、ＬＮＴ仮説はそう捉えていません。あくまで基準なのでどうでもいいのですがそいうものだということです。

 

話は変わりますが癌の問題はＤＮＡ複製におけるコピーミスという見方が多いようで、かつ放射線が遺伝子のコピーミスを誘発するのではという話題があります。
ところがＤＮＡ複製では遺伝子損傷修復機能が備わっていて低放射線ではほとんど影響がないという報告がなされています。個人的な見解ですが細胞的には酸素が毒であった時代から遺伝子修復技術は生物進化において必須だったのでしょう。当然紫外線なんかもその範疇でしょうし、自然放射線もその範疇に入るでしょう。放射線による遺伝子破壊は起きているわけですが、実質それをおぎなうメカニズムが内包されていると考えるのが自然だと思われます。要は低線量の放射線に過剰な危機感を抱くのは、損合って利無しというところでしょうか。

 

遺伝子修復が上手くいかなくなった事例が癌だとすると、昔の人は細胞が癌化する前に死んでいたのだと思います。現在の日本人女性の寿命が86歳だそうですが、70歳程度から癌が発生するのでしょう。これそ現代医学で直せたということに違いありません。現代は癌になったから死ぬという時代ではないですから。

だからこそ被曝量が定量的に考えられなくてはならないとおもうのですが、ＬＮＴ仮説に基づいた基準値では「少ないほうがいい」ということになってしまいます。

あまりに厳しい基準を課すと利得の無い経済的支出が大きいように思います。瞬間的に100msvを浴びたって癌にならないのですから、弱い放射線量の蓄積で100msvを浴びるリスクがそう高いとは思えません。ましてや5μsv/hのエリアがあったして、そこに通年居たとしても年間44msvです。

 

10～100μsv/hのエリアがあったとして、そこに除染作業が必要なのはわかりますが、雨水が溜まる地形の放射線量を「高い」と弾劾してなんか価値があるのでしょうか。もう少し雨が降れば洗い流すということだということです。

除染レベルを５μSV/hから１μSV/hに引き上げましたが、それによる「ゴミ」をどうするかという視点が全く無いと思います。その地面を薄く削って、それをどこに置くというのでしょうか。

 

ただでさえ東北地方沿海の瓦礫を焼くのに困っているのに、、、比較的高線量の土砂はどこに持っていくのでしょうか。

二者択一会議で相手を説得するのは無理～ＦＴＡ・ＴＰＰに対する雑感

ＴＰＰの参加賛成・反対とか、原発の賛成・反対とかの会議でその方針を決めるのは無理がある。それこそ野田総理がリーダーシップを発揮する案件だ。

大体与党のこれらの会議の参加者は理念による原理主義者だったり既得権益代表者なのだから、論理で説得できない。彼らが仮に「ほう、そうだな」と思ったとしても旗幟を鮮明にしてそこから変わることは無い。合理的な団体であれば新たな利権で懐柔ができるけれど、いびつな原理主義者（マジキチとか）や利権者（減反で利益を受けている人とか）は旗幟を変えられない。そこが分かっているから賛成・反対者の比率にケチをつけるのだ。

なので「会議をした」という事実だけが欲しい官僚はこういうオープンな議論は迷惑極まりない。反対者は旗幟不鮮明とわかると議論を発散させるとか論点を不鮮明にする戦術に出る。

本来の勝ち組である原理的な市民団体の弱みは国民が裏切ると言うことだ。「原発は要らないけど電気代が上がるのは困る」というようなコメントは何も言っていないのに等しく、ロビー費が潤沢な保守本道が最も喜ぶコメントだ。

例えばだけど茨城県東海村の村長が「東海原発は廃炉」とか寝言を言っていた。産業に乏しい浜通りが原発を積極的に誘致し、未だに福島県・茨城県の原発自治体が『市』に昇格していないのは補助金や寄付金を独占したいから近隣と合併しなかった結果だと言う事実を忘れたとは言わせない。
『補助金を貰ったから原発事故被害・可能性を甘受しろ』とは思わないけれど、まぁその何割かは思う。先の東海村は廃炉を受け入れたら破産するであろう。

だからこそ軟着陸が必要な訳で、そこにはコストの視点が不可欠で、当該自治体首長が言う台詞じゃないでしょ。と思うわけだ。

僕は柏崎・福島第一の教訓をもとに、「周辺施設」にも一級の安全基準を求めるべきだと思う。いま考えると柏崎の周辺施設の耐地震策は未熟だったし、福島第一の冷却システムも。『炉』だけに安全性が偏っていたという事実を勉強した。その上で原発をさらに発展して欲しいと思っている。

 

日本がＴＰＰやＦＴＡに失敗している間に、米韓・欧韓ＦＴＡが締結した事実はボディブローで効くであろう。おまけに外為は韓国に有利。しかも外貨準備不足を日本が保証するに当たっては敵に塩を送る行為である。農業という小さな枠組みで政治が紛糾する意味が分からない。政治的な整合性でも。

日本がＦＴＡやＴＰＰに積極的でないのは中小企業が多いからであろう。交渉力の弱い技術力のある中小企業を守る必要がある官という関係じゃないかと思う。会社は誰のモノかという議論があると思うけど、部品系中小企業が再編できなくて、その結果相対的に交渉力が低下して、彼らを守る仕組みが自由貿易を阻害しているのではないかと感じている。ＦＴＡを推進できないのは農業側だけではなくて工業的にも理由があると邪推できる。

例えば「蒲田」に代表される中小企業が再編されて企業団となって交渉力が向上すれば日本はハッピーになれる。後継者が不在で廃業を考えているような技術集団が廃業するのはもったいない、それこそファンドがまとめることができればと思う。そこを阻害するのは「社長」という主（あるじ）で、経営を誰かに任せて技術に邁進したほうが余程全体最適だと思うんだけど。

多分、日本は構造的にデフレを脱しれない理由がある。高コスト体質なのだ、または利益を出せない繁忙中小企業なのだ。これじゃ法人税を払わない企業が過半で仕方が無い。

 

まぁ僕の意見なんぞどうでもいいけど、ＴＰＰにしろ原発存続にしろそれら会議では論理的には決まらない。菅元総理もそうだけどそれを決めるのがリーダーシップだと思う。野田総理が決めるしかない、そこに国民の合意が無かったとしても。

モータースポーツとマーケットシェアと、雑感

韓国ＧＰのレースクイーンがＫＡＲＡと同じ化粧でなんか笑える。韓国に行けばああいう娘がいっぱい居るのであろう。

従前、モータースポーツとマーケットシェアは割りと関係があって、レース経験の無い自動車メーカーは成功しないというジンクスがあった。
『速いクルマ（バイク）を作るメーカーは良いメーカー』だと。メルセデスは今でもＦ１に参加しているし、アルファロメオはフェラーリの母体だし。レースに興味の無い欧州メーカーってちょっと思いつかない。
日本のメーカーでレースに積極的でなかったのは日本ではダイハツぐらいでは無いであろうか。イスズはトラック部門でパリダカに出てたし。
以前は（今もか？）欧州は自動車の関税が高くて、各国国策として日本車・アメ車排除があった。

一方で米国マーケットにはレースという戦略を摂らなかったと理解している、２輪は別だけど。米国でのビジネスモデルでラダーフレーム＋高トルクエンジンのピックアップかＳＵＶというカテゴリとしてのＦＪなんかが、日本で言えば４０系というよりは７０系で。

 

ようやく本題。Ｆ１を誘致して、まぁそのことが先進国の仲間入りという観点であればそれはそれでいいんだけれど、韓国は自動車大国を目指していることは自明である（ちなみにあのＦ１のコースは何とかなら無いのか）。現代は米国での販売実績は本田を超えたようだし。となると韓国はレースとどう付き合っていくかという疑問がある。レース実績はあまり無いようだし、セイフティカーは独車メルセデスだし。まぁ何もしないという選択もあるのかも。

韓国車メーカーはレースに参加するか興味がある。フォーミュラ・ラリー・市販車ベースとか。参加しないという英断はあってしかるべき、特に米国市場では。

モータースポーツが権威の一端を手放すとすると悲しいけれど事実として受け止めなくてはならないということであろう。Ｆ１のレギュレーションもファンが納得できるかといえば違う気もするし。

 

そして雑感。２輪の世界では、世界マーケットはホンダとヤマハが覇権を競っていて、東南アジアでは本田が独りがちだという話だ。これはレースというマーケティングなのか、それ以外の販売戦略なのか。はたまた他国のメーカーの台頭はあるのか。気になるところだ。タイやインドネシアではHONDAとYAMAHだらけだった。

年金支給開始年齢引き上げに反対する人はどうすると納得するのだろう

発足から１か月、野田内閣支持率５２．８％～日テレNEWS

 

のなかで

>厚労省が、厚生年金の支給開始年齢を６８歳か７０歳からに引き上げたいとしていることについては、「納得する」が１３．２％、「納得しない」が８１．６％となった。

とある。どうすりゃいいんだろう。

賦課方式とか金利とかインフレとかいろいろな外部要因があるけれど、ざっくりと年金の計算は

月の支払額×支払い月数＝支給額×平均支給月数

で原理設計されてると考えて大きな間違いはないであろう。具体的に考えると国民年金は1.5万円×12ヶ月×45年払い込むことになる（65歳支給として）、計810万円振り込む計算だ。65歳から死ぬまで年金を貰うとすると男女の平均寿命の平均を取ると83歳、18年間年金を貰うことになる。これは月額3.75万もらえる計算になる。夫婦健在で7.5万円、今後寿命が延びれば支給額がさらに減るのは当然だ。

この方がいいのか？仮に平均寿命が変わらず、７０歳まで年金を払い、７０から貰えるとすると同様の計算で、900万払い込んで支給額は月額5.8万円。これなら夫婦健在ならなんとか生きていけると思うのだが。

もちろんもらえる年限を宣言すると言うのもあるかもしれない。６５歳支給開始で支払い月数１２０ヶ月とか。これなら月額6.8万円。もちろん７５歳で生きていても年金カット。まぁこれはないか生活保護費が急上昇しちゃうもんね。

どっちの制度が良いのかということだと思うんだけど。なんか話をややこしくしている（まぁ実際ややこしいことはたくさんあると思うけど）気がする。制度の原理設計を問えばいいのに。

 

ついでに第３号被保険者廃絶には賛成です。専業主婦を否定したり差別したりするのではなくて、例えば家事を旦那が主婦に委託してその分を旦那が払えばいいということ。収入の少ないシングルマザーには減免措置があるのですから、世帯収入の低くない世帯から年金を徴収しなくて良いと言う理由がありません。

テロってさぁ

標題の件、テロを軽く考えているわけではない。僕は４０代前半で、ゴルゴ１３とかあんまり読んで無いけど、ゴルゴ１３はテロがテーマだと思う。デューク東郷がそもそもテロリストだし。漫画ではその背景をも伝えている。最近でもないけど浦沢直樹のパイナップルアーミーはテロというか傭兵をテーマとした漫画だった。ブラックジャックでもスペイン政府が独裁だという描写もあったり。

テロは中東が主戦場で、内戦はアフリカや東南アジアで起こっているというステロタイプの表現に常々疑問を持っていた。

ちなみに戦争というかテロを身近に感じたのが浦沢のパイナップルアーミーであったり、Ｕ２の楽曲であったりだ。日本が上を目指していけいけどんどんの最中に最早成熟していたであろう欧州で未だにテロで革命を目指したアイルランドのＩＲＡだとか、１９７０年代末まで独裁を続けていたスペインフランコ政権とか理解できなかった。ピカソのゲルニカは1937年に完成しているがその背景を教わることはなかった。

これらは日本赤軍と語られることもなかった。まぁ日本赤軍は事件だけど、ＩＲＡはがちだしなぁ。

 

イスラム原理主義テロは資本主義陣営に喧嘩を売る地下組織で、それはそれで対策は必要なのであろう。しかし地球人としての問題点はアフリカの内戦であったり、身近に言えば北朝鮮のクルクルパーの方が余程問題で、「国」という形態に外部干渉できないというのはなんかすごく無力な感じがする。

もちろん見たくないものに蓋をするというのは一つの見識なんだろうけれど、そこをこじ開けて連載したゴルゴはすごいと思う。もちろん僕が行動するかは全然別の論理なんだけど。

 

とりとめが無くなった。イスラム原理主義とイスラエルとアラブの春と、という枠組みもいろいろと大変なのは理解できる。しかし地球上ではもっと違った紛争がある。無関心が一番の問題点だと思う。何も出来なくても注目するだけでも彼らを応援することになるのではないかと、、、なわけないね。

 

税収か、権益確保か、健康か、文化か

たばこ増税見送り検討　所得税、期間・率拡大で調整(産経新聞) - goo ニュース

 

煙草の増税が見送られそうだ。喫煙者の僕としてはcash的にはいい話なんだけど、なんかすっきりしない。

というのは小宮山大臣が就任挨拶で「１箱７００円が妥当です、健康のためです」と述べたことには賛辞の念を感じたからだ。煙草という麻薬を根絶する効果は医療費や寿命に絶大な効果があるであろう。まぁ嫌煙家の活動方針が受動喫煙の被害で、その被害を定量化できない程度を目指している残念感はその上を逝っちゃっている感じがするけど。
それにしても、厚生労働大臣が「医療費削減と寿命の延長」を是とした煙草漸減化という主張には喫煙の健康被害を一番知っている喫煙者には分かり易いロジックだ。

思考実験。酒は犯罪を誘発したり、寿命低減でいえば最たる麻薬であろう。喫煙はぶっちゃけ吸ってる本人が苦しむだけだけど（レストランでの喫煙は周りへの被害であろう、だけど逆言えばその程度）、酒は轢き殺したり喧嘩を誘発したり、煙草と同様に臭いを撒き散らし周りに迷惑をかけまくる嗜好品である。嫌煙家のロジックで飲酒を反対したら煙草の比じゃない被害を羅列できるであろう。酔って死ぬ人も居るから寿命にも影響を与えているであろう。禁酒制を敷いている先進国が現在は無いので寿命の比較は出来ないと思われるが。

一方で飲酒という文化は喫煙という文化より古く、ある種芸術にも影響している。中国でも日本でも酒を愛する詩が賞賛されたり、美味しい酒を造る努力の不断さには頭が下がる。

さらに米国での禁酒法にまつわる歴史が「飲酒を禁止する」ということへの拒否感があるのであろう。なんで酒は良くて煙草がだめなのか理解できていないけど。

論点の整理。煙草は国民全体の健康問題として問題が顕在化している。多くの喫煙家が煙草を辞めたいと思っている（ただし気分転換としての有用性はあると思っている、しかしそれは時間の遣い方の問題ではないので本質的には喫煙でなくても構わないはず）。医療費をかさ上げしている。

 

国民の健康のために禁煙化を推進する小宮山大臣の立場と、税収という位置づけをする安住大臣は『金か健康か』という立ち位置が異なる。理念的には「国民の健康が第一で、煙草税は将来的には要らないから煙草を４０年掛けて漸減しましょう」という小宮山大臣の意見はスッと入る。
一方現実的には『税収』は魅力な訳で、税収の最大化を考えた際の税率を考えたいのも理解できる。そこには理念は無い、財布だ。

 

飲酒に戻る。広く供されている飲酒に対する税・酒税の方が効率的である。手法で言えば例えば脱法といえる発泡酒・第３のとか。アルコール度数だけで単純化してしまえば、ビールの税率を全ての酒類に適用すればすごく簡単に増税できる。蒸留酒の値段が上がれば悪酔いも少なくなることは予想できるので公衆衛生的にもいいことである。ビールが高税なのか、蒸留酒が低税なのか分からないけれど一律化すればいい。

僕は発泡酒等というカテゴリーが嫌いで、ようは税制で不味いものを飲まされていると確信している。コストではなくて税制で不味いものを強要されているわけだ。もし飲酒に文化を語るのであれば、その方が余程不謹慎だと思う。オランダやドイツでは麦芽しかビールの材料に認められていないらしい、そのことを賛美する人が居るけど、単純に美味いものを供するという精神からはどっちも同じ。税制で美味いものを阻害するのは悪だと思う。現在は技術の発展で従来の製法よりは美味しいモノが出来ても税制で拒否させられる世界なのだ。発泡酒を輸出できる？

 

税制はかように徴税の論理と脱法の論理のせめぎ合いだ。それは煙草も酒も変わりが無い。

しかし徴税の論理としての『取り易い』をマイノリティの煙草に求めるとそれはいつか酒だったり、生活必需品で無い、移動の自由を阻害しないものならしつでもターゲットとなりうる。

 

小泉氏は早過ぎた宰相だったのかもしれない。プライマリバランスを考えると『税』の本質を語り合わないといけないはずであったが、彼は郵政が持論で、プライマリバランスの展望は彼の内面は別にして主張としてはなかったであろう。彼は「自民党をぶっ壊す」というスローガンで本当に実行した。その結果が民主党政権なんだろうけれど、まだまだ経験値が足りないのか、人望で党運営をしているように見える。

財政規律を先送りする件、彼らはいつ増税を主張するのか

多分、日本政府の財政は近い将来破綻する。９０兆円の予算のうち４０兆円以上は国債（借金）で賄おうという勢いで、テクニカルな問題でないと僕個人は理解している。このままだと税収と償還額が入れ替わってもおかしくないわけで。よくある詭弁で『景気が良くなってから増税すべき』というのがあるけど、日本で景気が良くなるシナリオが見えない以上、馬鹿の戯言だと思う。
漸進的に円の切り下げを行いながら過去に発行した国債を無効化するというやり方はあると思うけど、それは国力の漸減を是とした主張で、破綻を緩やかに行っているだけだと思う。

その破綻は確実に起こるけどいつ起こるかはわからない。僕が死んだ後かもしれないし、明日かもしれない。

そういうギャンブルを国民というか官僚は賭けているのかと思う。確かに今は円高だ、じゃぁそこにベットする（覚悟は官僚は持ち得ないとしても）と国会議員はその意識はあるのかはたまた楽観しているのか？

 

脱線する。TPPで民主党内で意見が割れているようだけれどお手本は身近にある。韓国と米国がFTAを締結した。日本から米国への輸出に影響があるかどうかは分からないけれど、産業構造として得意分野が異なるのであまり影響は無いと個人的には思っている。ところが基幹産業という位置付けの「自動車関連」は影響を受けるであろう最右翼で、外野の僕には理解できない軋轢というか交渉があったであろうことは想像できる。

さらに脱線。党の意向は票の数により想定される。額ではない。前原氏が「農業のGDPは１％以下だから、、、」みたいな発言があったようだけれど、TPPに関しては数（票）の論理で、量（金額）の論理で無いことがかなり明確になった。

 

今の日本の民主主義システムの欠陥が炙り出されて面白い。税金を払わない「数」が重要で、税金を払っている「量」は無視されるというパターンが政治を支配している。

 

この論理では財政赤字でも増税はできないという主張は理解できる。税金を払わない人も１票だからだ。（僕の徴税額が余りに少なくて残念な気分になったのは秘密）
金持ちも貧乏人も国の政策に口を出したいのであれば等分に税金を払うべきだと思う。税金を払わないで数の論理ってかなりおかしい。

だったら消費税を２０％にして政府は黒字化して欲しい。足りなければ生活保護を引き締めるとか。

官僚はそういうことはシミュレーションというか理解していると思います。政治家の本質が利権保護であるとすれば、それは自民党でも民主党でも同じで、、、、。民主党議員は政党の本質は利権保護であるということを認めて欲しいですね。民主主義では団結するとそれ相応の果実が得られると言うシステムであるわけですから。

 

で、個人的な意見なんですけれど、今の放漫財政は僕個人の資産管理という点で非常に危ういと思っています。僕の資産は殆どが円なわけで、円はいつ暴落してもおかしくない訳ですよ。

市民団体が不安を煽って、マスコミがさらに煽る件

ネタだと思いたいんだけどネタでない案件。

船橋アンデルセン公園で５マイクロ・シーベルト～YOMIURIONLINE

記事では市民団体が放射線量を測定したら５マイクロ・シーベルト（原文ママ）で、市が測定したら０．９１マイクロ・シーベルト（原文ママ）だということだ。もしニュースになるとしたら市の方が適切に測定していることは想定できるので0.91μシーベルト／ｈとかだと思うんだけど見出しと内容は全然異なる。

 

読売新聞社は記者も編集も頭がおかしいと思う。失礼ゴシップ紙なんだと思う。まぁそう思えば頭には来ないんだけど。お作法として市の測定結果を載せてるだけ東スポとは違うと言うところを主張しているのかしら。

僕個人とすると20μSv/h程度は許容されると思われるわけで、考え方として5μSv/hを閾値にすることもまぁ納得は出来ないけれど理解は出来る。

 

脱線する。ICPRのLNT仮説では足りないという議論があるようだけどこの議論は不毛だと理解している。最大限に放射線リスクを考えると閾値のない直線で影響が決まる（LNT仮説）というのは、自然由来の放射線の多少で癌発生率が変わらないというような論理で棄却される。また実際に自然放射線でDNAは損傷しているわけで、その修復システムがあるので放射線には閾値があると考えるのが妥当だと思う。そう考えるとICRPのLNT仮説に基づく危険値は妥当というよりは技術者には厳しすぎる値であると言うこと。それ以上の放射線削減は比コストで全く意味が無いと断言できる。

 

まぁ別に放射線過激派の意見が不安を醸成してパニックを起こしているとは思えない。そういうことを心配するのは杞憂かもしれない。スーパーには福島産の葡萄とか売っているし。

 

でも大手マスコミは後ろから鉄砲を撃つ。まぁ読売新聞社が三流ゴシップしだから許されると言う論理には「ちょっと影響力があるんだから自粛してよ」とかはあるかもしれない。

いちいち挙げないけれど、朝日新聞も反原発キャンペーンを行っているらしい。そのことはいいんだけど、「お金の論理」を無視した理念的な主張を高級紙は述べないと理解している。読売・朝日は高級紙であることを放棄したのだと思う。

 

木走氏が述べていたが新聞-放送-雑誌というのを大手４（５？）社が牛耳っていて、その既得権益があるから世論を形成できると思っているのであれば、その影響力を行使できない上に多分経営的に失敗していると思う。

じゃぁ市民にとってその受け皿が有るかというと無いと思う。オピニオンもインテリジェンスも分散して根拠は曖昧で混沌とすると思う。政権交代を経験して、そのわりになんか政治に冷たい報道を見ていると市民は「意思を述べるのが下手糞で」その混沌を牛耳るマスコミが存在するほうが健全だとすら思う。

 

でもだからといっていかがわしい以前の報道を厚顔無恥に表明できる知性の薄さは、大手マスコミは自覚したほうがいいと思う。外野から見れば「俺らが引っ張るんだ」みたいな気概は感じられない。というか馬鹿だ。大事なのでもう一度言う、冒頭の記事を書いた人も載せた人も馬鹿であることは疑いない事実だ。記者が仮に優秀でもアウトプットがあれなので。

分かり易く言う。「朝日新聞と読売り新聞はゴシップ紙である、高級紙ではない」、まぁもうちょっと斜め上を行く毎日新聞がどうかは僕が紙面を見ていないのでなんとも。

多分、日本には高級紙はなくて、だからこそ「海外の評判」をいちいち報道するのであろう。

消費税傾斜配分はどうか

汚染土壌、１４年度末までに仮置き場に…環境省(読売新聞) - goo ニュース

「セシウム牛いりません」大分県議、絶叫大会で(読売新聞) - goo ニュース

 

まぁ根っこは同じで、必要で無い処置を誰かが望んで、まぁ対策はけっこう難しいと思う。もう「風評被害」は逃れられない。国民感情の一部がそうであることは否定できない。

そこを逆手に取れる方法論がある。福島県は消費税をゼロにして、宮城県・岩手県はそのまんま（５％）、他県・全国の消費税は２０％（まぁ１０％でもいいけどそれではプライマリバランスは改善しないので２０％）にすればいいのだ。多分財源は増える、そこでプライマリーバランスを改善していただき、復興原資もそこから手当てすればいい。

このようなあほな議論が成立したとしたとして脱法で福島・宮城・岩手に投資が行われるのが自明であろう。それこそが目的だと言うことで。県境を有する業者には多大な影響があるであろうがそこは法人税で対応するのがいいのではないか。所得税は全国一律だ。もちろん消費税脱税を抑えるために高速無料化は撤廃すべきだ。所得税への低減は認めないのは当然である。

復興税制は単純なほうが有効である。

久し振りに建設的な電源意見、でもハードル高し

太陽光とか風力とか地熱とか小水力とか出来ないことを分かっていた理想論が多い。あまりの理想論が現実無視で全国民が思考停止状態を招いた手腕は驚嘆に値するし、日本人て算盤を弾けないんだと悲嘆に暮れる。まぁ個人的な意見で言えば電気料金が１００倍に耐えましょうというキャンペーンだと理解している。１００倍払って停電の危機があるのですから馬鹿ですかね。

そんななかでハードルは高いけれど面白い記事を見つけた。

原発５基分の電力が燃料費タダで手に入る～NBONline

ちょっと前説が必要だと思うんだけど、ダイオキシン騒動で各自治体はゴミ処理施設に高温度燃焼の焼却炉に更新してきた。その結果ゴミ処理場の隣には漏れなく温水プールが付いている。この熱源を発電に遣おうと言う主張だ。発電設備を設ける必要があるとか、電力買取制度が整備されていないとかハードルは色々在るけど風力や太陽光よりは余程現実的であろう。記事では民間の焼却処理施設も売電が可能だと言う。もちろん殆ど捨てている。

しかし追い風もある。今現在プラゴミとして収集されている資源はサーマルリサイクル＝生ゴミ燃焼に必要な重油の代わりに使用していると言うことだ。PET以外の単独素材以外はマテリアルリサイクルなどとても出来ず、サーマルリサイクル（＝生ゴミの助燃材）として生かされているのが現実で、政府も最近認めた。プールの水を温めている余裕があれば発電しろと言うこと。もちろん燃焼温度は１千℃程度と低く、発電効率を高めるのは難しいと思うけど、COジェネ（多段廃熱利用）を考えれば最後の廃熱でプールの水を温めればいいじゃん。

もちろん記事でも指摘されているが、スマートグリッドというか買い取り制度を充実する必要がある。その責任は誰がとるのかという点は非常に難しい。ちなみにそれは太陽光でも風力でも同じだ。なのでゴミ発電特有の問題ではないことは指摘しておく。カネ（補助金）を払って発電効率の低い風力と太陽光に頼るよりも、今まで捨てていた熱源を生かすほうが余程効率的だ。ちなみにスマートグリッドとは電圧・周波数に責任を持つ部署であり、その部署（電力会社だとすると）は発電コストが高くなるのは必然となる。

今現在、ごみ焼却による発電を売電できない理由が、この『コストを誰が負担するか』だからである。要は太陽光でも風力でもそこが肝なので、太陽光・風力のためにバッファ制度を整備して低コストのごみ焼却発電が乗っ取るというロジックはあるとはおもうけど、そうなると太陽光・風力が設備補填を求めるだろうしな。結局ダメか。

 

まぁそういう理想は期待しません。官僚や東電は民主党に遠慮しているようですし、民主党に知性を期待するには民主党はあまりに原理主義的ですし。

まぁ日本は一回堕ちないと綺麗な理想を捨てられないんでしょうね。

求められている人材はプレイヤーかマネージャーかリーダーか

知人の話。

４０代の女性が転職してデパートの販売員になった。彼女が言うには店長が面倒臭い人物で「知識（というよりもローカルルール）」を前提とした常識度を測る人物だということに驚きを感じたらしい。いや新人がローカルルール（会社・店・モール）に精通していないのは当然であり、その愚痴の意味を理解するのに結構時間が掛かった。

ビジネスモデルに落とし込む前に、新人に要求することをリーダーはなんか理想化していて、それが出来ないと癇癪を起こすということに理解が至った。多分その店長はリーダーという仕事の意味を理解していないのであろう。

僕自身にもこの手の違和感は経験済みで、上司たる人間はリーダーなのかマネージャーなのかという疑問は多々ある。役割が明確な事業体ではこのような齟齬は存在しないのであろうけれど、小さい組織ではプレイングマネジャーとかが存在して、プレイヤーとしてのライバル関係とか、マネージャーの自覚が無い人がマネージャーだったりリーダーだったりする。

 

僕もリーダー研修とかあるんだけどマネジメントの定義を教わった記憶は無い。リーダーとしての研修も部下や後輩を育てると言う視点での教育は無かった。まぁそういうことになるのは必然で当たり前であったと言うことだ。ちょっと最近違うのは「コーチング」とやらが１回あった。しかしそれはコミュニケーションの方法論の実技であり、部下を対象とした議論でなかったと記憶している。

 

昔の人もマネジメントの研修を受けなくてもその技能を修めたように、いまの企業人にその教育が足りないということを言いたいのではない。「そういう人が居る」ということを組織として許容できるかどうかということだと思う。多分今の企業のシステムでは余分を吸収できない程度にキチキチなのかと思う。一旦階級を上げたからにはその期待する仕事を受け持ってもらわなくては困るという前提で現実がそうでなくても押し込むというシナリオが想定できる。そうなると上司も部下も不幸な訳で。

多分世代の過渡期で我慢していれば解決すると思っているのであれば、僕は否定的で、バブルが崩壊した時の対策をきちんとして無い部署はそれなりに不幸な飯を食うと思う。

役割と支持系統が明確で無い部署は、僕の理解では生産性が上がっていない気がする、具体的な説明は出来ないけど。

 

こっからは僕の妄想。リーダーって言う仕事は言うまでも無くチームを引っ張ると言う職種である、別にリーダーは専門知識が必要なわけではない。チームが成功するのがリーダーの仕事であって、専門性に長けるということとは全くの別種。なのでプレイヤーが一癖あってもそれを使いこなすのがリーダーだ。マネージャーもそれに近いかもしれないが、マネジメントはバックヤード（例えば経理とか販売計画管理とか資材管理とか）管理を担当するとか。

古い言い回しだと、マネージャーが居て、リーダーが居て、プレイヤーが居る。プレイヤーのスペシャリストはその他の仕事はプライドが邪魔するのでできないし、プレイヤーとして頭角を現さない人員もリーダーやマネージャーに足ることはある。

 

そんな当たり前のことが結構出来て居ないと考える。ビジネス誌に載ってる高級なことよりも先にこっちを改善する方がと思う。そして構成員はその点を指摘してくれない。自分で気付くしかないのだ。