コスメの原価

コスメの原価をぐぐると、化粧品の原価は非常に低く、あんなもの買う女性の心理がわからないという意見が出てくる。ある意味当たっているけど現業を知らない戯言でもある。原価率がだいたい１０％以下ぐらいとのこと。多分当たっているであろう*1。
ここでいわれる原価は多分原材料費であり、製造原価ではない。メーカーで原価というのは、原材料費+加工費+容器代*2+流通費である。市場売価の３～５割は小売・流通が取るので残りは５～７割。製造原価のほかに宣伝・販促・固定費（人件費等）・開発費等がかかるので製造原価は２～４割であろう。それを３等分すると原材料費は１割程度。メーカーの粗利は２～１０％てところか。（メーカーの粗利は決算報告書に出ていて有名化粧品メーカーで１割程度）

これが高いと言われたらそれまでであるが他の業界、食品など消費財メーカーはこんなものであろう。缶ジュースのもほぼこの比率ではないか？
彼氏に「化粧品なんて原価が１割だよ」と言われたら「煙草・ビールは税金が高いのでそれ以下だし、缶コーヒーも同等」と言い返してあげればいい。さらにコーヒーは自分で作れるが化粧品は自分で作るのが困難だ*3。

*1 外食産業は原材料費が約３割と高いとの事。しかし原材料費に流通費と幾ばくかの加工費が入っているのでコスメともあまり変わらないとの見方ができる。

*2 容器・包装代は結構高い。チープな容器でも売れればいいがそうはいかない。消費者の選択の結果である。消費財の場合容器・包装代は約１割と言われている。

*3 自作コスメは安全性や菌に詳しい人以外は手を出さない方がいいと思う。自然由来物は不純物が多く、使用状況によっては危険がある。また防腐の知識がない人は病原菌を塗りたくるという事態になりかねない。科学的な見方ができる人にしかお勧めできない。

ハゲタカファンドと経営権

金余り現象なのか、米ファンドがＬＢＯ、ＭＢＯやＴＯＢを仕掛けている。
数ヶ月で利回り何十％なんて案件もある。では何故数ヶ月で莫大な売却ができるのであろうか？
私が思うに経営者が自分の会社の価値を客観的に測れていないからだ。
例えばある会社に本業の他３事業あり、本業が赤字ではあるが連結黒字の場合を考えてみよう。本業が赤字だから株価は低迷する。しかし残りの事業で本業の赤字を埋めているので傍流事業は優秀の証左でもある。本業と３事業の資産と負債と株式総額を換算して、株式価値の方が安い場合は赤字の事業を売る等の対策を打たなければＴＯＢをかけられる。ファンドは黒字事業をプレミアムを付けて分割売却し、赤字事業は借金を返して等価で売れば儲かる。
ＴＯＢは常識的にはプレミアムがついた形で行われるので株主にとって見れば株主価値増大の喜ばしい状況だ。仮にファンドが大儲けをしても現経営陣で事業の建て直しが可能で、将来価値が大きい場合は売らなければ良い。または別の価格でＴＯＢが行われるのを期待するのも良い。どちらにしても株主は儲かる。

その時代にオーナーでもない経営陣がＴＯＢに対して、「経営権」「自主性」とは何が言いたいのかさっぱり判らない。本来なら現経営陣の首を替えられなかった株主が悪い。それが、経営陣は現株価にプレミアムを載せて買い取ってくれる、現株主に設ける機会を与えるＴＯＢを「乗っ取り」「ハゲタカ」と言う。株主が一致団結しないように分散させ好き放題やっているのはどっちだよ。経営陣がぼんくらで相対株価が安いから買収されるのである（本当に駄目な会社は潰れるけど。）。いわば現経営陣に対する解雇通告だ。まぁ解雇通告だから抵抗してるんだろうけど。この解雇通告に責任を取った経営者は僕は知らない。

恥を知れ。と思うのは私だけであろうか。サラリーマン社長は株主から、ステークホルダー（従業員・株主・取引先）に利益を与えるよう経営を委ねられている存在である。北越製紙が買収対策を行ったのは「事前に買い付け通知文書が無かった」ただそれだけである。http://www.hokuetsu-paper.co.jp/pdf/OSIRASE/060808_press_release01.pdf

北越が王子に買われる前に買っとけと日本製紙やズルの三菱商事が買い付けるのはありとしても、現経営陣は何故首にならないのだろう？日本製紙連合会ででかい顔しているのも不思議。組合も経営陣に擦り寄った。王子と合併した方が将来的には待遇改善したかも知れないのに（この辺は全く事情がわかりません）。

高杉良が、銀行のトップが銀行を私物化していると激しく糾弾していたが現在もあまり変わらないようだ。

質量って、、、

中学生のとき「質量」と「重さ・重量」は別であると習った。これはニュートン力学で説明できる。しかし当時はさっぱりわからず、そのまま過ごしてきた。

答えはｆ＝ｍｇでいう「ｍ」だ。ちなみに「ｆ」が重さ（力・荷重）、ｇは重力加速度。（ｇはａ[加速度]で多くの場合説明される）

当時、ばねばかりで量ると「重さ」であり、本物の天秤（量りの事を天秤と一般には言うもので）で量ると「質量」になる。こんな説明はほとんどの中学生が意味不明であろう。

正解は
天秤でつりあっている物質の質量ｍ１と質量が既知の物質の質量ｍ２の場合、式で表すと
（ｆ＝）ｍ1・ｇ＝ｍ2・ｇ・・①
となる。
両辺を重力加速度で割るとｍ１＝ｍ２・・・②となり、ｍ１はｍ２と同じ質量といえる。

では「ばねばかり」の重量とは何ぞや。
これは①式のｆに相当する。

質量とはこれほど判りにくい物理量なのである。質量とは感覚的には判りにくい概念なのだ。質量が判りにくいので昔は工学単位系で表した。工学単位系は質量という概念を力（荷重・重量）で置き換えたもの。式をこねくり回すのはＳＩ単位系（質量・長さ・時間を基にした現在主流の単位系）の方が優れているが、直感は工学単位系の方が勝る。

例えば「1kg（キロ）の力で押す」これはＳＩ単位系ではありえない。どうありえないかはうまく説明できないが「１ｍ（メートル）の力で押す」と同じくらいありえない。工学単位系ではこれが「1kgf（キロ）の力で押す」で問題ない。1kgfとは質量1kgの錘が重力加速度によって与られる力だ。例えば手の平に錘を持って、感じる力（荷重・重量）だ。これは感覚的には判りやすい。しかし現在は工学単位系を用いる事は一部を除き法律で禁止されている。
「100kgに耐える机」といえば質量100kgの物が乗っても壊れない机と考えがちであるがそんな概念は存在しない。地球上では重力加速度がある程度決まっているので机にかかる荷重は100kgf（1000N[ニュートン]）であるが、あくまで「地球上で」という前提条件が発生し、真理ではない。


なぜこのようなことを述べたかというとｂｌｏｇ界で話題になっているの経済の話に似ていると思ったからだ。「100kgに耐える机」が学問上ナンセンスであれば、概念として理解できたとしても、それは真ではない。（と感じました。）

慰安婦にその他における感想

米下院で慰安婦公聴会が開かれた。中央日報での社説で取り上げている。http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84712&servcode=400&sectcode=400

この中央日報では記事にコメントを載せられるようになっているのであるが、その内容たるや日本人の書き込みと思われる民族差別のみのコメントで論理的な議論、建設的な議論を行おうとする気配が全く無い。

しかし、ソウルの会社のサイトに民族差別のコメントを投稿して何かいいことがあるのかしら？言われた方は言った方に対して憎む気持ちが発生しても、「ああ、そうですね」とは絶対思わない。そういった匿名での民族差別は民族間の嫌悪感を醸造するだけ。朝鮮人（という表現は許されるのかな？：在日・韓国人・北朝鮮の全ての意、以下同）が「嫌われ者」という悪意満載の頁を教えてgooは載せている（削除されていない）。http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1329729.html

仮にこういった世評があるとしても、それを煽っておいて、しっぺ返しの「日本人は恥ずかしくないの」と書かれても仕方ないのでは。。日本人の民度を馬鹿にされても反論できないどころか「まさにその通り」と言わざるをえないのでは。

普通の常識人はそんなこと（仮に思っていても）表明・発言することはないと思う。匿名だからか表現も読むに耐えない。我々の方から敵を作ってどうするよ？？日本人てかなり頭が悪いね。。。。。ｎｅｔ住民の一部なのかな。。。恥ずかしい、、、とにかく恥ずかしい。

 

*1 過去に捏造問題などがあり関係が複雑になっているため、事実認識に関する主張は行いません。

*2 朝鮮人の補償については日韓条約があるとの事ですが勉強不足ですので触れません

*3 多くの日本人は紳士で常識的だと思っています。

生産性の議論を傍観して

山形氏http://d.hatena.ne.jp/wlj-Friday/から始まって池田氏http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuoが混ぜ返して、fromdusktildawn氏http://d.hatena.ne.jp/fromdusktildawn/、小飼弾氏http://blog.livedoor.jp/dankogai/が参戦し盛り上がっているようです（gooblogでアクセス数が第２位になった）。山形氏が賃金は平均的な生産性で決まると言う。それに対して池田氏は賃金は経営者の視点から、限界生産性以上に賃金が払われる事はないと当たり前の事を言う（平均生産性では賃金の上昇は証明できないとの意見多数）。労働者側からの視点で賃金は需要と供給で決まるという反論がなされているようだ。視点が違うだけ（仮定が違うため）に噛み合わないようだ。

多くの労働者は経営側の論理を基にした池田氏の概念を理解できるが納得できないといった感じであろうか。私もそういう感じ。生産性と需要と供給の概念で説明しようとしているfromdusktildawn氏http://d.hatena.ne.jp/fromdusktildawn/20070215/1171504603#seemoreの方が庶民感覚では納得できるのではないか。

池田信夫blogの数式を交えた議論は理系の私にとっては割りと判り易かった。しかし仮定・条件・モデルが違うと議論が噛み合わないのも面白いと感じた。簡単に説明しようとすればするほど環境・条件を限定し、その限定が違うとここまで話が食い違うのかと。コメントにあったが工学系ではない形の議論だなと。

そこで少し疑問が生じた。これらの議論では「生産性」という概念があるがそれは企業体の「売り上げ」「利益」どちらに相当するのであろう？国家ベースで言えば売り上げなら単にＧＤＰが増えれば良い事になるし、利益なら貿易黒字。もっとも貿易黒字は為替で相殺される。まぁ、国家の事より自分の事のほうがはるかに大事だけどね。

サラリーマンは企業の利益が上がったからといって必ず賃金が上がるわけでもない（上がらないというわけではない）。売り上げが上がっても必ず賃金が上がるわけでもない。両方とも十分条件ではないわけだ。サラリーマンが知りたいのは必要十分条件なんだよね、議論としては面白いが役に立たんというわけだ。

ということはやはり属している企業が儲かっていて、かつ自分の能力で会社は利潤を上げた事を上司達に認めさせるのが必要十分条件かな。マクロ理論経済学と全く関係ない論理で給料は上がるんだね。

紙リサイクルと木材と環境

横浜市がカップめん・アイスクリーム、洗剤・石鹸の紙容器はリサイクル困難として焼却を決めた。汚れを落とすために洗剤で洗うのは環境負荷がかかる、また洗剤・石鹸は臭いが強くリサイクルに向かないとの事。

以前は木材という資源を有効に使うため古紙をリサイクルする事が有益であると考えられてきた。ところが古紙を再生するよりも木材からパルプを生産する方が使用エネルギーは少ない（木材からパルプ生成における不純物で燃焼エネルギーを得る事ができる）。故に有限である石油由来エネルギーを使用して古紙を再生するか、植栽による再生可能な木材資源を優先使用するかという議論になる。http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak376_380.html

こういった以前の常識が覆されることは結構多い。例えばダイオキシンを有害視し、小規模焼却場を駆逐したが、現在はダイオキシンの被害はほとんど問題視されていない。まぁそれはその時点での科学力によるものだから仕方ないとしても塩ビや小規模ごみ焼却場問題を忌避する動きは依然として根強い。

以前からＰＥＴ以外のプラリサイクルは焼却能力の問題を資源問題にすり替えたのではないかと思っていたが（容リ法はごみ減量問題と３Ｒがごっちゃになっている*1）、横浜市の判断は現実路線を進むのではないかと思った。私は自治体ごみ問題の専門家ではないので間違っている点も多々あると思う。しかしＮＧＯをはじめとしたリサイクルの議論が宗教にならないで欲しいと強く願う。*2

ここでいう宗教とは概念ありきで政策を主張することである。科学的見解は上記の通り変わる事がある。それを精神論で議論して欲しくない。コスト・環境負担を論理的に議論してもらいたい。その意味では横浜市の決断は議論を活発化させて欲しい。*3

*1ごみ問題は大きく分けて三つ有る。減量、環境負荷、省資源だ。三者は全く異なる概念であるが多くの方は従来的道徳心で一体視している。容リ法は自治体からの要請に従ったごみ減量の概念が主である。であるから収集の対象も細かく決まっている。ごみの元を出した人が費用を負担せよと、ただし出していない分を再生処理費用に付け替えるのは無理よと。（当たり前ですね、文句言うとこではないです）

*2容リ法にはバイオマス等地球温暖化防止マテリアルへの減免措置が無い。そのため技術的に現状では高コスト低性能であるバイオマスマテリアルの使用は石油由来との複合材料にして、トータルでの石油由来材料を削減するという考え方はできる。しかし（代替材料が性能不十分なため）トータルでの使用量が増え、コスト増で、再生処理費用が上がる。そのため企業が包装容器に温暖化防止のためバイオマス材料を使用するインセンティブは低い。

*3こういった場面がマスコミの晴れの舞台だと思うのであるが反応は薄い。

格差の行方

格差問題があまりにぎわさなくなった。そもそも格差社会とは何だったのであろう。
再チャレンジとかぴんとこない。

僕の目線では正社員・非正社員の差が大きいからではないか、社員・非正社員での身分による格差が大きいからだと思う。一方は（企業が半分負担の）厚生年金・健康保険があり、一方は自前。一方は経常利益の分配を賞与という形で得て、一方は労働請負契約みたいになっている。この原因は何故だろうか。

仮説１：春闘という言葉がかつてあった。営利を上げた企業もそうでない企業も業界横並びに賃上げを要求されるため、たくさん儲かってもいつ減益になるか分からないため、社員に配らず内部留保させた。そのため、儲かってない企業を基準に業界の給与・賞与が決まった。春闘のおかげで格差は存在しなかったものの、全員負け組みだった。社内留保を積み上げた結果、退職金として給与を後出しした。労働組合は福祉・厚生に力を入れ、社員に安定をもたらした。当然社員のモチベーションは上がったが、（退職金を含まない）給与の実感以上に高コスト体質であった。

仮説２：失われた十年で営業利益が激減した中で、労働組合は更なる賃上げを求めた。これに企業はリストラ（首切り）をしてその原資に充てた。準単純作業を派遣・契約社員に移行した。この時点で労働組合は正社員の既得権益保護団体になった。

仮説３：社員の給与を上げず、退職金として社内留保し、社員を繋ぎ止める政策を実施した結果、労働の市場流動性が低下した。同じ企業に居続けたほうが生涯賃金が高いからだ。また企業は新卒の新入社員を企業風土を叩き込み、エリート競争をさせた。新卒しか認めない風潮のため、一度会社をドロップアウトすると「再チャレンジ」ができない。特に女性は著しく不利だ。

上記の仮説が正しければ格差問題と少子化とジェンダー問題の根っこは全て同じである。退職金をなくし、給料を上げ、労働の流動性を上げればいいのではないか。そうすれば女性も子育てのために仕事を辞め易くなる。*1
また正社員と非社員の待遇（社会保障・退職金等）を同等にすれば給与に差が有ってもいいのではないか。そうすれば労働の流通性は高くなる。*2

そうすれば社員である事を放棄する人生（いわゆるフリーター）もまっとうな職として認める事が可能であろう。

てことは労働組合は既得権益を守る保守的な団体という事になるなぁ。そのため約１万円も払って、もったいない。年１０万以上払う価値が全く無い。

金返せ～

って話がずれた。

*1　職の流動性が高まれば、その企業にしがみつく必要が無いので辞める事に抵抗が無い。もちろん辞める義務は無い。

*2　給与の上げ幅と下げ幅に柔軟性がないと転職のたびに給与が下がるが。

いじめの水準

世の中「いじめ」対策が大変みたい。近所の学校の窓にも「いじめを無くそう」的な掲示がしてあった。
いじめを問題視するのは激しく同意。でも無くならない。費用効果も期待できない。
だって、大人の世界でもあるんだもん。子どもの残酷な世界でなくなるはずはない。しかし、チクルのを奨励するとか対策はいろいろありそう。

嫁のバイト先のいじめの話を聞いた。若い奴らの間らしいけどリアルに聞くとあほらしくて笑える。まぁいじめられてる子もそんなに深刻ではなくて辞めればいいやと思っているらしいのが救われる。
いじめは仕事の飲み込み易さを突っ込んでいるらしいのではあるが、いじめる側の仕事の能力が相当低いらしくて、笑わずにはいられない。結局、いじめは「能力の無い奴」が「同等かそれ以下に能力の無い奴を笑う」という事であろう。
ではいじめている側に「能力の無さ」を自覚しているのであろうか？いまいち自信がもてないのではあるが半々なのではないだろうか。
「自分は仕事ができる」とは思っていない、「空気は読んでる自信がある」、「本当はぼんくらだ、でも認めたくない」人がいじめ側では。。
であるならばいじめ側といじめられ側は紙一重といえる。

いじめられてる子はいじめに対して悩む必要は全く無い。いじめられる原因が仕事ができないということであれば「何故仕事がスムーズにできないか、何を勉強したらよいか」であっていじめ対策を考える事ではない。辛いのであれば転職すれば良いのであり、いじめ問題に悩む必要は全く無い。いじめる人々を（同類以下として）見下せばいいし、不快であれば辞めればいい。辞めるコストが高い場合には２～３年で戦略を練ればいいのではないか。小中学・高校に至っては考える事すら無駄。学校に行くのは辞めて受験資格を取れば（合格できる学力を得れば）いいのだ。学校を辞めても、部活を辞めても、バイトを辞めてもほとんどの場合、一切経歴に傷つかない。一流高校を辞めても、大検で受験資格を取って大学に受かれば経歴的にはチャラだ。会社でも次の職場をを決めて辞める分には全く問題ない。

とにかく環境を変えればいいのだ。だって、僕の経験では「いじめっ子」はすこぶるぼんくらで頭が悪くどうしようもない。そんな奴に論理的な対応を求めても無理だし、正当性を主張しても無駄だ。まぁ暴漢にあったと思うしかない。
多分そいつはろくな人生を送らない。だって恐ろしく能力低い証明以外に何者でもないから。「かわいそう」って哀れんでやってちょうどいいくらい。

とはいえ、私もいじめられた経験があり、当時はそこまで達観できなかった。達観できないのは理解するが、今の時代は学習の手段が多いので「これで終わり」は止めた方がいいかと。。

話は戻って、バイト先でのいじめは
レベルの低い会社だな、と。それに人生をあわす必要はないのになと思う。若いからか知らんけど人生の勉強が不足だよ、って僕だってそういうのがなんとなく理解できるるようになったのは最近だけど。判ったときに「ああすれば良かった」と思うのは「奴らはぼんくら」。今から人生・社会（の仕組み）を勉強しよう。

いじめられていると思っている人に、
→早く脱しなさい。辞めるリスクは小さいよ。計算してみなさい。
そして、勉強をしなさい。身近な先輩に人生を教わりなさと。


うー～ん、説教臭い。しかもいんちき臭い。屁臭い。

～追記（個人的な事例ではあるが）～
小中学ではいじめる側の人間は能力の低さから相対的に弱い人間をいたぶると思う。私の経験では当時の「いじめっ子」は現在の「落伍者」とほぼ同等。いじめっ子は今の境遇が恥ずかしくて同窓会に来れない。

職場では「ある突出した能力」を鼻にかけて、それ以外では何の能力も無い人間がいじめ側に走ったことが観察された。しかし「ある突出した能力」は何年かたつと「普遍的な能力」になるのは必至でそのとき努力をしない（いじめに走った）人間がいじめられる以下（リストラされる）になるのは必然といえよう。

結局、知識が重要。いじめられる事を恐れるよりも、何をもって対策とするか。その場合のリスクとベネフィットは。それを考えられる知識と論理が重要ではないかと。

毎日新聞が命を懸けたように見えるギャグ

毎日新聞「早い話が」が痛い。今回の記事はどこかのｂｌｏｇレベルの戯言なのでびっくりした。http://www.gslb.mainichi-msn.co.jp/kokusai/kaneko/

読むほども無いので趣旨を挙げると

①「中国がミサイルを使った衛星撃墜実験を行ったら、握りこぶし大のスペースデブリ５１７個が発生した。」

②でぶりは「ほかの人工衛星や宇宙ステーションに衝突したら大事故になるという。」

③「デブリはブーメランのように日本自身に戻ってくる問題でもある。」なぜなら「ミサイル防衛（ＭＤ）システムに、日本は資金面、技術面で協力しているのである。」（ミサイル迎撃はデブリを発生させるとの事）

もう、はぁ。ネタに釣られている自分も笑えるのですが、突っ込んどきましょう。

金子氏の論理であればスペースデブリ（宇宙ごみ）が問題であるとのこと。ＭＤ（ミサイル・ディフェンス）は打ち込まれたミサイルに対する防御ですから、誰も打ち込まなければデブリは発生しないのです。中国は自分のごみを宇宙に散らかしましたが。ごみを散らかした際に抗議を行ってどこが悪いのでしょう？「いつでも衛星を落とせるぞ」という示威行動に対しての批判も込みで有るとは思いますが。

「一方、ジュネーブ軍縮会議で衛星攻撃兵器の禁止を提案してきたのは中国だ。」犯罪が技術的に可能であるとアピールした上での提案は理解不能である。例えるならばコンピューターハッキングができる事を確認・証明した上でハッキングは止めましょうと言うに等しい。

また氏の完全な破綻は「中国の宇宙軍拡に反対しようとするなら、ミサイル防衛にも反対しなくては筋が通らないのである。」だ。攻撃を軍拡と言い換えているが（それでも十分論理的におかしいけど）、軍拡に対する防衛を否定するのは丸腰でいるのが正しいと言っているのであろうか？

尚、技術的にも間違いがあるとの指摘がある。http://obiekt.seesaa.net/article/33309373.html

あの記事ネタだよな。今回の記事と前回の記事はネタ満載だった。それ以前は何を言いたいのかさっぱり判らなかった。1/25の記事以前はねたにすらならない記事で、今回、前回の記事が燃料投下記事なんだろう。

毎日新聞のギャグはすごい。これが結論。これは「あるある」級だと思うんだけど、これでいいの？毎日新聞！！

J-REIT（リート）か。。。

先々週のエントリーに「中国株が熱い（らしい）」http://blog.goo.ne.jp/y-tech/e/f016f5dc8869a87c4a477c069be4e589とぶった。ら、今週モーニングスターのランキングが発表になり、なんと騰落率上位４０銘柄のうち３５銘柄がREIT（不動産投信）であった。がくーん、へこみます。年末年始の中国株（特に上海Ａ）の相場が異常だったんだろうな。

特にJ-REITが強い。円安基調でのなか、（REITのなかで）上位２０銘柄は全てJ-REIT。為替の恩恵の無い中、収益性の高さが目立つ。

さらに追い風が。フィナンシャル・タイムズ社説で「日本銀行は、金利を上げるべきではない。」「8750億ドルの外貨準備高を、減らし始めていくことは可能だ。」とぶった。http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20070209-01.html

短プラを上げずに円安修正は可能だとの意見。輸出産業等の景気へどう影響があるかは疑問だけれど。実際、日本は8750億ドルの死に金があり、過度の円安を調整できれば一石二鳥かも（円安が好景気を支えている面もあるであろうが）。

話は戻ると、為替レートが円高に振れそうになったら、海外への投資はは不利だ。為替リスクのないJ-REITにチェンジが妥当か（まだ中国を捨て切れていない自分がアホや。だって購入手数料馬鹿にならないんだもん。もひとつは上位４０銘柄に付き合っている証券・銀行で取り扱ってないのもあるんだけど。）。

過去の実績は未来を示しているわけではない実例でした。分散が大事だと気付かされました、改めて。

 

冤罪は経済的になくならない

冤罪撲滅たるべしの報道・ｂｌｏｇが多い。社会的にはその通りだし、執拗に自白を迫るやり方は良くないと思う。ただし、冤罪はなくならない。別に警察・検察・裁判所の責任とは全く関係なく。

以前、日経ＢＰで「『僕は痴漢じゃない』と言ってはいけない？！」http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20070112/116840/
という記事にそういう見方もあるのかとの意を強くした。

そして例の富山の冤罪事件である。婦女暴行で約２年の懲役であった。
一方婦女暴行殺人の冤罪を主張し１４年かかって無罪を勝ち得た人をフジＴＶが紹介していた。
両者関係者とも「無実が判っても（逮捕された事実があり、）暮らしは変わらない」とコメントしていた。これでは無罪も冤罪も変わらないではないか。

これらが事実だとすると日経ＢＰ記事は懲役を伴わない罪にはそうかもしれないと思っていたが、重罪でも冤罪を受け入れたほうが合理的ではないかと確信した。

痴漢などの身柄拘留が少ない場合にはさっさと認め、示談に応じ、会社を辞めなくて済む方法のほうが圧倒的に合理的なのはもちろん、重罪でも拘留期間の長短を比べると冤罪を受け入れたほうが合理的だ。私の場合は自分自身の味方（家族など）にさえ判ってくれれば自分の尊厳より、実利を選ぶ。

私はこの取引方法を最近気付いたが、こんな事は公知であろう。富山の冤罪の事件は争えば何年かかるかわからないが、認める事により２年＋αで社会復帰できた。
私自身に冤罪が降りかかったら弁護士と相談してどちらが割が合うか決めて、その戦略に沿って判断すると思う。観念的には許されなくてもいざ自分自身にその困難が訪れた場合、「それは違うだろ」って突込みが入っても関係ない。自分自身にとって何が合理的であるかだからだ。

仮に警察が紳士的な行動をとったとしても、別の被疑者がいない場合、警察はある程度拘留しないとその全貌はわからないであろう。それならさっさと認めて早く裁判をやってもらい、執行猶予・刑期の短縮を目指した方がいい。何年かかるかわからず、争って下手に有罪になったら悲惨だ。この場合警察がずさんな捜査を行ったかどうかは全く関係ない。裁判で供述をひっくり返しても、新たに裁判の期間が長くなるだけだからだ。

結論は、こんな当たり前な動機で冤罪を受け入れるのは至極合理的で、冤罪がなくなるというのはありえない。

＊あくまでも私自身に冤罪が降りかかってきた事を想定しているので、冤罪を是認しているわけではありません。

池田信夫氏と環境問題

池田氏が「京都議定書」より先にやることがあるだろ（途上国の感染症対策など）！！に続き、温暖化問題ではメディアは正しく伝えられないということを温暖化問題に乗っけたからさぁ大変。http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/2bf075165f31357bf05ef77d4bd72002他

私は議論として池田氏の感性が面白いと思っているのでニヤニヤしながら読んでいるんだけど、マジレスというか宗教的盲目さで「未来により良い環境を引き継ぐべきだろ！！！」てレスが入ってる。そんなのスルーすればいいのにしたり顔で諭す奴もいたりして。池田氏の主張は「経済的」だったり、「メディアの本質」だったりするにもかかわらず、池田氏は炎上を楽しんでいるような気がします。（過去に事例ありhttp://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/9e5aa6186ca7720af0d709d304c6fb9cコメント欄）

環境ネタとしては私はミクロネタが多いのだけどマクロのエントリーを入れておきます。でもマクロってやですね。イデオロギーが絶対絡むから。まぁこんな小さいｂｌｏｇは炎上しようが無いけど。

地球温暖化は科学的には疑いようの無い事実である。現在、過去大気に存在したＣＯ２を長い時間をかけて植物が土中に埋め込んだものを燃焼により放出している。そのＣＯ２は温室効果の高い３原子分子である。もちろん、地下資源炭化水素（石油・ＬＮＧ・石炭等）を燃料として使用する限り温暖化は避けられないのは明白。気象庁に詳しいです。（http://www.data.kishou.go.jp/climate/cpdinfo/ipcc_tar/spm.htm第３次ＩＰＣＣ訳2001）

京都議定書等のＣＯ２削減案の問題点は①削減したことによるメリットが限定的。→ＣＯ２（排出量－吸収量）を半分にしてもそれは温暖化を緩和しているだけであって根本解決案にはなりえない（吸収量を増やす案はあるかもしれないが）。さらに緩和（延期）のコストとして許容できるか。②コストが膨大にかかる上、発展途上国の発展を否定しかねない。→安価なエネルギーを使って発展することは否定される。③そもそも食料がまだ全世界にいきわたっていないのに、先進国は食料となりうる油脂を移動等のエネルギーに使用していいのか（バイオマス燃料の是非）。④てことはＣＯ２を掘り起こす石油等を燃料に使用してはいけないのだよね。⑤バイオマスを発展させるには準乾燥地帯の大豆作付けは限界であるから、灌漑をはってんさせるか、熱帯地域のパーム椰子作付けを増やす。→熱帯雨林を益々開発（農地化）する。→オランウータン等東南アジア希少種絶滅は当然許容範囲。

ざっと挙げるとこんなもんかな。イデオロギーは別にして⑤は環境派も受け入れられないであろう。

経済発展の見地、地勢上の見地、イデオロギーの見地、から根本的な解決は程遠い。しかし諦めてもいけないし、盲目的なスローガンは社会から嫌悪されるだけで全く意味が無い、てか癌。やはり過激な案はどれも駄目だね。

ではどうすればいいか。私は無責任だけど今のやり方がいいと思う。
一部の経済学者は「何にもしなくていい、技術が解決するよ」という楽観論があるが金と頭脳を注ぎ込まないと技術は発展しないし、「今すぐに完全な対策を」は非現実的だからだ。金を使って今の温暖化曲線を少しでも遅らせれば対策を打てる可能性がある。この案件に何も手を打たなければゴア氏の夢想が現実になるかも知れない。ＣＯ２排出量２大々国の中国と米国に協調してもらうのがいいかと。

であれば過激ではあるが不都合な真実的な訴えも彼の２国にはありかなと思います。でも日本は過去に頑張りすぎたので減らす代が少ないかも。日本は公害病やオイルショックを通じた環境先進国なのだから、マスコミは「正しく」報道して欲しいですね。

おーっと、ヒートアップしてしまった。

マスコミの役割

産科崩壊はマスコミが煽っているとの意見やhttp://d.hatena.ne.jp/Yosyan/

環境問題ではマスコミが正しいことを伝えていないとの意見http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/2bf075165f31357bf05ef77d4bd72002

もある。これへの明快な議論がある。

古い話で恐縮だが環境省主催の「化学物質と環境円卓会議」のなかのH17.03/02に「メディアにおける化学物質問題の取り上げ方について」であんれまぁ！といった議論が行われている。

小出氏＜大妻女子大学教授・ＮＨＫ解説委員＞は「私は長年NHKで科学番組のディレクターをやっていました。その中でもリスクコミュニケーションの問題は非常に大きなテーマで、私もいろいろと考えることがありましたのでそういった経験的なことをまとめてお話したいと思います。」と、科学に対する報道の在り方を期待していたら、

「報道は、常に「未完成品」であるということです。」と言い（まぁ速報性が売りのＴＶでは当然であろう）、「報道とは未完成品を発信しつつ時間の経過とともに修正、訂正していくという性質のものだということです。」（当然、当然）、これが実行されていれば突っ込みどころはないのですが、

しかし「最初は非常に衝撃的に情報が入り、それが刷り込まれて後で変わらないというふうに不満に思われる方がいるのは当然だと思います。しかし、それを戻す手段というものはなかなか無いように思います。」ときた！！！

う～ん論理的でない。理解不能。ＴＶ報道は間違っている可能性が常にはあり、その手続き的な訂正はするけど、火の着いた世論を正しい方向に誘導は拒否、マッチポンプです！！と主張しているのかしら。（もっともこれは小出氏の私見だそうです）

と思っていたら。竹居氏＜富士常葉大学教授（元日本経済新聞社論説委員）＞が、「訂正記事を載せたがらない」と実体験をもとに披露し、「社会部の記者というと理数系の人はほとんどいないでしょう。」であるから「理系の知識があれば当然そのような馬鹿なことは書かないであろうということをうっかり書く可能性があります。」と暴露。

この円卓会議の中では『「いわゆる環境ホルモン」問題に対する認識について』も必読です。市民環境団体がゼロリスクを求めてコスト無視の要求に専門家＜安井至教授＞が押されています。http://www.env.go.jp/chemi/entaku/kaigi11/gijiroku.html

引用が多くて読みづらいですね、すいません。