借上げ社宅制度は誰もを不幸にする

我が社には社宅という物件は無く、借上げ社宅制度となっている。年限と部屋数、平米、費用全てに上限があり、特に広さは２ＬＤＫかつ５３平米までとなっているが、住宅費用は格安だ。￥１２万／月未満の物件を￥1.5万／月で借りられる。

実はこの制度でだれもが不幸に陥っている。

まず簡単なのは持ち家の人だ。借上げ社宅と言うのは住宅補助としての収入があるというのとイコールなので、同じ給料であれば社宅として認めてもらった方が圧倒的に得だ。すずめの涙の住宅補助（￥1.2万／月）との差額は（12-1.5-1.2）で9.3万円もお得だ。

では社宅族は優雅かと言うとそうでもない。子供が大きくなると部屋は無いし、家は狭い。ところが目先の9.3万円がお得なので不満があっても出られないのだ。

ちょっとおかしくないか？優遇されている本人が不満が多いと言うのは。でも実際そうなのだ。

であれば、給料に住宅費・通勤費、込み込みで決めた方が余程スマートでは無いか、一律５万円給料を上げて、手当ては無しとか。

そうであれば少なくとも優遇を受けている本人の不満は解消するし、借上げで無い人も満足する。単身赴任や独身寮は別の視点で考えないと不味いかもしれないが結婚したカップルに借上げ社宅は必要ない。

もちろん、結婚した当初はありがたいであろう。ところが子供ができ、大きくなると、家賃補助のありがたさから脱却できなくなる。そして安い家賃に目が眩み、社宅を出れない事を不幸と勘違いしだす。挙句の果てに社宅制度のせいで持ち家を買うタイミングを逃したりする。

補助を受けている本人ですら不幸な制度なのだ。この借上げ住宅制度と通勤費を原資として給料を上げた方が余程平等だ。聞けば派遣さんはそのような制度となっているらしい。時間と通勤費がもったいなければ近くの職場を選択するとか合理的な行動を取っているらしい。

借上げ社宅制度と通勤費支給はこの合理的な判断を誤らせることとなる。そして誰も幸福にならない。

 

＊あくまで借上げの場合です。資産として社宅を持っている企業はこれに当てはまらないでしょう。また転勤による住宅の保証は必要でしょう。あくまで社宅という物件を持ってないにも関わらず社宅制度を敷いている企業への批判です。

＊＊独身者の寮も必要でしょう。新入社員に敷金・礼金を用意させるのも難しいでしょうから。そのかわり寮費は高めに設定して、企業は極力厚生費の支出を抑えることが不平等感を無くせます。厚生費＋人件費の総支出が同じで給料が安くて社宅が充実している企業と給料が高くて家賃は自分でという企業ではどちらが魅力的であるかは簡単なことです。選択の余地がある方がいいに決まってます。

 

2014/07/15 追記

企業の経費の観点と従業員の租税について粗があった。

借り上げ社宅住居費や通勤費を企業側の経費で落とせるのであれば社員は節税できる。上記に記したように一律ではなくて、掛かった住居費を企業が経費で落とせるシステムであれば「社宅」でも問題ない。

ただ経理担当者は嫌がるであろう。