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世界の覚書

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東ドイツは完全に不法国家だったか

2009年05月11日 | 歴史・伝統
毎日:ドイツ首相:「東独は不法国家だった」 美化の風潮を批判
「ベルリンの壁」崩壊などを記念する集会で、メルケル独首相が「旧東ドイツは不法国家だった」と言明(中略)東独の美化が進む風潮を背景に、東独で育ったメルケル首相があえて厳しく批判した形だ。ドイツでは今年3月、メクレンブルク・フォアポンメルン州のゼラリング首相(社会民主党=旧西独出身)が「東独を全くの不法国家と糾弾することに反対だ」と独紙に発言。賛否を巡り大きな論争を引き起こした。メルケル首相は(中略)5月5日、旧東独秘密警察の象徴であるベルリンのホーエンシェーンハウゼン収容所を歴代首相で初めて訪問。3000人以上とされる犠牲者の碑に献花した。さらに8日、「東独は、合法的な野党も、自由な選挙も、独立した司法も、意見の自由もない不法国家だった」と激しく批判。
> 旧東ドイツは不法国家だった

北朝鮮を想起させる話だが、そもそも革命政権は皆そうである。政権は銃口から生まれるかどうはともかく、前体制と不連続な政権はよくある。主権の所在については、慎重な法的検討が必要だろうが、政権の合法性は他国による「承認」が担保するだろう。

> 合法的な野党も、自由な選挙も、独立した司法も、意見の自由もない

それは非民主的な国家、独裁国家という意味で、民主主義でないという時点で不法性を帯びているという主張にも聞こえる。それを言うと、世界中にそんな国はいっぱいある。

「旧東ドイツは不法国家だった」という言明は政治的であることは否めないというのが、感想。「東独を全くの不法国家と糾弾すること」に疑問を呈するのは(「全く」という形容詞が入っているが)、理論的には正しいかもしれないが、今度はポリティカルにコレクトでない。難しい。

日本だって、現憲法は占領下で主権停止の状況で作らされたという、本質的な不法性を帯びている。実際に不法かどうかは、日本の国会が決める事なので、独立後そういう話にならなかった以上、現在でも合法である事になるだろう。というような言明は、現憲法を根底から揺さぶる力をもつ、政治的な発言になる(仮に政治家が言えば)。難しい。

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