平成23年度分「会社標本調査」 調査結果についての発表がありました。
下記はTKCの会員向けに発信されたメールの転載です。(無断でごめんなさい)
国税庁の細かい方の発表も見ていただきたいと思います。
営業収入金額、所得金額、所得率の累年比較などは、ちょっとした目安になりますね。
また、業種別の利益計上法人数と欠損法人数見ると．．．
製造業はこんなに少なくて大丈夫なのかなぁと思ったりします。
ぜひご一読を。
◆◆
税務統計から見た法人企業の実態の調査結果について
－ 欠損法人割合は前年度比で減少するも依然72.3％ －
国税庁は、このほど平成23年度分「会社標本調査」の調査結果を公表しました。
会社標本調査は、昭和26年分から始まり、以後毎年実施されており今回が第62回目に当たりま
す。この調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、
併せて租税収入の見積もり、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として
実施されているものです。
なお、昭和38年分の調査からは、調査結果に基づき「税務統計からみた法人企業の実態」とし
て、法人企業の総数、資本金、営業収入金額等について、簡単な解説を加えて公表されています
ので紹介します。
会社標本調査の調査結果報告の詳細については、「国税庁ホームページ」を参照してください。
１．会社標本調査の対象等
（１）調査対象法人
内国普通法人（休業及び清算中の法人並びに一般社団・財団法人（法法２九の二に規定す
る非営利型法人を除きます。）及び特殊な法人を除きます。）を調査対象としています。
（２）調査対象事業年度
平成23年４月１日から平成24年３月31日までの間に終了した調査対象法人の各事業年度
（この間に事業年度が２回以上終了した法人にあってはその全事業年度）を対象として、平
成24年７月31日現在でとりまとめられています。
（３）調査の方法
この調査は、標本調査であり、調査対象法人（母集団）から資本金階級別・業種別等に一
定の方法で標本法人を抽出し、その標本法人基礎デ－タを基に、母集団全体の計数を推計し
たものです。
２．調査結果の概要
（１）法人数は前年度比やや減少するも、連結親法人数は前年度比22％増加
この調査結果によりますと、平成23年度分の法人数は257万8,593社で、前年度より8,289
社（▲0.3％）減少となっています。全体の法人数のうち、連結親法人は1,086社で、前年度
より196社（＋22.0％）の増加、連結子法人は8,103社で1,575社（＋24.1％）の増加となっ
ています。
資本金階級別の構成比を見ますと、資本金1,000万円以下の階級が218万2,799社（84.7％）
と最も多く、次いで資本金1,000万円超１億円以下の階級が37万158社（14.4％）で、資本金
１億円以下の法人数が全体の99.0％を占めています。
また、業種別法人数の構成比を見ますと、サービス業（22.5％）、建設業（17.1％）、
小売業（13.8％）の占める割合が大きく、鉱業（0.2％）、繊維工業（0.5％）、農林水産業
（1.1％）の占める割合は非常に小さくなっています。
更に、資本金階級別に業種別の法人数を見ますと、資本金1,000万円以下はサービス業
（23.5％）、建設業（16.7％）、小売業（14.9％）の占める割合が大きく、資本金10億円超
は、金融保険業（19.8％）、機械工業（13.0％）、サービス業（11.9％）の占める割合が大
きくなっています。
なお、組織別法人数の構成比を見ますと、株式会社が全体の96.3％を占めています。
【資本階級別法人数の累年比較】
| 区 分 |
1,000万円
以下 |
1,000万円
超１億円
以下 |
１億円超
10億円以下 |
10億円
超 |
合 計 |
| |
伸び率 |
|
平成21年度分
22
23
|
社
1,569,056
1,477,618
2,182,799
|
社
1,009,756
1,070,760
370,158
|
社
31,247
31,632
19,244
|
社
7,005
6,872
6,392
|
社
2,617,064
2,586,882
2,578,593 |
％
0.5
▲ 1.2
▲ 0.3 |
内 連結親法人
平成21年度分
22
23 |
47
46
165
|
330
351
378
|
137
171
140 |
306
322
403
|
820
890
1,086
|
9.6
8.5
22.0
|
内 連結子法人
平成21年度分
22
23 |
798
788
2,414 |
3,275
3,431
3,699 |
1,827
1,857
1,529
|
455
452
461 |
6,355
6,528
8,103
|
1.6
2.7
24.1
|
| 区 分 |
1,000万円
以下 |
1,000万円
超１億円
以下 |
１億円超
10億円以下 |
10億円
超 |
合 計 |
| |
伸び率 |
平成23年度分
(構成比) |
社
2,182,799
(84.7) |
社
370,158
(14.4) |
社
19,244
(0.7) |
社
6,392
(0.2) |
社
2,578,593
(100.0) |
％
▲ 0.3
－
|
内 連結親法人
平成23年度分 |
165
|
378 |
140 |
403 |
1,086 |
22.0 |
内 連結子法人
平成23年度分 |
2,414 |
3,699 |
1,529 |
461 |
8,103 |
24.1 |
（注）平成22年度分以前における各資本金階級については「以上、未満」で区分しているため、
各階級の法人数について、平成23年度分との連続性はありません。
【資本金階級別法人数の構成割合】
|
区 分
（注）
|
1,000万円
以下 |
1,000万円
超１億円
以下 |
１億円超
10億円以下 |
10億円
超 |
合 計 |
平成21年度分
22
23 |
％
60.0
57.1
84.7 |
％
38.6
41.4
14.4 |
％
1.2
1.2
0.7 |
％
0.3
0.3
0.2 |
％
100.0
100.0
100.0 |
内 連結親法人
平成21年度分
22
23 |
5.7
5.2
15.2
|
40.2
39.4
34.8
|
16.7
19.2
12.9
|
37.3
36.2
37.1
|
100.0
100.0
100.0
|
内 連結子法人
平成21年度分
22
23 |
12.6
12.1
29.8
|
61.0
52.6
45.6
|
19.2
28.4
18.9
|
7.2
6.9
5.7
|
100.0
100.0
100.0
|
（注）平成22年度分以前における各資本金階級については「以上、未満」で区分しているため、
各階級の法人数の構成割合について、平成23年度分との連続性はありません。
【組織別法人数】
| 株式会社 |
合名会社 |
合資会社 |
合同会社 |
その他 |
合 計 |
社
2,483,247
(96.3) |
社
4,394
(0.2) |
社
22.099
(0.9) |
社
16,882
(0.7) |
社
51,971
(2.0) |
社
2,578,593
(100.0) |
（注）かっこ書は、構成比です。また、法人の組織区分は、事業年度末における区分によって
います。
（２）欠損法人割合は、前年度比で減少するも依然72.3％
全法人数257万490社のうち、利益計上法人が71万1,478社、欠損法人が185万9,012社で、
欠損法人の割合は72.3％となっています。
このうち、連結法人（1,086社）について見ると、利益計上法人が388社、欠損法人が698
社で、欠損法人の割合は64.3％となっています。
業種別（その他の法人及び連結法人を除きます。）の欠損法人の割合を見ると、料理飲食
旅館業（83.7％）が最も高く、次いで、繊維工業（81.5％）、出版印刷業（80.6％）の順と
なっています。他方、低い順に見ると、不動産業（67.4％）、卸売業（69.1％）、運輸通信
公益事業（69.4％）となっています。
(注）連結申告を行った法人は、１グループを１社として集計していることから、全体の法人
数は、平成23年度分の法人数257万8,593社から連結子法人の数（8,103社）を差し引いた
257万490社としています。
【利益計上法人数と欠損法人数】
| 区 分 |
法 人 数 |
欠損法人
割 合
(Ａ)／(Ｂ) |
|
利益計上法人
|
欠損法人
(Ａ) |
合 計
(Ｂ) |
平成21年度分
22
23
(構成比) |
社
710,552
702,553
711,478
(27.7) |
社
1,900,157
1,877,801
1,859,012
(72.3) |
社
2,610,709
2,580,354
2,570,490
(100.0) |
社
72.8
72.8
72.3 |
内 連結法人
平成21年度分
22
23
(構成比) |
266
289
388
(35.7)
|
554
601
698
(64.3) |
820
890
1,086
(100.0) |
67.6
67.5
64.3 |
（３）営業収入金額は減少するも、利益計上法人については営業収入金額及び所得金額と
もに増加
平成23年度分の営業収入金額は1,275兆6,237億円で、前年度より5.7％（77兆5,041億円）
減少しています。このうち、利益計上法人の営業収入金額は767兆968億円で前年度より1.6
％（12兆2,509億円）増加し、所得金額については33兆9,403億円で、前年度に比べて4.6％
（1兆5,052億円）の増加となっています。なお、営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は、4.4％となっています。利益
計上法人について、業種別（その他の法人及び連結法人を除きます。）の所得率を見ると、
鉱業が23.4％と最も高く、次いで、不動産業（9.7％）、運輸通信公益事業（7.0％）の順と
なっています。
他方、低い順に見ますと、卸売業（2.1％）、小売業（3.3％）、出版印刷業（3.3％）と
なっています。
更に、利益計上法人の益金処分金額の総額は40兆5,633億円で、内訳を構成比で見ると、
社内留保（45.1％），支払配当（21.8％）、法人税額（21.3％）、その他の社外流出（11.7
％）となっています。
【営業収入金額、所得金額、所得率の累年比較】
| 区 分 |
|
| 営業収入金額 |
う ち 利 益 計 上 法 人 |
| 営業収入金額 |
所得金額 |
所得率
(B)/(A) |
| |
伸び率 |
(A) |
伸び率 |
(B) |
伸び率 |
平成21年度分
22
23 |
億円
13,241,457
13,531,278
12,756,237 |
％
▲ 6.7
2.2
▲ 5.7 |
億円
7,415,003
7,548,459
7,670,968 |
％
▲11.1
1.8
1.6 |
億円
303,024
324,351
339,403 |
％
▲14.0
7.0
4.6 |
％
4.1
4.3
4.4 |
（４）繰越欠損金の当期控除額が前年度比9.4％減少
繰越欠損金の当期控除額は9兆 7,069億円（前年度比▲ 9.4％）で、翌期繰越額は76兆436
億円（前年度比▲ 4.1％）となっています。
１事業年度当たり当期控除額は、全体では1,079万円で、これを業種別に見ると、金融保
険業（１億1,151万円）が最も高く、次いで、化学工業（2,951万円）、機械工業（2,035万
円）の順となっています。
１事業年度当たり翌期繰越額は、全体では4,148万円で、これを業種別に見ると、金融保
険業（３億9,691万円）が最も高く、次いで、機械工業（１億633万円）、化学工業（8,553
万円）の順になっています。
【繰越欠損金の累年比較】
| 区 分 |
繰 越 欠 損 金 |
| 当期控除額 |
翌期繰越額 |
平成21年度分
22
23 |
億円
94,034
107,190
97,069 |
億円
807,711
792,839
760,436 |
