米で証券集団訴訟が急増 株主、サブプライム関連で損失
【シカゴ＝毛利靖子】信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響が広がる中、損失を被った株主らが欧米の金融機関などを相手 取って起こす証券集団訴訟が急増していることが分かった。サブプライム関連で今年起こされた訴訟の数は65件で、既に昨年1年間（39件）の1.7倍に達 している。提訴を受けた米大手銀行シティグループなどが金融商品の買い戻しを決めた例もあり、株主からの責任追及の動きは今後も広がりそうだ。
スタンフォード大学ロースクールが集計した。証券集団訴訟は「情報開示が不十分だった」などとして、損失を被った株主が当該企業を訴え るもの。サブプライム問題が表面化した昨年から直近までの累計で、同問題に絡む提訴数は100件を突破した。米連邦裁判所に持ち込まれた証券集団訴訟の総 数も、今年に入って既に127件にのぼり、同じペースで年末まで推移した場合、年間では4年ぶりの高水準となる見込みだ。 (09:54)
保守記事.239 なんでも証券化すりゃいいって言う話じゃない！
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