米の緊急経済対策最大１６兆円 景気後退阻止へ政策総動員
2008年1月19日 08時29分
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１８日、ホワイトハウスで緊急経済対策の概要を発表するブッシュ米大統領。左はチェイニー副大統領、右はポールソン財務長官（ＡＰ＝共同） |
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【ワシントン１８日共同】ブッシュ米大統領は１８日、信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題による景気後退の阻止を目的とし た、総額が最大で１５００億ドル（約１６兆円）規模となる緊急経済対策の概要を発表した。個人所得税の一部を返す「戻し減税」や企業の設備投資を促す税制 優遇の拡充などが柱。大幅な追加利下げを検討する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とも連携、政策を総動員し、米大統領として最終年の景気悪化回避へ全力を挙 げる。
ブッシュ大統領は「不安定な住宅と金融市場が経済全体をさらに悪くし、米国の成長や雇用を危機にさらしている」と強調。議会に対し、できるだけ早期に経済対策を取りまとめるよう要請。米議会は独自の追加対策などを加え、早ければ１月中にも決定する。
対策についてブッシュ大統領は「経済に大きな効果がある規模が望ましい」とし、国内総生産（ＧＤＰ）の１％規模を表明。ポールソン米財務長官は記者会見で「１４００億－１５００億ドル程度になる」と述べた。５０万人の雇用創出効果があるという。
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