「家庭教育支援法案」成立に躍起の安倍政権------子どもの思想・良心の自由、学習・成長権の自由侵害そのもの!

　　　自民党や公明党が議員立法で国会に提出しょうとしている「家庭教育支援法案」、-----この動きに対する国民の不安の声が大きく広がっている。　　　政府と自治体がそれぞれ「家庭教育支援に関する施策」をつくって、その世策に協力するように親や住民、学校や保育園に求めているという。　　　教育の専門家から学ぶ講座なら当然納得いくのだが、国の方針に沿った講座に強制的に参加をさせる法律をつくるというのだから話は全く逆である。　　　政治家や行政がやりたい「家庭教育」を親にやらせようという、家庭への統制そのものではないか。　　　国や自治会が「施策」をつくるときに活用されようとしているのが「親学」であり、その法案が「親学推進議員連盟」が立法化をすすめてきたもので、初代会長が安倍晋三首相であるというのだから驚きである。　　　「親が変われば、子どもも変わる」と、いじめや非行、不登校なども親の努力不足にすり替えて、一切の責任は親にあるごとく強調しているのだからビックリ仰天である。　　　弁護士団体である自由法曹団も、「家庭内での男女平等や個人の尊厳を定めた憲法24条に反しているし、子どもの思想・良心の自由、学習権及び成長発達健する危険が極めて大きい----」と危惧した声明を出しているほど。　　　家庭を支援するなら、認可保育所を増やしたり、残業を規制したり、大学の学費を引き下げたり、給付性奨学金を増やすような条件整備が決定的に必要であることだけは確かであるし、こんな法案を国会に出させないように頑張らなくてはならないと強く訴えたいものだ。