国会の会期末が18日に迫っていることを受け、「共謀罪」法案の成立を狙う安倍政権・与党(自民・公明・維新)に対して、4野党(民進・共産・社民・自由)は8日の党首会談で同法案の廃案と「加計」「森友」疑惑の徹底究明のために全力を尽くす方針を確認したことが報道されている。 安倍政権と与党は小幅の会期延長も視野に入れているのだが、野党はこぞって与党が狙っている「悪法強行のための会期の延長」に断固反対するとともに、徹底審議と国民運動で安倍政権を追い詰め、廃案を勝ち取るために全力をあげることを意思統一している。 審議すればするほど新たな問題が噴出しており、採決など到底許される事態ではなく徹底審議のうえで18日の会期末になれば廃案にするのが憲政の常道ではないのか。 残る会期での国会の最大の仕事は安倍晋三首相による国政私物化疑惑の徹底解明であることは当然のこと。 加計学園問題では、「総理の御意向」など記された文部科学省の内部文書の存否について安倍政権が再調査に追い込まれているのだから。 綿密な再調査を一刻も早く実施することは当然なのだが、それだけではなく野党側が求めている関係者の「証人喚問」や安倍晋三首相出席の衆参予算委員会での集中審議での疑惑の徹底解明が求められていることだけは確かなようである。