東京電力福島第一原発をはじめとする原発の廃炉費用から事故の賠償費用まで国民に負担させたうえ、原発の電気を使わせる仕組みまで押し付けようと、国と東電は躍起である。 この動きの出発は、東電の破たんであることは間違いない。 2013年時点で予想していた廃炉や賠償、除染費用などが青天井に膨らみ、このままでは2017年3月末決算で債務超過、倒産してしまうことが明らかになった東電を国民負担で救済するための動きである。 他の原発の廃炉費について、「原発依存度を減らすために」などと語っているのである。 しかし廃炉は発電事業のコストであり、本来、発電事業者が負担すべきである。 他の原発の廃炉を持ち出すことによって東電の問題を見えなくしているのではないかと考えざるを得ない。 原発が効率的でも安価でもないことはすでに明白である。 需要の変動に応じた出力調整もできず、放射性廃棄物の胥吏や安全対策、一旦事故を起こせばその費用は莫大なのである。 東電を破たん処理させ、資産を売却する、そのうえで国の責任を明確にし廃炉を進めるべきではないのか。 このままでは際限なく国民負担が増えるだけであることの認識を深め、もっともっと原発反対の運動を強めようではないか。