新型インフルエンザ対策のために住民生活への影響が大きくなっています。町内でも保育園・学童保育室が休園・休室となり就労家庭や障がい児保育を受けている家庭、ひとり親家庭については長期化するとなると深刻です。
保護者についても有給休暇が取れる方はいいのですが、派遣や臨時・パート等の非正規雇用で働く人にとっては、仕事を休まざるを得ないということで家計は逼迫する状況も生まれています。仕事を休めないという声もお聞きします。高齢者施設や
障がい者の施設の休業により利用者・家族や働いている方への影響もあるかと思い実態把握をしているところです。
高齢者施設も閉鎖のためデイサービスやショートステイの福祉サービス利用ができません。高齢福祉課に実態を聞きますと、訪問介護の利用は増えているが、いまのところまだ深刻な相談はないとのことです。障がい者の施設の休業の影響なども福祉保健課も事業所まわりをして実態や相談等の把握をしている、ということです。
厚生労働省は５月１６日
①「保育施設等の臨時休業により、育児や介護のために休まざるを得なくなった従業員について、本人の申し出に基づいて特別休暇を与えるなどの配慮を行うことについて、特段の配慮をおこなうこと」ということを事業者団体に要請しています。
②都道府県の保育担当に対しては『新型インフルエンザ対策に伴う保育サービスの留意点について』として、「従業員の子ども等が通う保育施設等が臨時休業になった場合における当該従業員の勤務について、事業者に対し、配慮を行うよう要請すること。＊自治体においてもそれぞれの地域における事業者団体への要請を行ってください」と事務連絡しています。
③事務連絡は「なお、医療関係業務に従事する保護者等でどうしても保育サービスの利用なケースが考えられます。そのため次の例を参考にしながら都道府県保健部局等とも連携し、対応策を検討しておいてください。
[対応策の例] ・保育サービスの提供主体の中から、分散して小規模で実施
・ 現に勤務している保育士の自宅での臨時的な一時預かり など都道府県・市町村において既存の保育サービス資源を活用した対応を検討していただくようお願いします」となっています。
子育て支援課は「島本町としては②③を受けての対策は、今のところ実施しておらず、保育サービスのお問い合わせがあれば、保育サポーター制度をご紹介するにとどまっている」と言っています。
保育所等（学童保育室、高齢者施設・障がい者施設等）の休業が長期化した場合の対策も必要である、対策本部会議で検討するよう要望しました。
先ほど、町長より「新型インフルエンザの発生状況等について（報告）」が各議員にFAXされました。
「町内の感染者は３人で３名とも軽症で、茨木保健所の管理の下自宅療養中」とのことです。なお、「本日午後１時より、第６回対策本部会議開催予定で案件としては現状確認と今後の学校等の臨時休業の取り扱いについて検討予定」という内容でした。
島本町の住民への情報提供のあり方を含め危機管理体制のお粗末さは問われなければならないものですが、そもそも今回の新型インフルエンザが季節性とかわらない弱毒性ならば、鳥インフルエンザのように強い毒性のものと同じように対応することが、根本的に検証されないといけないのではないか、と政府・厚労省の判断の遅さにも正直いらだっています。
正確な情報と判断や対応は自治体の責任で行うということの訓練がなされていない、とつくづく実感しています。もちろん議会も含めて・・。
◆大阪府が〈新型インフルエンザに感染された方等に対する配慮のお願い〉ホームページで呼びかけています。町内への感染者への配慮も同じですので、掲載させていただきます。
★新型インフルエンザに感染された方等に対する配慮のお願い
府内の高等学校等において新型インフルエンザの感染が確認されましたが、学校を始め、行政、医療機関等は、連携して感染の拡大防止に努めているところです。
しかし、こうした努力にもかかわらず、感染された方々やその家族、在校生などに対し、中傷やいじめが発生するのではないかと危惧しています。
感染された方々は、医療機関で治療を受け、感染の心配がなくなったことが確認されてから登校されます。登校されたときには、感染の心配はありません。
感染された方も、感染が疑われた方も、心身ともに疲労されています。みなさん、どうか、こうした方々に対し、くれぐれも配慮ある対応をお願いいたします。一度傷ついた心は、中々癒すことはできません。
みなさんのご理解、ご配慮をお願いします。（大阪府 ・大阪府教育委員会）
保護者についても有給休暇が取れる方はいいのですが、派遣や臨時・パート等の非正規雇用で働く人にとっては、仕事を休まざるを得ないということで家計は逼迫する状況も生まれています。仕事を休めないという声もお聞きします。高齢者施設や
障がい者の施設の休業により利用者・家族や働いている方への影響もあるかと思い実態把握をしているところです。
高齢者施設も閉鎖のためデイサービスやショートステイの福祉サービス利用ができません。高齢福祉課に実態を聞きますと、訪問介護の利用は増えているが、いまのところまだ深刻な相談はないとのことです。障がい者の施設の休業の影響なども福祉保健課も事業所まわりをして実態や相談等の把握をしている、ということです。
厚生労働省は５月１６日
①「保育施設等の臨時休業により、育児や介護のために休まざるを得なくなった従業員について、本人の申し出に基づいて特別休暇を与えるなどの配慮を行うことについて、特段の配慮をおこなうこと」ということを事業者団体に要請しています。
②都道府県の保育担当に対しては『新型インフルエンザ対策に伴う保育サービスの留意点について』として、「従業員の子ども等が通う保育施設等が臨時休業になった場合における当該従業員の勤務について、事業者に対し、配慮を行うよう要請すること。＊自治体においてもそれぞれの地域における事業者団体への要請を行ってください」と事務連絡しています。
③事務連絡は「なお、医療関係業務に従事する保護者等でどうしても保育サービスの利用なケースが考えられます。そのため次の例を参考にしながら都道府県保健部局等とも連携し、対応策を検討しておいてください。
[対応策の例] ・保育サービスの提供主体の中から、分散して小規模で実施
・ 現に勤務している保育士の自宅での臨時的な一時預かり など都道府県・市町村において既存の保育サービス資源を活用した対応を検討していただくようお願いします」となっています。
子育て支援課は「島本町としては②③を受けての対策は、今のところ実施しておらず、保育サービスのお問い合わせがあれば、保育サポーター制度をご紹介するにとどまっている」と言っています。
保育所等（学童保育室、高齢者施設・障がい者施設等）の休業が長期化した場合の対策も必要である、対策本部会議で検討するよう要望しました。
先ほど、町長より「新型インフルエンザの発生状況等について（報告）」が各議員にFAXされました。
「町内の感染者は３人で３名とも軽症で、茨木保健所の管理の下自宅療養中」とのことです。なお、「本日午後１時より、第６回対策本部会議開催予定で案件としては現状確認と今後の学校等の臨時休業の取り扱いについて検討予定」という内容でした。
島本町の住民への情報提供のあり方を含め危機管理体制のお粗末さは問われなければならないものですが、そもそも今回の新型インフルエンザが季節性とかわらない弱毒性ならば、鳥インフルエンザのように強い毒性のものと同じように対応することが、根本的に検証されないといけないのではないか、と政府・厚労省の判断の遅さにも正直いらだっています。
正確な情報と判断や対応は自治体の責任で行うということの訓練がなされていない、とつくづく実感しています。もちろん議会も含めて・・。
◆大阪府が〈新型インフルエンザに感染された方等に対する配慮のお願い〉ホームページで呼びかけています。町内への感染者への配慮も同じですので、掲載させていただきます。
★新型インフルエンザに感染された方等に対する配慮のお願い
府内の高等学校等において新型インフルエンザの感染が確認されましたが、学校を始め、行政、医療機関等は、連携して感染の拡大防止に努めているところです。
しかし、こうした努力にもかかわらず、感染された方々やその家族、在校生などに対し、中傷やいじめが発生するのではないかと危惧しています。
感染された方々は、医療機関で治療を受け、感染の心配がなくなったことが確認されてから登校されます。登校されたときには、感染の心配はありません。
感染された方も、感染が疑われた方も、心身ともに疲労されています。みなさん、どうか、こうした方々に対し、くれぐれも配慮ある対応をお願いいたします。一度傷ついた心は、中々癒すことはできません。
みなさんのご理解、ご配慮をお願いします。（大阪府 ・大阪府教育委員会）
