前半の本会議では人事案件1件、認定1件、条例案9件、各会計補正予算6件とたくさんの議案を審議しました。主なものを報告します。
■町道路線の認定～道路法にもとづき路線認定は議会の議決が必要です。桜井村踏切から青葉マンボまで町道認定するもの。JR新駅西側からのアクセス道路として利用予定の箇所です。
用地買収が難航している当該地の路線認定について、代表者へお知らせしただけで関係の地権者それぞれへの説明はされていません。
任意での買収に応じていただくためにも、事前の説明は不可欠でした。
道路認定は土地収用手続きの要件でもあります。路線認定の基準が定められていないこと、住民への説明が不十分であることを理由に桜井5０号線の町道路線認定には反対しました。
■島本町幼稚園設置条例の一部改正～子育て支援を目的に町立幼稚園の預かり保育を実施するための条例改正です。
町立第１・２幼稚園の４・５歳児対象 定員35名 預かり保育時間と保育料は１１：３０～４：３０は600円、２：００～４：３０は300円（減免あり）です。
現場からは「職員数が少ない中での実施は、通常保育にも大きく影響し、充実した幼稚園保育が困難になり、結果的には通常保育も預かり保育も子ども達に大きくしわ寄せが行き、『子育て支援・親支援』の目的が果たせず幼稚園不信につながることが懸念される」との意見がだされています（第2回町立幼稚園連絡会要点録より）
預かり保育の職員体制を万全にすること、現場の理解・協力を求めることを要望して賛成しました。
自民・民主・公明の議員の質疑の中で幼保一元化・民営化を視野に入れて実施すべきという主張が相次ぎました。私はその点には異議ありです。 （10月1日施行）
■「一般職の職員の給与に関する条例の一部改正」～０５年人事院勧告の改正内容に準じるための条例改正です。
3月提案の予定でしたが、２つの職員組合との交渉が続き今議会での提案となったものです。
主には給料月額の4.8％引き下げ、地域手当支給率について、現行の１０％から３％へと改正するものです。（ただし激減緩和措置として0６年1０月1日より07年3月31日までは８％、4月1日から08年3月31日までは６％、4月1日からは３％）
政府の給与構造改革の一環で住民への大増税、社会保障改悪と一体となった総人件費削減として打ち出された勧告に基く給与改定ですが、特に今回の地域手当の導入については賛成できません。
いままでの調整手当１０％を地域手当とし、市町村で支給率に格差をつけるもので、人事院の基準では近隣の高槻市は１２％（市条例改正で１０％に）、茨木市１０％で島本町は３％と定めています。
指標となる町内企業（50人以上）の民間給与データを求めましたが示されず、３％にする根拠が納得できません。
民間給与や物価が島本町が特別低いわけではありません。地域手当支給率の引き下げは新卒の職員の場合、生涯給与で3200万円もの減額となり、職員の生活に大きく影響してきます。
一方公務員の給料は高い、優遇されているという声も住民からお聞きします。町財政厳しい時、税金で職員給与を保障するのですから、職員も能力向上・法令順守、住民サービスの向上に努力しなければ理解してもらえません。（違法な互助会退会給付金の返還請求訴訟もそれを糺すため行っています）
町長もこの条例を提案するならば自らを含み助役、収入役、教育長の給与、議員報酬の減額も同時に提案されなければ公平ではないと指摘しました。
■「島本町国民健康保険条例の一部改正」
法改正により、10月より一定以上の所得のある高齢者(70歳以上）については医療費の3割負担が強いられ、益々高齢者が安心して医療を受けられなくなります。
出産一時金の30万円から35万円に引き上げられることは、子育て費用の負担軽減になるものです。しかし医療費抑制のための医療改革制度を受けての高齢者への窓口負担増は認められず反対としました。
■消防本部設置条例の一部改正～消防の広域化を国主導で強制的に行おうとする消防組織法改正に伴う条例改正であり反対しました。
法改正により、消防長官の基本指針策定、それにもとづいて都道府県が広域化推進計画を策定し、計画には広域化対象市町村を含めるものです。地方自治無視の合併推進の手法と同じです。
島本町の類似団体で単独で消防を運営しているところはあまりなく、複数の自治体が一部事務組合をつくり広域行政で行っているところが多いようです。確かに町消防独自の運営は財政的な負担もありますが、命と財産を守る役目を果たし、決め細やかな福祉的サービスも担っています。広域化を全く否定するつもりはありませんが、慎重な検討が必要です。
国民保護法における消防庁の役目を考えるとなにかしら、今回の法改正は行政経費削減だけでなく中央統制が進められる危険性を感じます。
■町道路線の認定～道路法にもとづき路線認定は議会の議決が必要です。桜井村踏切から青葉マンボまで町道認定するもの。JR新駅西側からのアクセス道路として利用予定の箇所です。
用地買収が難航している当該地の路線認定について、代表者へお知らせしただけで関係の地権者それぞれへの説明はされていません。
任意での買収に応じていただくためにも、事前の説明は不可欠でした。
道路認定は土地収用手続きの要件でもあります。路線認定の基準が定められていないこと、住民への説明が不十分であることを理由に桜井5０号線の町道路線認定には反対しました。
■島本町幼稚園設置条例の一部改正～子育て支援を目的に町立幼稚園の預かり保育を実施するための条例改正です。
町立第１・２幼稚園の４・５歳児対象 定員35名 預かり保育時間と保育料は１１：３０～４：３０は600円、２：００～４：３０は300円（減免あり）です。
現場からは「職員数が少ない中での実施は、通常保育にも大きく影響し、充実した幼稚園保育が困難になり、結果的には通常保育も預かり保育も子ども達に大きくしわ寄せが行き、『子育て支援・親支援』の目的が果たせず幼稚園不信につながることが懸念される」との意見がだされています（第2回町立幼稚園連絡会要点録より）
預かり保育の職員体制を万全にすること、現場の理解・協力を求めることを要望して賛成しました。
自民・民主・公明の議員の質疑の中で幼保一元化・民営化を視野に入れて実施すべきという主張が相次ぎました。私はその点には異議ありです。 （10月1日施行）
■「一般職の職員の給与に関する条例の一部改正」～０５年人事院勧告の改正内容に準じるための条例改正です。
3月提案の予定でしたが、２つの職員組合との交渉が続き今議会での提案となったものです。
主には給料月額の4.8％引き下げ、地域手当支給率について、現行の１０％から３％へと改正するものです。（ただし激減緩和措置として0６年1０月1日より07年3月31日までは８％、4月1日から08年3月31日までは６％、4月1日からは３％）
政府の給与構造改革の一環で住民への大増税、社会保障改悪と一体となった総人件費削減として打ち出された勧告に基く給与改定ですが、特に今回の地域手当の導入については賛成できません。
いままでの調整手当１０％を地域手当とし、市町村で支給率に格差をつけるもので、人事院の基準では近隣の高槻市は１２％（市条例改正で１０％に）、茨木市１０％で島本町は３％と定めています。
指標となる町内企業（50人以上）の民間給与データを求めましたが示されず、３％にする根拠が納得できません。
民間給与や物価が島本町が特別低いわけではありません。地域手当支給率の引き下げは新卒の職員の場合、生涯給与で3200万円もの減額となり、職員の生活に大きく影響してきます。
一方公務員の給料は高い、優遇されているという声も住民からお聞きします。町財政厳しい時、税金で職員給与を保障するのですから、職員も能力向上・法令順守、住民サービスの向上に努力しなければ理解してもらえません。（違法な互助会退会給付金の返還請求訴訟もそれを糺すため行っています）
町長もこの条例を提案するならば自らを含み助役、収入役、教育長の給与、議員報酬の減額も同時に提案されなければ公平ではないと指摘しました。
■「島本町国民健康保険条例の一部改正」
法改正により、10月より一定以上の所得のある高齢者(70歳以上）については医療費の3割負担が強いられ、益々高齢者が安心して医療を受けられなくなります。
出産一時金の30万円から35万円に引き上げられることは、子育て費用の負担軽減になるものです。しかし医療費抑制のための医療改革制度を受けての高齢者への窓口負担増は認められず反対としました。
■消防本部設置条例の一部改正～消防の広域化を国主導で強制的に行おうとする消防組織法改正に伴う条例改正であり反対しました。
法改正により、消防長官の基本指針策定、それにもとづいて都道府県が広域化推進計画を策定し、計画には広域化対象市町村を含めるものです。地方自治無視の合併推進の手法と同じです。
島本町の類似団体で単独で消防を運営しているところはあまりなく、複数の自治体が一部事務組合をつくり広域行政で行っているところが多いようです。確かに町消防独自の運営は財政的な負担もありますが、命と財産を守る役目を果たし、決め細やかな福祉的サービスも担っています。広域化を全く否定するつもりはありませんが、慎重な検討が必要です。
国民保護法における消防庁の役目を考えるとなにかしら、今回の法改正は行政経費削減だけでなく中央統制が進められる危険性を感じます。
