高野 光二郎です !!

高知県選出の参議院議員として、国の実情を地方の視点から綴って参ります。

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経済産業委員会 アベノミクス 第三の矢、産業競争力強化法

2013年11月27日 17時54分44秒 | 日記

平成25年11月26日(火)

動画はhttp://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

にて日付をクリック、経済産業委員会で高野光二郎をクリック。

ものづくり補助金の拡大と継続、熱望しました。

平成251126日 経済産業委員会 高野光二郎の質疑と答弁

-産業競争力強化法案(閣法第3号)-

 

○高野光二郎君 おはようございます。自由民主党の高野光二郎と申します。今日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。頑張ってやりますので、よろしくお願いします。
 実は私は三年前の参議院議員選挙に出ました。しかし、民主党に破れまして、三年間一日も休まず、本当に一日も休んでいません、正月も夏も休まず地域地域を徹底的に回ってきました。そういった状況の中で、今回の自民党政権に対しての県民の経済対策に対する期待、これは本当に強く重いものであるというふうに考えております。
 とりわけ、大企業よりもやはり中小零細企業、そして経済戦略、成長戦略といっても、どちらかといったら産業分野別にしっかりと支援をしていただきたい、それが地方の声だと私が受け止めた三年間でございました。そういった観点から御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、民間投資、新陳代謝の促進といたしましてお伺いをいたします。
 生産性向上を促す先端設備導入、生産ラインやオペレーションの刷新、改善のための設備投資について即時償却又は五%の税額控除を認める、またオペレーティングリース手法を活用して、設備導入の促進法人がリース会社と保険契約を結び、企業側が先端設備をリースで導入しやすくなる、税制上の優遇措置と併せて、私は画期的なことだと思います。
 二〇一三年六月に閣議決定をされた日本再興戦略では、二〇一五年までに七十兆円という民間設備投資を目標に掲げております。この目標達成には、内閣府の国民経済計算によりますと、毎年三・八%の平均的投資拡大が必要となります。バブル絶頂期の一九九〇年九月の設備投資の伸び率は一〇・八%でした。リーマン・ショック後の二〇〇九年九月はマイナスの一七・三%と落ち込みました。日銀の九月の設備投資計画は対前年で三・三%の伸びということなので、もう一息といったところでしょうか。
 しかし、我が県、高知県の設備投資の平成二十四年度の設備投資実績に対して、平成二十五年度計画はマイナス四割減というのが現状でございます。高知県に限らず、地方では、一部業種で改善は見られるものの、アベノミクス効果が波及しているとは言える状況ではありません。
 景気好転の果実を早く地方に届けることも我々の仕事であると考えます。地方の中小企業は、設備投資の必要性は感じているものの、内部留保などほとんどありません。また、企業の大きさや形態は様々です。そういった企業に対してより手厚い税制を優遇措置に加え、設備投資促進のための補助金制度の創設や継続も必要になるのではないかと考えます。
 民間投資、いかに投資マインドに対する慎重姿勢を転換できるか、投資へのインセンティブを上げられるかということであろうと思います。この産業競争力強化法において、設備の即時償却又は五%の税額控除やリース方式の活用で、中小企業や小規模事業者の方々が設備投資をしようという意欲や実行に導けるのか、中小企業、小規模事業者、各種団体、全国組織、地方組織などから意見聴取をすべきであると思いますが、どのように対応してきたのか、お伺いをしたいです。また、聴取をしたなら、ニーズの高いリクエストは何だったのか、どのように中小企業の実情、現状を把握をされているのか、お伺いさせていただきます。

○副大臣(松島みどり君) 高野委員、今自らおっしゃいましたように、三年間、高知県、広い広い県域を本当にくまなく歩かれて、いろんな声に耳を傾けてこられたことと思います。
 我々の現在の使命は、このアベノミクスの成果を全国津々浦々に、そして、大企業だけでなく中小企業の皆さん、小規模事業の皆さんにも納得していただける、やっと良くなったと言っていただける、一日も早くその日を迎えることが仕事だと考えております。そうした中で、産業競争力強化法も制定を目指しているわけです。
 今委員がおっしゃいました地方の声、あるいは中小企業の声をどのように聞いているのかという点でございますが、高野委員も御出席されたと伺っております、内閣府が全国の十四か所で地域経済に関する懇談会というのを開いて、いろいろな声を伺っている。その中で、高野委員の場合は、高知市で開催された十一月十一日に御出席されたと伺っております。私ども経済産業省でも、中小企業庁がちいさな企業成長本部というのを全国で、第一弾は二十一か所、そしてその後十六か所、今展開しているところです。
 私自身も、北海道の旭川市に参りまして、ここで生の声を、例えば国内では出荷しないで海外にだけ出している日本酒メーカーですとか、あるいは旭川ラーメンを、旭川でも店舗展開しているけれども東南アジアに進出もさせている、そういった小さいけれども頑張っている企業、そろそろ、小さな企業というよりは中小企業の中核になりつつある企業からもお話を伺ってまいりました。
 さらに、中小企業庁の中で、小規模な会社の皆さん、最初個人経営やってきて、それから個人会社として経営し始めて人を雇うようになってお店を展開する、そこでいろんな壁にぶつかった、そういうことも伺ってまいりました。女性の方で、おんぶひも、赤ちゃんをおんぶする、おんぶの代わりにだっこですね、今は、だっこひもって、こうやってするための、これ、一人、二人で生産を始めてそれからどんどん広げてこられた方の悩みなども、少し大きくするところで資金がショートする、そういった話も伺ってまいりました。
 この産業競争力強化法におきまして、さっき御指摘のありました設備投資への期待というか対策でございますが、これまでにも中小企業投資促進税制というのはありました。これは一年間に三万七千件、中小企業や小規模事業の皆さんが使ってこられましたが、これを一段と拡充してまいります。
 どのような拡充かと申しますと、一つは即時償却というのを初めてこれを可能にする。即時償却か、あるいは選択として、資本金が三千万円以下の小さな会社の場合には税額控除一〇%、これまで七%でしたが一〇%、設備投資したお金の一割を、税金が戻ってくるというか税金をおまけしてもらえる、そういう仕組みにして、ややそれよりはちょっと大きな、資本金が三千万円を超して一億円以下というところは七%、そして普通並みに大きな会社は五%というふうに段階を付けてまいります。
 これによって、これまでどうしても、何か設備投資というと物づくりの会社、製造業の会社のイメージが強かったんですけれども、例えば飲食業で冷房を取り替えようとか、あるいはパン屋さんが大型のミキサーでパンをこねるそういう機械を入れようとか、そういう、製造だけでなしに飲食店とか、飲食店は冷凍庫の買換えとかそういったものにも使っていただけるように、是非委員の皆様方からも周りにPRをしていただければと思っている次第でございます。
 この投資促進税制は、拡充することに当たっては、全国の商工会を始めとする中小企業の団体の皆さんにいろいろ御意見を伺って、そのように差を付けるとか即時償却のやり方も盛り込む、そういうふうに決めてまいった次第でございます。

 

○高野光二郎君 松島副大臣、大変丁寧な御答弁ありがとうございました。
 本当に、政府、経済産業省を含めて、内閣府がそういった地域の中小企業者の皆さんに直接政策を見ていただいて、分かっていただいた上で御意見をいただくという姿勢は僕は本当にすばらしいと思いますし、これは、またこの計画は見直しもあるので、そういったときに生かしていただきたいと心からお願いを申し上げます。ありがとうございました。
 済みません、ちょっと時間がありませんので、大臣、大変恐縮ですが、肝煎りの質問がありますので大臣の質問を先にさせていただきたいというふうに思っております。
 それは、ものづくり補助金であります。このものづくり補助金、皆さんも御承知のように、非常に地方や中小企業ではニーズが高いものでございます。政権交代後、アベノミクスの二本目の矢であります機動的な財政出動として、中小企業庁がものづくり補助金、今春の場合、約一千億円で創設をいたしました。第二の矢であります機動的な財政出動と言われると、公共事業ばっかり、建設、建築ばっかりというようなイメージではなくて、実際はこういった中小企業庁がしっかりと中小企業の新しい起業を支えていた、私は非常にこれを評価をいたしております。
 この中身でございますが、一千五百万円までの設備に最大で一千万円補助する。大変有り難いです。全国で二万三千九百七十一社が応募をし、一万五百十六社が交付を受けました。ちなみに、我が高知県でも百二十四件が申請をして五十六社採択をいただきました。ありがとうございました。
 この事業により、設備投資意欲を喚起させるとともに、新たな経営戦略を立てて経営革新を進めようと、企業自体のやる気や活力にも確実につながっております。直接的には地域の機械受注につながり、それが今度は経済発展、経済成長につながってまいります。また、経済産業局や県、企業団体、中小・小規模事業者の企業の連携や協力がこれによって進むことにより、発展的な波及効果も望めます。
 先般、十一月十一日に、内閣府西村副大臣に高知県までお越しをいただきました。高知県商工会議所連合会、高知県中小企業団体中央会、高知県経営者協会、四国銀行と、地域の経済団体の関係者の方々と懇談会を開催していただき、この中でも非常にものづくり補助金の要望が強かったです。その際、西村副大臣は、御発言の中で、ものづくり補助金の継続、拡大の要望に関して、現在、中小企業庁の職員が全国を回ってヒアリングをしている、高知県の要望も伝えます、二十二分野だけではなくて食品加工業のニーズが非常に強かったです、上限の話を含めて、年末の五兆円の経済対策の中に一定規模でもものづくり補助金を入れたいと思うと、大変有り難い御発言もいただいたところです。
 このものづくり補助金のような、地域から本当に歓迎をされている制度、補助対象の分野を拡大して継続することによって産業活性化の底上げにつながると考えますが、いかがとお思いでしょうか。でき得れば、緊急経済対策としての補正予算が今までございましたが、来年度の一般会計予算なんかにはできないでしょうか。
 この質問を、前向きな御答弁を茂木大臣にお願いしたいと思います。

 

○国務大臣(茂木敏充君) 恐らくこのものづくり補助金、全国一万社を対象にということで、応募の件数、それから実際の採択の件数、委員の方から正確な数字をお示しをいただきましたが、高知県は全国平均と比べても高い採択率になっているんじゃないかな、こんなふうに思います。
 実は、我々が昨年の十二月の二十六日、政権に就きまして、最初にやった仕事、これは、ヨーロッパの財政状況がまた悪化する懸念がある、新興国の成長も若干弱含みになっていると、こういった中で、どんな状況にあっても日本経済の底割れを起こしてはいけないということから、緊急経済対策を組むということでありました。
 御案内のとおり、十兆円規模の補正予算、経済産業省だけでも一兆二千億、過去で最大レベルの補正を組んだわけであります。そして、この一兆二千億の中の約半分、五千四百億が中小企業そして小規模企業を応援するための施策でありまして、その一つが、町工場での物づくりを応援していこうという観点から、委員御指摘いただきましたように、全国一千万社を対象にしまして、その試作品開発について三分の二まで支援をしていくということで、地域における町工場の優れた技術が具体的な事業として花開くと、こういったことを応援してまいりました。
 実は、高知県もそうだと思いますが、全国でこの事業、非常に高い評価を受けておりまして、今年の二月に発足をしましたちいさな企業未来本部におきましても、この事業の継続実施、そして対象分野の拡大、支援額の拡充につきまして多数の御要望をいただいているところであります。
 さらに、今年の夏の参議院選、我々が選挙公約掲げておりますが、そのJ―ファイルの中でも、「ものづくりを支援する補助金を倍増させる」と、こういったことで我々としてお約束をしているわけでありますから、補正予算もあります、本予算もあります、様々な形でこの事業をしっかりと拡充をして、日本経済全体四百二十万の中小企業、特にそこの中でも九割を占める小規模事業者、まさに地域の経済、そして雇用を支える柱であります。こういったところが元気になるような施策をしっかりと取ってまいりたいと考えております。

 

○高野光二郎君 ありがとうございます。大変有り難いです。
 今、中小企業はこういった補助金があって、それを無駄に使うとか、申請書をうまく書いて何とかもらっちゃろとか、そんなことを思っている中小企業は本当いません。一生懸命頑張って、ただ口を開けているんではなくて、そういった支援があれば、なおもう一歩新しい設備投資をして、地域の雇用をつくって地域経済に還元をするという方がほとんどでございます。是非ともよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
 次に、また茂木大臣にお願いをさせていただきたいんですが、今求められているのは、アベノミクスの効果を全国四百万の中小企業・小規模事業者に行き届かせ、我が国の屋台骨たる中小企業・小規模事業者の皆様の活力を最大限に引き出すことであります。それこそが我が国の産業競争力の強化に直結するのではないでしょうか。
 政府は今、投資減税措置等で七千三百億円程度の減税を見込んでおられますが、中小企業・小規模事業者の方々にとっては、その反面で、電気代の高騰、資材の高騰、仕事に明るさが見えても職人が手配ができない、消費税の価格転嫁等様々な問題を抱え、非常に不安定な状態でいます。経営者にとってはプラスの部分もあればマイナスの部分もある。しかし、それがなかなか見えてこない。それをどのように経営者としてバランスを取っていくのか、そういったことが先行きが見えないことがございます。
 マクロの経済政策からミクロのきめ細やかな中小企業・小規模事業者政策が求められていると思います。
 今後、茂木大臣の強力なリーダーシップを発揮され、地方の中小企業・小規模事業者をどのように応援をしていくのか、支援をしていくのか、今後の取組と方向性について大臣のお考えをお伺いします。

 

○国務大臣(茂木敏充君) 大きく方針、それから法律、そして具体的な税制を含めた措置についてお話ししたいと思うんですが、先ほども御紹介を申し上げましたちいさな企業未来本部、この二月に立ち上げまして、全国二十一か所で中小企業、小規模企業、こういった企業を経営されている皆さんの生の声、本当に様々な課題であったりとか問題点、こういったこともきめ細かく吸い上げてまいりました。そして、今年の六月に行動計画作ったわけであります。この行動計画は、事業者にやってもらうことだけではなくて、国がやること、さらには認定支援機関がやることと、それぞれの役割も明確にするといった形で行動計画作りましたが、大きく四点、一つは地域のリソース、様々なリソースがあります、こういったものをフル活用していく、それから中小企業においても新陳代謝を進めていく必要がある、さらには戦略市場に進出をしていく、同時に中小企業の国際展開、こういったものも支援をしていきたいと。
 実は今年、世界八か国、十か所に中小企業が海外展開をするこれを支援するためのプラットフォーム、ブラジルのサンパウロであったりとかベトナムであったりとかミャンマーであったりとか、アフリカにもつくってまいりました。なかなか、大企業と比べると、現地での情報が不足をする、実際に商品の働きかけも、セールスマンが出ていってやりにくい、そういうところに対してワンストップで様々なニーズにこたえられる、こういった仕組みも現在つくっているところであります。
 同時に、法律ということで申し上げると、この通常国会におきまして、小規模企業関連の法案、これを八本まとめまして小規模企業の活性化法案、成立をさせていただきました。例えばここの中では、中小企業基本法にあります、その中に小規模企業の役割、こういったことも明確に書き込みをさせていただきました。
 現在、中小企業政策審議会の中に小規模企業基本政策委員会、これを設置いたしまして、小規模事業者の振興のための基本法の制定に向けて検討を鋭意進めているところであります。是非、基本法の制定進めてまいりたいと思っているところであります。
 そして、具体的な政策についてでありますけれども、今日が十一月の二十六日ということで、安倍政権が成立をしましたのが昨年の十二月の二十六日ですから、ちょうど十一か月ということになるわけでありますけれども、これまでの対策によりまして、まだ不十分ですが、中小企業・小規模企業者の業況感、これも改善傾向にあります。業況判断のDI、これは、二〇一二年の十月―十二月期と二〇一三年の七―九月期、比較をいたしますと、六ポイント改善、こういうことにはなっております。
 さらに、こういった景気回復の実感といったものを中小企業の皆さん、小規模企業の皆さんに持っていただけるように、中小企業の投資促進税制、これも大幅に拡大、拡充しまして、三千万以下のところにつきましては七%から一〇%、三千万から一億につきましても七%を適用する。よりインセンティブが高く、そしてより広い範囲をカバーする、こういったものにさせていただいたところであります。
 さらには、新たに来月作ります経済対策におきましても、中小企業・小規模事業者が成長分野に参入をしていく、その投資補助金、こういった施策も盛り込みたいと思っております。こういったことを、政策の方針、そして具体的な法律、さらには予算、税制措置、総合的に組み合わせることによりまして、全国津々浦々の中小企業、小規模企業の皆さんが景気回復の実感を持って具体的に業績が改善する、こういった状況につなげていきたいと考えております。

 

○高野光二郎君 御答弁、御丁寧にありがとうございました。
 先ほど大臣がお示しされました小規模企業の基本法案、是非成立を目指して、我が委員会では商工会の出身の松村先生、宮本先生、大変力を入れられておられます。今まで国は中小企業といって中小企業で一まとめに見ていたような状況を、十年前からそういった状況を、やっとここ最近になって小規模事業者のことまで見てくれるようになった。非常に意義があることだというふうに思います。私も全力になって、微力ではございますが頑張っていきますので、今後とも御指導よろしくお願いします。
 以上で終わります。ありがとうございました。

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