民主党政権、本当にダメです。
まず、 政府が平成２３年度予算で計上した東日本大震災の復興費約１５兆円のうち、約４割が２３年度内に使われませんでした。
政府が被災地との調整に手間取り、復興事業が想定通りに進まなかったためです。
震災直後は被害状況の把握が難しく、予算が多めに計上された面もあるが、政府は使い残した予算について、２４年度に繰り越したり、予定していた事業に充てない「不用額」として処理する方針との事。
私が3カ月の間、復興支援活動で被災地の行政、政治関係者とやり取りをさせていただいた中で、今後の復興に対して懸念していた事が的中しました。
震災後、民主党の大臣や政府関係者、国会議員などが被災地に入り、上辺だけの調査をしました。しかし、地方組織がなく、日頃から地域との関係が薄い民主党政府関係者に、被災地では「何に困っているのか?」その為に「国が何をすべきか?」がわかっているのでしょうか。
また、その支援をどのように真の復興に結びつけ、政策や予算投下による成果に結び付けるか、本当に分かっているのでしょうか。震災後当時より、そのような疑念を、被災地の方々も私も、強く感じていました。
自民党は、地域の自治会、消防団、地方議会、市町村、警察や行政、企業や団体など、普段から密着し連携をしています。
だからこそ。どこに使えばいいのか?
だれを動かせばいいのかを知っています。
それらの事が、復興基本法や予算においても自民党案をほぼ丸のみにしている事実からも伺えます。
しかし、自民党案を丸のみと言う事に対して、政権政党と言う妙な民主党のプライドにより、それらの意思、組織決定の遅さがより、復興を遅らせています。
現場、現状を知らない。本当の事を教えてくれる地方との信頼関係もない。
机上の上で余り活用されない支援策や予算、国が予算を構えても実情からかけ離れたり、添わない支援だから、受け取り手がない。
さらに事務が複雑。使い勝手が悪い。と言う風になります。
そして極め付けが、復興予算の使い道。
南極海の調査捕鯨費、沖縄県の国道建設費、インドネシアやエルサルバドル等の国々へ地震計などを供与、全国１２の税務署の耐震改修費。などなど 。
およそ被災地復興に関係のない物がズラリ。
これらは、単に民主党だけの責任ではないかもしれませんが、民主党が3年前に掲げた「政治主導」が出来ていないどころか、現実には全くその逆で、良いように各省庁の復興予算の目的と使途について拡大解釈を助長しているように思えます。
この復興予算の財源は、 復興のための臨時増税 として
○民主党税制調査会で、復興のための臨時増税案が決定しました。
○個人については、主に、所得税額に 4％を加算する「所得税付加税」を導入すること（2013 年 1 月から10 年間）、住民税の均等割に年間 500 円加算すること（2014 年 6 月から 5 年間）、たばこ税を 1 本 2 円引上げること（2012 年 10 月から国分 10 年間・地方分 5 年間）などが含まれています。
○また、政府税制調査会は、2011 年度税制改正法案に含まれていたが未だ成立していない所得控除等の見直し（給与所得控除に上限設定、成年扶養控除の制限、退職所得課税の強化）などについても 2012 年 1月から実施し、復興財源に充てるものとしている。」
社会保障と税の一体改革による消費税の増税以外にもこれらが決定。
被災地復興に対しての国民の善意や理解を裏切るやり方です。
さらにこれらの問題がメディアに取り上げられ出してからも、 今月になって自民党は、「復興増税で捻出した財源がこんな状態でいいのか」と言う事で復興予算の使途について審査をし、今後に活かすために衆院決算行政監視小委員会での審議を求めました。
しかし、民主党は、衆院決算行政監視委員会小委員会について欠席する方針を正式に決めたとの事。 何の為の復興予算か(被災地)、その予算を誰が構えているのか(国民)。
いい加減にしろ!!
昨日の自民党高知県女性局の研修会で怒りをぶつける。
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