パートやバイトのやる気を高める工夫 アイデア広場 その325

　宅配のピークは、お歳暮と中元の時期になります。12月はその中でも、クリスマスや歳末の荷物が集中することになります。例年この時期、宅配業者はパートやバイトを増員して乗り切ってきたわけです。宅配大手のヤマトが扱う荷物数は、通常の月の2倍になります。これまでは、この時期が学生の休業期間と重なり、比較的バイト要員を集めやすかったのです。ところが、外食産業などでも人手が足りなくなる状況が生まれてきました。人手不足の外食業に加えて小売業も、業種の垣根を越えて人材の争奪が過熱しています。外食産業でも、年末年始の人手不足は確実になっています。過去最高の時給を提示する企業が相次いでいるのです。
　そこで、パートやアルバイトの方に企業の要望に添った働き方してもらう仕組みを考えてみました。ヤマトは、一部地域で時給2,000円で運転手の募集をはじめています。アマゾンも倉庫作業で、時給1,850円を提示しています。ネット通販の繁忙期を控え、物流関係のアルバイト時給が高騰しているわけです。ネット通販もそうですが、サービスに支障のないように働いてもらう必要があります。配達に遅れが出れば、苦情が多くなります。「予定通り届かないで困っている」などの問い合わせの電話が殺到します。利用者は、当然時間指定した通りに届くと考えています。問い合わせの電話の殺到が、少ない人数で業務をしている職場をさらに混乱に巻き込んでいきます。悪循環の到来です。
　遅配をしないで、笑顔で配達業務をこなす人材が求められています。これらの人材は、給料はもちろんですが、職場の絆も大切になります。アメリカのある調査では、上司と強い絆を持っている社員は、毎月平均588ドル多く収益を上げるそうです。ギャラップの調査は、アメリカ企業で部下と上司が不信感を持って作業する時に生じる損失が、年間3,600億ドル（40兆円）と算定しています。上司が気にかけていると感じているパートやバイトの人達は、会社への歩留まりが高く、仕事の生産性も高いことが報告されています。今後、求人の流れは時給が上昇していきます。でも、時給だけでは人は集まらない状況が生まれつつあるのです。
　繁忙期における人手不足は、あらゆる業種で常態化することが確実になっています。より有利に働く職場環境を作るためには、上司と従業員の人間関係が良好になることです。パートやバイトの従業員のやる気を失わせる一言は、「仕事をしてもらうために高い金を出しているのですよ」なのです。高い金は、どこの職場でも用意していいます。その上で、プラスアルファが必要な時代だという認識が必要です。毎日、パートやバイトの方の良い点を必ず３つ上げてみんなに話をしていくことです。個人の良い点を、話すのです。できれば、会社の上層部にその話が伝わるような仕組みを作ることです。会社の上層部はその話を聞いたとき、感謝の言葉をメールでパートやバイトの人に伝えるのです。これは、人間関係に投資する努力です。人間関係への投資を無視すれば、企業や上司の業績は低迷したままの状態になってしまいます。働く姿を把握し、良い点を常に発信することです。

世界の国々の食料自給率上げることが日本を安定させます アイデア広場 その324

　農林水産省は、2015年の食料自給率が、カロリーベースで39％になったと発表しました。農業は耕耘機やコンバインを使用するために化石燃料を必要とします。石油を輸入できなければ、食料自給率を上げようとしてもできません。日本が最悪の場合、食料が輸入困難な状況になれば、同時に石油も輸入ができなくなることを自覚することです。日本は、常に食料や石油を確保できるように、国家間の関係を良好に保つ外交努力が非常に大切になります。日本の自給率は、生産額ベースで計算すると、食料自給率は60％台になります。外交関係さえ良好ならば、十分な自給率といえます。農産物の輸入も輸出も2016年は、過去最高の金額になっています。輸入額は7兆円弱です。
　主な輸入国は、アメリカ25％、中国12％、オーストラリア7％、タイ7％、カナダ6％の順になります。アメリカ、中国、オーストラリアの3ヵ国で輸入の44％を占めているのです。これらの国から、これからも安定的に供給されれば問題はありません。でも、難しい状況も出てきています。アメリカ、中国、オーストラリアの国は、水資源の確保に懸念が出てきています。輸入国の水不足は、輸入量や値段に大きな影響を与えます。世界には6億人あまりの人々が、安全な飲み水を容易に確保できない現状があります。これらの多くの人々は、安全な水を住居から1km以内で確保することが困難なのです。6億人の人々は、生活に必要な水を得るだけのために多くの時間を費やしています。水汲みから解放された子ども達は、教育を受け、高い生産力を発揮するようになります。それが、自国にも周辺国にも安定をもたらすことになります。
　生活に必要な水の確保は、途上国でも進んでいるようです。もう一つの心配があります。農業や工業に、今まで以上に使用する水が増えているのです。地球温暖化や都市化の進展により、洪水や渇水の被害が深刻化していいます。先進国は、水のインフラが整い、自然災害に対して耐性あります。でも、途上国では治安、交通、言語等の問題があり、未整備の状態が続いています。世界の多くの人々が主食としている小麦やトウモロコシは、1kg生産するために、2000倍の2000㍑の水を必要とするのです。大麦1kgでは2600倍、米は3600倍の水が必要になります。さらに、これらの穀物を飼料とする鶏の肉1kgを作るためには、4500㍑の水を必要とします。牛肉に至っては20600㍑水を必要とするのです。
　人が文化的な生活を送るには、多くの水を消費します。日本では、1人の水の消費が、風呂65㍑、トイレ60㍑、洗濯50㍑、炊事55㍑、飲み水その他が10㍑になります。1人の水の消費量が全て、洗浄目的の使用になっています。生きるためには、2～3㍑の水を飲み、文化的な暮らしのためには200～300㍑の水を使用しているわけです。新興国は、水を農業や工業に使おうとしています。中国もインドも、今トイレ革命を推し進めています。日本のように水を使い始めれば、渇水になるのは明らかなのです。そこで提案になります。新興国に中水道の施設を援助するのです。多くの国が安定的に農業生産のできる体制は、結果として日本の自給率の不足を補ってくれます。