国際的なNGO活動に関しても、NPOへの支援がどうか (4-2)

　国際的な課題として生じていることの背景には、生物多様性とは、国連が20年前に地球温暖化対策と双子の関係で生み出された、国連の活動そのものであり、日本もその条約の締約国の一つであるという位置付けがあります。

　したがって、COP09が開催されたUCのドイツからは、そのcop09開催国の役割として、日本国に対して、多様な申し送りと、要望が多数提示されています。

　同時に、それは国際NGOが、日本のNPO団体に対して、日本国に対してのシンクタンク機能を発揮すべきだという申し出が殺到してきたわけです。
　それに、参加することに意義を感じた多数のNPOがはせ参じて、生物多様性条約市民ネットワーク（ｃｂｄcop10-net）を形成した経過があります。

　責任官庁たる環境省の担当官と緊密に連絡を取り合いながら、COP9での原本を翻訳を行い、日本側としての意見交換を行い、条約改定案矢新たな追加条約の提案案を
とりまとめ、さらに、環境の問題ですから、縦割りの日本の官庁の国内法とはいろいろな面で問題を生じざるを得ず、その調整のために、複数の省庁を円卓会議と称して集まっていただき、調整をする。

　それらを、何名かの市民の方々と環境系財団法人の方が寄り集まって、厳しい時間の中で、夜も寝ないで真っ青になってがんばってこられていました。」
　頭が下がります。でも、予算がない。官庁側が不承不承の感のところもあって、また翻訳や条例案作成、円卓会議開催、海外の国際NGOの方々など、との意見交換や連携など。
　誰ができるのかが、問題で。また周辺からは支援できない世界のごとくとなってしまいました。
　最後のとどめは、これらが結果としてほとんど無償のボランティアであることです。
分かっているはずなのに、最後の最後まで、現在も、予算処置すら、きちんとされていない状況と聞いています。
　打ち合わせに海外での会議に参加したメンバーへの交通費すら、まともに払えない状況とも聞いています
　なんという世界でしょう。

国際NGOの役割でも、社会的に認知がいまだです (4)

　三つ目は、まさに国際NGOとも呼ばれる組織で、政府の担うべき役割の一部を、民間や企業の方々が代行する業務を行う、まさに先端的な組織です。

　同じNPOでも、国際的な観点で動いているNPOもたくさん存在します。
その中で、たとえば、この秋10月に名古屋市で開催されます生物多様性条約第10回締結国会議(CBD-COP10)にかかわる話と実際をつぶさに観察して、これは大変だ、やっていられない世界だと、感じていることがいくつかあります。

　その一は、生物多様性という、しかも10回目という節目を迎えて、しかも日本がその議長国として開催をするために、世界中から注目をされ、その責務を全うするための活躍を期待されている会議です。
　
　討議する内容が極端に幅広く、環境系のあらゆる観点での課題と、それに対しての議長国としての条例の提案や改定などの課題が、どっと日本に降りかかってきています。

　それを、日本国側での所轄官庁たる環境省が、どのように裁こうとしているのかが問題でした。

NPO法人は、無限責任に問題。

　NPOそのものが、この時代の流れの中で、全国の市町村や県などでは、総枠としての予算不足に直面して、まず切りやすいNPO法人等への助成金を簡単に切り落としてきます。

　でも、予算を削減されたほうは必死です。まず何とかお金をつなごうと考えます。
しかし、どこも、銀行などは、用心してお金を貸してはいただけません。

　とことん資金的にいきずまったとき、簡単には、つぶすこともできません。
なまじ株式会社であれば、企業同士がネゴシエーションもできやすく、また原則有限責任ですので、よほど危ない先にはんこを押さない限り整理が可能です。

　しかし、NPO法人は有限責任のままです。まだ生み出されて日が浅く、特に赤字をどのように始末するかの仕組みが固まっていません。また、借金のもとが行政であったりしますと、当然NPOに参画している理事が連帯して責任を負う形となります。
　一度理事になると焼けることも大事となるケースが多く、また整理となるとさらに難しいことをいくつも抱えることになります。

　したがって、今のようにNPO発足の目的が、行政からの受託事業を獲得することだったりした場合には、確実二行政からの仕事画消滅しつつある現在、その存立させる意味が消えつつあると考えます。

　やはり人類の生み出した最大の成功と失敗両面のある「株式会社」と揶揄されますが、資本金zeroであっても成立可能な、株式会社にすべきと思います。

　行政には実質届けでだけですみます。
市民や企業からの出資や資金調達が可能です。税金や社会保険、労災等の社会的な責任を必要としますが、経営に関してノウハウをもつ、団体や市民も多く、成功率は高いと思います。

本当に、NPO法人の存立基盤が、一気に危うくなってしまっています。

　全国規模で、市町村レベルで、この春から一斉にNPOを介しての事業展開で市町村が助成してきた事業や公共サービスの担い手への資金供給が、一斉といっていいくらいに、止まってきてしまっています。
　
　その影響が、じわじわから、一気に広がりだしています。

　その多くは予算がなくなったということで、ここ数年漸減してきた助成基金が、この4月から市町村単位で、予算ゼロとして切られたという事例です
　千葉県でいえば、農林水産事業で年間500万円規模で稼動してきた、里山管理の手法が本年度は、一気にゼロになりました。
　先任者3人を抱えたレベルでの運用から、手を引かれるわけですから、それはそれは市民側では、致命的な問題です。
　自立しなさい。企業からお金をもらいなさい。会員から費用をいただいてください。
ということらしいです。

　事業仕分けで、予算を削減された、同じような別の事業でNPOが運営する事業への出資を実質ぜろにして、そちらへ回す。

　あるいは、NPOに委託している仕事を、行政が取り上げて自分の仕事としてしまうケースなど
さまざまです。
　いずれにせよ、市町村等からの助成金を中心にして運用されて来ているNPOにとっては、逆風もいいとこ、存立基盤がなくなってしまった状態のところが結構見出されています・。　

　これまでの営々と築き上げてられ、しっかりと多くのNPOが果たしてきたボランティアなどの仕事も、結果として行政の仕事として、見事に取り上げられてしまうケースが続出しています。

NPOを取り囲む環境の激変。行政にお金が本当になくなって。

NPOには大きく３つの流れがあると考えています。
それぞれが、その役割の中で、今大きく変色をして、かなり厳しい淘汰と、資金枯渇で危機に立っています。

一つは、行政からの業務受託を目的としたNPO組織です。
　最近顕著に目立つ困ったことがあります。純巣に市民で構成された、このタイプのNPOたちが、たとえば森林尾際日とか、街角でのタバコのポイ捨て、子供たちの林間遊びなどの
事業に、企業の社員で設立されたNPO(企業の総務部がかかわる)が、その提案力と価格で圧倒的に優位に立って、入札を独占的にさらっていくケースが増えています。
　企業内での遊休社員や年寄りをNPOに派遣して、少しでも企業側の負担を軽減したいとか、企業のPR活動に誘導したり。この春、都内のある区では、多くの市民団体によるNPOが参加する入札でことごとく持っていかれたケースも生じています。
　行政側も気が付かないのか、まさに目に余る状態も目だってきました。


　

NPOを取り囲む環境の激変。社会貢献を目的としたNPOでも (3)

 二つ目は、環境系、福祉系で代表される社会貢献を目的として設立された組織です。
　これも福祉系統は、あらゆる面で優遇されています。時給計算も積算がしっかりと担保されていて、それなりに不足だ、たりないと言われても、社会的な合意を得られていて、企業活動的なNPOとして、社会で存在価値が認識され、各地で活躍ができています。
　福祉系のNPOでは、少なくとも時給が最低保障の700円以上で働けます

　しかるに、環境系統は悲惨です。福祉系統は厚生省。
然るに環境系は環境省。この省は、少人数でまるで金がありません。そのために施策に金が付かず、その多くが、善意のNPOや任意団体の、無償奉仕に支えられて業務を切り回しているとしか言いようがありません。
　　環境省系統のNPOの時間計算が、ある人に言わせると時給70円と揶揄されたいます。安すぎると不満たらたらな、福祉系と比較しても、その1/10のレベルです。
　ちょうど、中国での人件費に対応するレベルかもしれません。

　それでも、環境の問題で金をもらうなんてという、白い目で見られかねません。したがってこの分野で働こうと意欲を持った若者たちも、突っ込めば突っ込むほど極貧野世界に落としこめられてしまう結果に。
　これほどまで時間と知能を駆使して、自然相手に対応してきた方々が、ほとんどアルバイト的な仕事にしか付けていない。
　やればやるほど、貧乏の世界に落ち込んでしまう、この社会の仕組みを打破しなければなりません。

自然体で市民がラムサール条約登録湿地を目指す検討 ⑦

自然体で、市民がラムサール条約登録湿地を目指す方策を検討する

　南関東エコロジカルネットワークの件を取り上げました。逆に、これからの「ラムサール・ネットワーク日本」のあるべき立ち位置に関して、一つ私案を出させてください。

■　地域を大切にする。大事なのがフイールド。
　　その現場からの双方向での情報を大切に。まず、全国のフイールドを担っていただいている方々との親和性をより高める。　それは、会員の獲得と、すぐれた地域の方々の無限の力を引き出していくための第１歩です。

■　「ラムサール条約」との向き合い方
　　CEPAの分野だと思いますが、基本的な原本の全文翻訳作業と、誤訳がなかったかの精査をよろしくお願い申し上げます。
　　日本の国内法も大事ですが、本来の「ラムサール条約」の骨子をきちんと理解を進めることが第一です。

■　ラムサール条約登録湿地を如何に増やしていけるか。その為の施策の在り方。

１　登録するまでの経過が最も大事。
　ラムサール条約登録湿地指定を目標に掲げて、急がない、あせらない、金をかけない、
　地域の人材育成に尽力。

２　ラムサール条約登録湿地とは、新たな市民の共有地を形成するような考え方で順応
　的な対応でことを進める。そうでなければ、なにごとも絵にかいた餅に

３　これからのラムサール条約指定先とは、地域が再生して、一人前の戻った勲章の証し。　まず、自然体で20年後をめどに、候補地域を精査して選定をする。
　そこの地域再生を進めていく。
　結果として、自然にラムサール条約登録湿地野ふさわしい、最適な条件が産み出される。　それは地域の見直しと子どもたちを介して教育の力をもって、長期的な視点で地域の再生に結びつける。

４　地域の維持管理とは、その費用ねん出は
　生物多様性を高め、生態系サービスからの必要十分な所得確保に努める。
　生き物からの恵みを十分に受けて、そこからの直接・間接的な支援をいただく。
　生き方としてのボランティア参加者を中心に

５　行政依存を原則としてやめて、市民による順応型管理を徹底させること。
　1)　地域の行政への依存を原則やめること。借りを作ってはいけないこと
　2)　年間単位で行事を行う行政型から、月次、日時単位に、状況に即応できる
　　順応的管理ができるような、市民組織に変革をする
　
６　維持管理には地域でのフイールドを中心した、なりわい(生業)を重視する
　1)　ラムサール条約登録湿地の維持管理費用の調達・回収・運用までを、地域
　　で行う
　2)　地域に人材を育成して、種別個体数の維持管理までの目標設定を伴う
　3)　地域での管理費調達は、生物多様性向上と、生態系サービスを積極的に
　　活用する
　４）地域では一次産業優先策、そして景観による観光策や食材の確保まで、
　　地域再生に

NPO法人ラムサール・ネットワーク日本 その革新を ⑥

自然体で、市民がラムサール条約登録湿地を目指す方策を検討する

６　霞ケ浦でのアサザ基金の成功をねたみ、それをまねることで地域を巻き込みその手法を行政として自分でやりたいという願望もあると思います。

7  その数倍以上に及ぶ「南関東エコロジカルネットワーク」推進への約束事は市民活動が破壊されることにつながることを自覚すべきことと思います

8  さらに、「ラムサール条約登録湿地」を確保したいと行政に依頼することは、その成功と同時に、ものすごい負荷をかけられることにならざるを得ません。(特に農水と国交省から)　

9 　同時に、主幹官庁たる環境省の担当者がどのように考えるのかをソンタクして、みてください。指定が遅れる、ほされるという事例がいくつも存在していませんか？
　仮に指定されたとしても、その感情的な軋轢がどこに向かうか、はたして成果が得られるのか、よく見まわしてみてください。

10　最後に、市長さんは、環境省よりも農水や国交省から公共工事を地域指定してくれることを、どれだけ喜ぶことか。
　なにせ、黙っていても工事費用の相当部分が、該当市町村に事務費用として支払われます。（環境省では公共工事費用がほとんど期待されません）　それもあって、南関東エコロジカルネットワークではどの市町村もこぞって、指定された窓口のコンサルタント会社に先行して多額の投資を行いだしています。
　（なお、この部分は地方分担金との相殺がなされるという話もあります）

　

自然体で市民がラムサール条約登録湿地を目指す方策を検討する④

ラムサール条約登録湿地への考え方として、一考察します。

　ラムサール条約登録湿地に関しては、その登録への取り組み方に、ラムサール・ネットワーク日本としての立脚点を明確に立てる時期かと考えます　その観点で、一案として考察してみました。
皆様方のご意見をお聞かせいただければ幸いです。

●日本の概要と、今後の最優先項目とは　子どもたちからの教育の再構築と、市民の自立策構築がキーワードと考えます。

　「国栄えて山河なし」「国栄えて文化なし」と言う惨状江戸時代市民の90％がものつくりに従事してきた国から、4%の農家と農家同様に時代変革についていけない、気息えんえんの自立した商工業者。そして圧倒的多数のサラリーマンの国になってしまっています。
日本の国土の70％は、田んぼか里山か奥山か。市民がこの70％もの国土保全に関わることが出来なくなった国。

●ラムサール条約との向き合い方
　登録するまでの経過が最も大事だと考えます。ラムサール条約登録湿地指定を目標に掲げ、急がない、あせらない、金をかけない、地域の人材育成に尽力。ラムサール条約登録湿地とは、新たな市民の共有地を形成するような考え方で順応的な対応で進める。順応型管理でなければ、なにごとも絵にかいた餅に

●ラムサール条約登録湿地を目標に掲げ、自然体で登録されることを目指す。
　これからのラムサール条約指定先は、自然体で、20年後をめどに、候補地域を精査して宝探し。
地域の見直しと子どもたちを介しての長期的な視点で地域再生。生物多様性を高め、生態系サービスからの必要十分な所得確保に努める。直接的な金銭的な価値に変わり、生き方としてのボランティア参加者を中心に

●　どのように組み立てていくべきか
　地域の一次産業の再構築を基本にする。都市では里山公園構想が対極にある。
地域での新しいタイプの入会地として、市民による自立した管理。ラムサール条約登録湿地に指定される前も後も、費用をかけない長期的なシンボルとして、雁やハクチョウ、トキ、コウノトリなどを掲げる。生物多様性を高める一次産業の再構築と、それを介しての地域再生

●都会地より、地域での市民の共同所有地入会地の再構築と考える。
　市民や一次産業従事者による共有地の確保と運用クライテリアの確認のためにも、田んぼやため池など、餌場やねぐらの確認と生成を通じて、将来目標で適正にレベルを上げていく。　子どもたちと、ビオトープよりも現実的な施策協力。魚や魚介類などの、繁殖力の増加を見守る。

●子どもたちに、新たな観点での地域での、地域再生の目標として　ラムサール条約登録湿地への活動母体として、20年後を目標としたときに小学校低学年の時から、生物多様性やビオトープ生成活動等を介しての地域活動がキーワード

●　具体的な成功事例があるか
　現在のラムサール条約登録湿地候補地　霞ケ浦及び周辺域でのアサザ基金の事例

　上記のための、あらゆる観点での研究・調査に取り組むこと。それが結果として再生事業にも結びつくと考えます。

ラムサール条約登録湿地の現状調査と確認が必要です。 ②

　一昨年秋、関東地方の内陸部のシギチドリの越冬地を継続的に観察されていられる
皆さまと意見交換をさせていただきました。
　その折に、利根川下流域での内陸部の田んぼ等に「今年はシギ類がほとんど渡来しなくなった、とても減った。どうしたのだろうか」という深刻な悩みを数多く聞かせられました。

　そこで、日本雁を保護する会のメンバーや、日本野鳥の会の各方面（東京港野鳥公園や、日本野鳥の会の本部、千葉県支部など）や谷津干潟、三番瀬などフイールドの声を聞いてみようということで、各方面に電話等で状況を教えていただきたいとお願いしました。

　その折の回答です

１　谷津干潟　指定管理者制度に運用されているので、国の生物多様性センターに　報告済みです。そちらに問い合わせください
２　東京港野鳥公園　情報がありません。
３　本部　情報が入ってきません。谷津干潟は、別のところが管理することになり分かりません。
４　千葉県支部　情報の提供は出来ません
５　千葉県自然保護課　環境省生物多様性センターから、毎年5月に報告書が出るまで分かりません。それ以外の情報はありません。
６　バードリサーチ　環境省生物多様性センターでまとめる作業中です。私どもからお伝えする立場にありません。なお、国に申請して、その情報を取得できる資格を得てください。
　
　市民の感覚として、現状を知りたいのですが、それに対しての回答が、木で鼻をくくったごとき回答しか得られない現実に、改めて慄然としました。
　最新の渡来状況を知りたいという願望さえも、期待できないという状況です。

　情報の管理が知らぬところで、始まりだしているといわれる、その現実にふれているのかなという感覚で、これでは行政にとってまずい情報の管理が始まっていると感じられるという鳥の観察家同士の話に通じます。
　すでに、環境の、渡り鳥の情報にかかわる分野でも、市民感覚では、フイールド情報に生に触れることが困難な、生の情報に触れて感じる喜びのある現場に触れることも、参加することも出来なくなってきた現実を思い知らされました。

知らぬ間に消滅する無数の貴重な湿地を如何に守るか。諏訪湖でも①

知らぬ間に消滅する無数の貴重な湿地を如何に守るか。諏訪湖でも①

　　
　日本中で、分からないうちに消えていく無数の貴重な湿地　諏訪湖でも。
　諏訪湖で、最後の素晴らしい湿地が、誰も知らないうちに開発によって消えてしまったことが分かりました

　いまさら、この湿地を復活を出来る状態ではありません。ほぼ永久的に消滅してしまったといって過言ではありません

"コウホネ"が一面に群生していたそうです。今になって、地域の方々の一部が、何とかコウホネの群落を保存したいと努めているとのことです。

　この箇所で生まれ育った中村俊信さん(NPO法人ナチュラル フエローズ)からのレポートをいただきました。
かっては諏訪湖全域が自然湖沼であったものが、これでコンクリー化が完成し、自然の湖岸線は全滅だそうです。
　
　長野県諏訪湖で、知らないうちに消滅した貴重な湿地と、"コウホネの大群落"この事実を報告いただきましたのは、"生物多様性を考える"　中村俊信さん　（NPO法人ナチュラル フエローズ）
http://www.tml.co.jp/2010/pdf/seibutsu-tayo-nakamura.pdf

　千葉県でも、印旛郡の印西などで、里山と谷津田の最上部が、コンクリートの３面バりになってしまう工事が、UAなどの団地造成に伴い、排水路設置などで相変わらず続いていて、中流、下流域の谷津田などで、里山に再生や、蛍の復活に意欲的な地域の方々が、上流部での工事に影響での水質悪化を嘆いて嘆いて。

　こういった、知らないうちに、貴重な湿地が消滅するという事態だけは何としても防止しないといけないと思います。早く、全国からこのような知らないうちに消滅してしまった湿地の、あるいは可能性のある湿地の現状調査と、情報収集確認が必須です。

 

 

ラムサール条約登録湿地の現状調査と確認が必要です。 (9)

内容に関しては、あくまでも荒尾の個人的な意見表明です。

　ラムサール条約登録湿地にかかわる、投資対効果はいかようなものなのか環境省が、ラムサール条約登録湿地をむやみぬ増やすことに消極的であると複数の方々に聞かされています。

　それは、諸々（地球温暖化とか、生物多様性とか）の諸経費をねん出するのにラムサール条約登録湿地がこれ以上増えても、金銭面で困るという本音かと。
　特にメンバーの中でも、環境省にとって、登録先湿地の維持管理にかかわる費用負担を苦痛に感じているという複数の証言があります。

　ラムサール条約登録湿地となって10年を経過している２ヶ所の登録湿地で何がおこっているのか、何が問題なのかを簡単に述べます。
　ポット伺ったレベルの私がおかしいな、と感じていることでもあります。

１　千葉県の谷津干潟で、ラムサール条約登録湿地では何が問題点なのかを、実際に原体験したことがあります。
　現在、ここはシギチドリの渡来数が、10年前と比較して、個体数が1/10レベルにまで落ちていると聞かされました。
　　それは、諸々の原因があるとは思いますが、一つ順応的管理がうまく機能していないことも大きな原因かなと思います。
　
　今から4年ほど前、谷津干潟で大規模に繁茂してしまったアオサ群が、シギチの渡来を妨げる大きな原因であると、里山のメンバーで地域の方々から、訴ったえられました。
　そこで千葉県庁の自然保護課に伺って、そのあたりの状況を教えていただきました。
　
　そのなかでは、習志野市と、千葉県と、環境省では野生生物課と都市公園化と、そして当時は日本野鳥の会が円卓を組んで、過去５年以上討議を進めていて近日結論が出るはず。と言う回答でした。
　　なかで、アオサを人海作戦で湿地から排除する方法を行って見たが、干潟を作業をする人々が踏みつけるのが良くないということで、中断したとか。

　現状はご存じとおりで、1/10以下に落ち込んだまま、アオサは相変わらずのままです。　
　
　後で聞きますと、何人かで意見交換をしたこと事態までが相当問題になったとのことも。

２　沖縄の漫湖でも、過日シギチの「モニタリング1000」で話を聞きました時に、10年前から比較してシギチが1/10にまで渡来数が落ちているという話を聞かせられました。こちらはマングローブの進出で生息域を失ってきていることも、大きな原因とのことでした。
　なんで、今まで放置されてきたのかとの質問があって、環境省側から明確な回答が出ないまま、対策がうてなかったとの趣旨の回答がでましたが

　沖縄でもラムサール条約登録湿地にはなっていない箇所で、その渡来数に大きな変化が生じていないという箇所もあり、よく分からなくなったということが実態です。

３　最大の原因が、環境省川に予算がなくて、地域にアドバイスをするだけで終わってしまって、地元負担となれば費用負担を、だれもどこも避ける。
　その結果ですと明瞭に言われました。