任意団体、NPOそして指定管理者制度下、直面している現実とは

任意団体、NPOそして指定管理者制度、ともに、国から，市町村から強烈に自立しろと、急に立てられている思っていいとおもいます。それは想像以上に厳しいものです。

設立して10年、組織として安定期に入ったまま、だらだらと活動がされ、メリハリも乏しきまま、新人、特に若手へのバトンタッチもうまくされていないとしたら、ある面でその評価がそのまま表れてきているのだと思います。

自立するだけの、生活力が確保されているのかが問われているのだと思います。
同時に、世代交代を、企業という生き物ですので円滑に後継者を育てていけているかをも問われてしまうわけです。

スポンサー側から見て、組織として、設立から現況までの実績や将来性に関して、当然シビアに見ているだけでなく、会員に参加する市民側も、結構しっかりと見つめています。

また、今まで日本の行政組織も、一言で言ってみれば平和ボケというか。
仕事の取り組み方も、前例踏襲で横並びで、本質的には言葉は悪いですが適当にやっていればそれなりに日々が流れていけた時代であったと思います。

今それが、あらゆる角度から、緊張を強いられ、評価され、選別別される。市町村単位でも、いままでの暢気でもよかった平和の時代から、突然あらゆる関係先とが競争関係にはってきている。しっかりと仕事のできる一人ではなくチームわーくで仕事をする時代に入ってしまった感覚。
生きていくことがそんなに簡単でない時代に、すでに入っていると思っています。

私が調査にかかわりあってきた白鳥の話を参考にさせていただきます。

渡り鳥の白鳥類は、5年ほど前までは、ここ20年間、全国的に順調に個体数を増やしてきました。その大きな理由は地域ごとに餌付けされてきたことにあります。
そして、60年前には5,000羽が、全部で8万羽近く。15倍にも増えているのですから。

しかしここに至って、”鳥インフル”にかかわって,ハクチョウやカモ類への餌付けが”鳥インフル”感染への強い危惧から全国的に、一気に下火となり、今まで秋にシベリアからわたってきて、各地でぬくぬくと、まさに三食昼寝付でふゆを満喫してきた白鳥たちが、餌付け離れさせられて、見ていても、とても苦労しています。

まさに、ある面では同様な事態に至っているとしか、任意団体、NPOそして指定管理者制度の事は、餌付けが終わった時として、考えられるのではないでしょうか。

地域により、白鳥たちが引き連れてきている子供の数が決定的に違っています。
実は、最高に子供の比率が高いのは、千葉県いすみ市に最近飛来するコハクチョウのファミリーの実例で、35%から70%というようなケースまで所持ています。平均して親や若鳥が65羽、この秋に育ってきた当年生まれの幼鳥が35羽以上ということです。ここは今後どんどん増える可能性が
日本全体の平均が13%程度といわれ、最も少ないのが福島県猪苗代湖の個体群で8%程度。毎年減っています。群全体が年寄りグループだといわれています。

NPO活動や指定管理者制度のこれから

　NPO活動や指定管理者制度のこれから
　 
　はじめに
　
　現在、日本の区内では阿部首相による、俗称アベノミクスに迎合して日本中が最も大事な”人の気分”が、短時間で画期的に切り替わってきているのは実感としてよくわかります。
　ある面で、今までの日本ではなかなか感じられなかった行動力のある首相として評価できます。

　"戦後レジュームからの脱却"　まさにその通りだと思います。
　しかし昨今は、あまりに早い速度に突っ走りすぎられて。
これでいいのかと考える暇も与えられていない感覚もあり、今後を考えていくと、この先に何が待ち構えて入うのだろうかと洞察することで、欠かせないと思います。

　世の中が大きく動き出しているという感じすら受ける昨今であります。今までの行政指導型ではいま考えられていることが>具体化するまでには、少なくとも5年後でしょうという手続き論で時間がたっぷりかかる国情から、たとえば日々変わる株価のごとくは次のステップへの移行を、日時単位で考えることが可能な時代に移行中だといいう感覚です

　どのような内容で、スケジュールで、どれだけの効果を測定してと。良くも悪くもスピード観が欠かせない。ひびの情報源としては株価があります。今、株価は次のステップを催促して早々と催促をはじめています。現在14,000円代を維持していますが、なかなか15,000以上へは進めないようです。
　でも現実に、その中でこれからの産業変革への予感が強く感じ取れ出しています。たしかに社会的な雰囲気がガラッと変わってきだしていることを強く感じる昨今です。


　その中で、市民活動という観点から、NPO法人や指定管理者制度の分野から意見を少し述べてみたいと存じます。
私見ですが、かいつまんで言いますと、エヌNPOとか指定管理者制度とかは
　行政が市民に向かってこうした市民の皆様の力を活用させていただきたい。応募いただければ若干の費用やいろいろな面倒を見ることとします。

　という動機づけを行うことからはじまって、市民からの自発的な力を引き出して、最小の投資で、費用をかけないで、最大の効果を上げて、全体を一歩一歩前に進めてくという役割を担わせる、発足ほっそくから12年、まだまだでしょうが、ほんの一部ですが担い出しているという実感がある。同時にまだまだという感覚と、一部の暴走と、県や市町村の定年退職者の天下り先のごとき役割を担わされること等もあって、

　いずれも、行政組織を市民や個人がボランティアとして支援をしていくという所に存在意義があって、今から12年以上前に法整備がなされたもうというか、まだというか、はや全国に膨大な組織が成立をしてきていると思います。
 
　しかし、現実には長期的に頑張ってきた組織であればあるほど、今に至って、さらなる迷走の中に入ってしまっているように感じられてしょうがありません。
 
　その根本のひとつは親元というか、行政組織の存立基盤そのものが揺らぎだしてきだしていることにあると思います。
　行政組織がNPOや指定管理者制度、そして任意団体等、市民活動を果たしてどこまで必要とされるのか。どのように今後取り組もうとしているのだろうかと考えざるをえなくなってきています。

　警察や消防、そして環境や福祉、などなど現実に国でなければならない組織はともかく、TPPによって、全世界的に共通な情報の公開とその流通がしっかりと行われだしてくれば、それはおのずからはっきりとみてくることだと考えます。
　
　すでに、ITやインターネット上の分野から、その一部は国民全体にもわかりやすく見えてきていることです。

　いくつかの角度から、考えてみたいと思います。

NPO法人や指定管理者制度 運用の現場から

小学校時代の同級生との定期的な会合を持っている。
そこで、NPO活動や市民活動に関しての意見が活発に出た。


Aさんの話し　都内でも、
　スポーツ振興のために、
　市内の小学生など子供たちにスポーツを、という交流会を行ってきているが、月１回3,000円を市からもらって、年間36,000を一方的に２ケ月分召し上げられたた。
　6年ほど継続して活動を行ってきているが、今回ははじめて交通費として必須だとしてクレームを付けたが、予算削減なので協力してくれと言われるばかり、さらに近々打ち切ることになるのでよろしくと通告されている。
　

Bさんの話
　別の県でも、NPO活動が正式にはじまって12年以上、本年度は、当初からはじめた県内の有力な組織が相次いで休止に追い込まれているようだ。
　NPO法人を12年前に最も早く立ち上げて現在に至ってきているが、それぞれ2011年3月11日の東北大震災前には、事業規模が年間7,000万円から１億円を超すような規模で、頑張っていたNPOである。
　、いずれも大手企業の退職者で、特定大学の教授を中心に据えて、かつ市町村からの定年退職者を天下りとして毎年受け入れてもきていたが

「7,000万円の収入があった」が、本年度は「50万円以下」となった。そこで賃貸していたOFFICEを解約し、専従者を退職させ、会そのものを会費も徴収をやめてしまって、活動を実質停止させる。とのこと。
　何があったのかを聞いてみると、現状では県や市町村側でNPOや指定管理制度への総額予算を大きく削減していく。そして何事にも資格制度をもとに、かつ入札で行う。5年以上の継続で複数回の予算執行先を選んで意図的に排除し、新規参入を目指す若者主体に切り替えていく仕組みとる。

Cさんの話　同様に環境系のNPOでも、年間１億円程度の事業規模を発足時に戻して、office、専従者をやめさせて、会の大きな鞄に書類を入れて戻して、毎月1回は持ち回りで喫茶店で打ち合わせに戻すという。手持ち資金として500万円程度の残額があるのでこれから数年間は、そのお金で活動を継続できる人が活動する組織とする。そうです。　

　いずれも共通なことは
1　10年以上の活動歴の中で、NPO活動の参加者が固定化し、若者が入ってこない。しかもいずれも高齢化してしまって、イベントを開催しても
同世代のばかりで、先細りしている。会全体が毎年年をとってそのままという仕組みで

２　特に3.11以降は予算執行上からはずされることが多くなってきている。
　昨年までは市町村の定年後の天下り先とみなされての予算計上もあったそうだが、業務継続に関する打診も途絶えた。

３　さらに、NPO活動を積極的に支援してきた企業先からも、相次いで支援継続を打ち切られていること。
　財団法人、社団法人からは、そこで専従していた方が定年退職して、在任中の業務関連の引き継ぐ形でNPOの主要メンバーとなっているような組織では、それらの支援を本年度から打ち切られて立ち往生というケースも多くなっていると、特に環境系統では厳しいと聞いています。

４　新たな若手の方々のNPO参加希望者が見いだせないこと。NPOの会員からの年会費収入だけでは活動母体があまりに乏しいこと
　など複合した原因が重なって、現実に本年度(2014）からの事業縮小に取り込まざるを得ない模様です。

５　そういった場合でも、任意団体等であれば比較的簡単に対処できるとしても、なまじNPOなどに登録済みの団体は、簡単には解散もできないという問題がありそうです。
　特に解散時に赤字を抱えてしまっているNPOに関しては、　逆に株式会社や有限会社では、行政とのかかわり方が第３者的で薄いこともあって構造上、株式の発行範囲や、連帯責任の範囲で解消できる問題が、NPOや管理者制度などでは、理事の共同責任行為として、全人格的な角度で、無限に責任を問われる部分がありそうです。



　


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