電子出版の世界は、かって専用ワープロの出現時に類似 (3)

　どういうことでしょうか

　この面からも、日本の度し難いほどの閉鎖性が表面化してきたと感じるのは私だけでしょうか。
　日本の現在あるは、中国や韓国からの良くも悪くも、文化の洗礼を受けつつ、それを日本の中で、時間をかけてもみにもんで日本化を行ってきた歴史的な経過があると考えていいと思います。

　いろいろな意味で日本は１２００年以前に導入した法体系というか、律令制度と呼ばれる仕組みを採用してきています。そこまでさかのぼらないと理解不能な部分があるのではないかと疑いたくなるような仕組みです。

　また、日本の生き方として、京都大学の今西錦司氏が提唱した進化論に対しての「棲み分け理論」があります。

　この２つの流れを、どのように捉えるかによって、今後の電子出版の「日本版」がどのように流れていくのかが見えてくるのか考えています。

　今後連載を行います。楽しみにしていてください。あちこちと話が飛ぶかと思います。
ご容赦ください。

電子出版の世界は、かって専用ワープロの出現時に類似 (2)

　今回の電子出版にかかわる企業群は、専用WPが大手の電気屋さんが中心であった時代と対比してどこが違うのかといいますと、今回は印刷企業であり、出版社や印刷関連企業や、中小ソフトウェア企業が中心であるということです。
　ハード面では米国メーカが主体で、製造は台湾、そして組み立ては中国というパターンです。残念ながら今時点では、なぜか日本のメーカの姿はほとんど水面下にちらちらしているだけです。
　この2010年4月がとても重要なことは、日本の出版社の大手２１社が、業界団体として始めて社長会で、一斉に電子出版への参入を決議したことです。それによって一気によーいドンの業界ぐるみの狂騒的な、競争が始まりました。

　ハードウエアは現状ではことごとく、iPhone/iPadやkindleなど米国系に席巻されています。年内に国内企業からも新製品が、また基本ソフトウェアもePubなど、またビジネスモデルとしての料金回収の仕組みなども、ことごとく米国に席巻されてしまいました。

　日本の提唱する言語的な意見具申も、W3Cではことごとく相手にされない状況と聞いています。たとえば最も本質的には、縦組み、ルビの問題。いずれもW3Cでは規格拡張に熱意が感じられず、一部の拡張規格では相手にされていない状況と聞いています。

　縦組み一つ。現在組版上で縦組みは日本と台湾だけだそうです。
中国も、韓国もすでに使っていないという状況だそうです。

　したがって、国内用の独自規格による、複数の製品が発表されて、それを日本人のみが使うという特殊化が起こりかねないと感じられます

　なんということでしょうか。

電子出版の世界は、かって専用ワープロの出現時に類似

　昭和57年ころ。今からちょうど25年前あたりですが、東芝が突然発表した専用日本語ワープロの開発販売競争が巻き起こりました。東芝のJW10という機種でしたが。ものすごいインパクトがあって。新規参入が一気に起こり。東芝、富士通、日本電気、日立・リコー、キャノン、シャープなど、日本の重電、家電の大手のほとんどが参入し、一大ブームが巻き起こりました。
　一台数百万もする価格でしたが、とぶ様に売れたという記憶があります。

　しかし、現在、知っている限り、今もこの専用WPを販売しているメーカはないと思います。まだ使っておられる方々は若干折られるとは思いますが。
　何がおこったのでしょうか。最大の原因は、Micrsoft社のofficeシリーズに負けたということでしょう。
　　最後はどんどんジリ貧になって、当初参入した大手が撤退をしてしまったことに付きます。

　今で言うと、日本の携帯電話の市場と見事に重なります。今、日本の携帯電話はガラパゴス化といわれますが、まさに専用ｗｐはその先例であり、撤収、そして消滅してしまったのです。


　詳しくは、改めて連載をしますが、日本の企業のビジネスモデルの組み立て方と、米国流の
ビジネスモデルの違いが実に鮮明に出たという点ははっきりとしています。

　日本の、今の電子出版の一気の活性化は、協奏曲なのか、狂騒局なのかはまもなく分かると思います。

最近の情勢は,大日本とドコモとの連携を発表した。

　現在、大日本印刷とドコモの提携発表は、想定されていたとしても衝撃的に受け止められています。
　電子出版に関して、ePubではできない日本独自の組版機能を、売り物として一般に出して、一気に10万冊単位で出荷を始めようという流れと理解します。

　課金もドコモのラインでというと、当初の思惑のとおりに、国内ではダントツの力を発揮して、出版市場を席巻する可能性が高いと思われます。

　それに対して、凸版印刷とか、(株)モリサワとか、いままでのベンダーと顧客という関係を抜きにした、システムというかフォーマットというか、をベースにした覇権争いの激化が予想されます。

　これから9月にかけて、各方面からの新聞発表が続き、電子出版にかかわる多面的な展開が少しづつ見えてきそうです。

　それにしても、アップル社のショップ形式が、30％課金で、７０％が著作者に還元される仕組みが日本に紹介されたときの、新鮮な驚きでした。
　でも、あっという間に、日本の独自のビジネスモデルが立ち上がって、それが今後どのように変化していくのか、興味半分、驚き半分です。

　いずれにせよ、9月末までにはいろいろなことが見えてくるものと考えています。
それまで、受注産業としての印刷および関連事業も、これから先が一気に見えなくなって、
何事も動かなくなったとしか、言いようのない状況と感じています。