安倍内閣参院選敗北後を狙う中国の黒い影（２）─続く中国の謀略戦─

１．中国御用犬の活躍
　安倍内閣潰しを狙う中国御用犬の悲鳴がけたたましい。
　中国共産党中央委員会機関紙をホームページに掲載している『朝日新聞』は、以下のような記事を2月末出した。
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中国の軍事拡大動向、注視を強調　中川政調会長
2007年02月26日21時17分
　自民党の中川昭一政調会長は２６日、名古屋市での講演で、軍事費拡大を続ける中国について「軍事費が年１５％、１８％で成長している。あと１５年で台湾がおかしくなったら、ここ（日本）は中国の何番目かの省になるかもしれない」と述べ、中国の軍拡が台湾有事に発展すれば、その影響が日本に及びかねないとの見方を披露した。
　中川氏は講演で「中国の軍事費に研究開発や輸入武器の予算は入っていない」と不透明さを指摘。「日本が平和で繁栄していくのであれば、この議論は避けて通れない」と語り、中国の動向を注視するべきだとの考えを強調した。
この記事の関連情報
中国の軍事費は国民１人当たりでは日本の７％、と中国側(02/27) 注目点１
中国の軍事拡大動向、注視を強調　中川政調会長(02/26)
「どうぞご自由に」　中川幹事長発言に安倍首相うんざり(02/26) 注目点２
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　こうした内容、中国の軍事費についてはいわば世界の常識であり、ネットを捜せばいくらでもデータが出てくる。事実、中川政調会長（注：02/26の記事を見ていたための誤解です。ここを訂正します）の発言の前に、イギリスは恒例の報告を出している。
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実態見せずに露の技術導入　中国軍事費１８・４％増　
02/01 04:44
　中国の軍事費１４兆円超す…。
　英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は３１日、各国の軍事力や地域情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２００７」を発表し、２００６年の中国の軍事費が前年比１８・４％増の推定約１２２０億ドル（約１４兆７９００億円）に達したと指摘した。
　中国が昨年の国防白書で発表した０６年の国防支出額（見通し）は、約２８３８億元（約４兆４４００億円）。ＩＩＳＳの推定額はその３倍以上で、日本の防衛費（約４１１億ドル）をはるかに上回った。
　急速な軍事費増大に日本など周辺国の懸念が高まるとともに、軍事情報の透明性向上を求める声も強まりそうだ。
　ＩＩＳＳは公式の国防予算に加え、通常は軍事費に含まれるものの中国では国防予算から除外されている研究開発費や海外からの武器調達費などを算入。
　より適正な国際比較のため、一部については人民元の公式為替レートを採用せず、購買力平価で独自の換算を行った。
　報告書は、中国が主にロシアからの武器調達や軍事技術導入により、海軍、空軍の能力を着実に増強していると指摘。ロシア機を元に自主開発した空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）「ＫＪ２０００」が０７年中に実戦配備される予定だとした。
　ＩＩＳＳによると、テロ対策費やエネルギー省管轄の軍事関連費などを含む米国の０６会計年度の軍事費（推計）は前年比１０・６％増の約５５９５億ドル。０７年度は同４・１％増の約５８２７億ドルに上るとみられる。（ロンドン　共同）
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　アメリカでも中国の軍事力の著しい増強には、警戒感が高まっている。
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中国　海軍力の大幅増強　狙いは日本…領有権争いに布石
　【ワシントン＝古森義久】中国海軍の研究では米国でも有数の権威とされる米国防大学のバーナード・コール教授は「中国の膨張する海軍パワー」と題する論文をこのほど発表し、中国の海軍力の大幅増強の目的は台湾海峡での紛争に備えることとともに、東シナ海での尖閣諸島などをめぐる日本との領有権争いに軍事的に対処することだという見解を明らかにした。
　同論文は国立ウッドローウィルソン国際学術研究センターの特別報告書最新号で公表された。
　コール教授は同論文でまず、中国当局が目覚ましい経済成長の成果を軍事増強に投入するなかで、人民解放軍全体では海軍の強化が最も顕著だとしている。
　同論文によると、海軍のなかでも潜水艦の増強が最優先され、すでにロシアから購入したディーゼル機動では世界でも最高性能とされるキロ級が１２隻、国産の「宋」級１０隻がすでに配備されたほか、２００４年夏には新鋭の「元」級潜水艦が開発された。原子力潜水艦では従来の「漢」級５隻に加えて「０９３」級が少なくとも２隻、配備された。
　さらに注目されるのは、中国海軍がこれまで長距離弾道ミサイル発射能力を持つ潜水艦の「夏」級の実戦配備に成功していなかったのに対し、いまやロシアの支援を得て「０９４」級の弾道ミサイル原潜の建造を始めたことだという。
　コール論文はこのほか中国海軍が海上艦艇や海軍航空部隊、海陸両用戦闘部隊などを増強する実態を報告している。
　同論文はさらに中国軍がなぜこの種の海軍力の大幅増強を図るのか、その目的や動機について（１）台湾が独立への動きをとった場合、武力で台湾を制圧し、米軍の介入を阻むための能力を保持すること（２）東シナ海での尖閣諸島などに対する中国主権の主張への日本側の動きに軍事的に対処する能力を保持すること（３）中国自身に不可欠なエネルギー資源を輸入するための海上輸送路の安全を確保する能力を保持すること－などを主要点としてあげている。
　同論文は以上を「中国海軍の近代化」という大幅な増強の主要な理由だと述べ、なかでも日本への対応は中国にとって「ほぼ台湾有事への対処と変わりのない重要性を持つ戦略的な海上案件への懸念」と位置づけている。東シナ海で実際に中国が日本と軍事紛争を起こす場合のシナリオについて同論文は、「日本側は日米安保条約に基づき米軍の支援を求めるだろうから、中国側は台湾有事への対応と同様に米海軍の介入を抑止し、阻止し、場合によっては戦闘をも辞さない態勢をとらねばならない」と述べている。
　しかし同論文は、その種の日中軍事衝突で中国側が米軍の介入を阻むことは台湾有事の際よりもずっと困難だろうとして、「米軍基地が日本の国内や至近の位置にあり、日米安保条約での明白な共同防衛規定に加え、米側の日本防衛への責務感が台湾に対するよりもはるかに強い」などという諸点を理由としてあげている。
(2007/02/09 08:01)
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　ニュースには以上のような新しさが必要で、朝日・毎日のような、旧聞は、いわば謀略（特定の目的での策略）の一種といえる。中川発言になぜニュース（報道）としての価値があるのか？すくなくとも、二つの目的があることが、『朝日新聞』のホームページからは分かる。

２．『朝日新聞』のみじめさ─すでに報道機関とは言えない記事─
　ひとつは、『朝日新聞』が中川政調会長（注：中川幹事長の記事は一つ下の記事です。不明確な書き方を訂正します）の発言を取り上げた理由は、以下の中国外務省の発言を見ると、”御主君に御注進”におよぶためだったことが分かる。
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中国の軍事費は国民１人当たりでは日本の７％、と中国側（注目点１）
2007年02月27日21時26分
　中国外務省の秦剛・副報道局長は２７日の記者会見で、自民党の中川昭一政務会長が講演で中国の軍事拡大動向を注視するべきだと強調したことについて「中国の脅威を絶えずわめく本当の目的は何か聞きたい」と述べた。
　秦副局長は「奇妙なのは、日本の面積は中国の２５分の１で、人口は１０分の１の国家なのに、軍事費は膨大なことだ。中国の軍事費は日本の６７％で、国民１人当たりでは７％に過ぎない」と指摘した。「日本側は中国に（軍事費の）透明性を増すようにいつも言う。それなら我々は、日本がそのようにする目的をより透明にするよう求める」と述べた。
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　中国外務省の秦剛の発言は、翌日で対応は極めて早く、『朝日』『毎日』などの御用犬が忠実に職務を果たしている。
　次に、朝日は、中川政調会長の発言記事の関連記事として、ホームページに以下の別人の中川幹事長の記事をリンクさせて、同時に、デタラメな見出しをつけて、政府内がバラバラであるかのような情報操作もしている。
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「どうぞご自由に」　中川幹事長発言に安倍首相うんざり（注目点２）
2007年02月26日18時51分
　「どうぞご自由に発言いただきたい」。安倍首相は２６日、自民党の中川秀直幹事長が２５日の講演で首相に対する閣僚らの姿勢に再び注文をつけたことに、うんざりした様子で記者団に語った。
　中川幹事長は兵庫県宝塚市での講演で、閣僚をはじめとする政治家に対し「忠誠と自己犠牲を、民意の代表である内閣総理大臣に尽くすべきだ」と言及。１８日にも同様の発言をしており、首相は「たいした心配にも、それほど心配していただくにも、及ばないと思いますが……」と苦笑交じりに反論した。
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　「うんざりした様子で」、「苦笑交じりに」を読むと、片言をとらえて記者の主観書いており、天下の朝日新聞も落ちぶれて今や似非読心術師に身を落としたかと思わざるをえない。「客観報道」の片鱗すらもない。次の、『毎日新聞』も同じだが、御注進犬の墮落と知能低下は著しい。

３．『毎日新聞』のみじめさ─要約すらもできない記者・【坂口裕彦】─
　実は、中川氏の講演を報道しているのは、産經も同じである。
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「日本は何番目かの省に…」　中川政調会長が中国脅威論展開
　自民党の中川昭一政調会長は２６日、名古屋市内で講演し、中国の急速な軍事費の増大を指摘し、将来的に日本が中国の勢力下に置かれかねないと強い警戒感を表明した。
　中川氏は講演で「台湾が（今後）１５年でおかしくなったら、２０年ぐらいの間に、ここ（日本）は中国の何番目かの省になるかもしれない」と発言した。その後、国会内でも記者団に「中国は今は平和的台頭でおとなしくしているが、２０１０年（の上海万博）が終わると、いよいよ“非平和的台頭”になる可能性がある」と強調、「台湾が完全な勢力下に置かれた場合、次は日本になりかねない」との見方を明らかにした。
　また講演では、中国の人工衛星破壊実験に触れ「中国は地上からポンと撃てば、ぶっ壊せると（示した）。まさに日本の打ち上げを視野に入れてやった実験だと思っても不思議ではない」と述べ、日本の情報収集衛星を牽制（けんせい）する意図だとの認識を示した。軍事費に関しても「年１５－１８％で成長し、しかも核の研究開発費、武器輸入費は入っていない。合算すればどれだけの増強になるかを考えると大事な状況だ」と指摘。記者団に対し「覇権を目指していないのならもっと透明にして、行動で示すべきだ」と述べた。
(2007/02/26 21:48)
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　以上の内容と『朝日』の内容を比べていただけると、『朝日』が何をしているか好くお分かりいただけるだろう。『朝日』は、自分に都合の悪い、「中国の人工衛星破壊実験」の講演内容を省略してネットで流して、中川氏の軍事費批判には根拠がないと見せかけようとしているのである。それは、『毎日』も同じである。
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中川政調会長：「中国の省になるかも」軍事費増大懸念示す毎日新聞　2007年2月26日　19時25分
　自民党の中川昭一政調会長は２６日、名古屋市内で講演し、中国の軍事費増大に警鐘を鳴らし「台湾がおかしくなったら、２０年ぐらいの間に、ここ（日本）は中国の何番目かの省になるかもしれない」と発言した。危機感をアピールする狙いとみられるが、安倍晋三首相が中国と戦略的互恵関係の構築を目指すなか、党三役の刺激的な中国脅威論は影を落としそうだ。
　防衛白書によると、中国が公表している国防費は１８年連続で２けたの伸びを示している。中川氏は「核の費用や研究開発、武器輸入の予算は入っていないから、合算すればどれだけの軍事力を増強しているか。とても大事な状況だ」と指摘。
　その後、国会内で記者団に「１０年の上海万博が終わると、中国は非平和的に台頭してくる可能性がある。台湾が完全に勢力下に置かれたら、次は日本ということになりかねない」と強調した。【坂口裕彦】
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　『朝日』『毎日』が行った中川氏の講演内容の要約は、明らかに都合の悪い「中国の人工衛星破壊実験」を省略して、中国の脅威はありえないという言論誘導を行うためのものである。頭の悪い両社の記者は、満足な要約もできなくなったらしい。あるいは、中国の工作員から書き方に注文が来ていたのかもしれない。
　中国の対外情報工作機関・新華社の日本支社は朝日新聞の同じビル内に置かれているという。削除の検討が出ているWikipediaには、以下の記述がある。興味のある方は今の内に保存して置かれると好い。
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人脈的には、上記の秋岡家栄記者が後に「人民日報」海外版の日本代理人に就任、後に北京特派員、北京支局長になった横堀克己氏が中国共産党傘下の対日政治宣伝雑誌『人民中国』の編集顧問に就任したりする中国あるいは中国共産党との繋がりを批判する向きもある。ただし、特定の国に長期赴任した記者が現地の機関に再雇用される例は、朝日と中国との関係に限ったことではないが、好ましくない事である。
また、朝日新聞と上記の「人民日報」は提携関係にあり、朝日新聞のWebサイトは人民日報の記事を、特別コーナーにて常時掲載している（2006年2月現在）。新華社の日本支局も朝日新聞東京本社の社屋内にある。
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４．中国のいうことはいつも同じ─既にマニュアル化している中国の答弁─
　さて、中国の反論を『朝日』は「秦副局長は『奇妙なのは、日本の面積は中国の２５分の１で、人口は１０分の１の国家なのに、軍事費は膨大なことだ。中国の軍事費は日本の６７％で、国民１人当たりでは７％に過ぎない』と指摘した」と伝えている。しかし、これと同じ発言が２年前に出ている。
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外交部、「日本は中国の軍事費問題で客観的な立場を取るべきだ」
　中国外交部の劉建超報道官は29日北京での定例記者会見で、「日本は中国の軍事費問題で客観的な立場を取るべきだ」と示しました。
　劉建超報道官は、「中国は、最近日本防衛庁高官が所謂中国の軍事費増加問題について発表した言論に驚いた。2004年に、日本の軍事費が400億ドル以上に達したことに対して、中国の国防費はわずか256億ドルで、日本は人口が中国より少ないし、国土面積が中国より小さい情況の下で、その軍事費が中国の1.6 倍余りとなっている。
　日本側は、中国の軍事費をEUの対中武器売却禁止措置解除の問題と結びつけることはまったく道理のないものだ。中国が対中武器売却禁止措置の解除をEUに求めることは、中国に対する政治的差別扱いを取り消すようEUに要求するもので、日本と関係がないし、日本の利益をも損なうことはない。中国側は、日本がEUの対中武器売却禁止措置解除の問題で正しい態度を取るよう希望する」と述べました 。
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　中国の外交官たちの論理は「詭弁」としか言いようのない噴飯もので、公式の数字だけでも04年256億ドル＝2兆5600億円が今回06年には4兆4400億円になっている。毎年1兆円ずつ増えている。一方の日本はまったく変わっていない。一人あたりの軍事費の計算や国土の広さなどは固より何の意味もない。中国の答弁はすでにマニュアル化されていて、”面積や人口を持ち出して反論せよ”と決まっているらしいことがこの答弁から分かる。
　また御注進犬の知能低下と同じく中国の外交官たちも白痴化（独裁呆け）している。秦剛は「中国の軍事費は日本の６７％」と言っているが、中国の06年の軍事白書の4兆4400億円はどう計算してもこの数字にはならない。
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2007/03/05-00:28 国防費、２３％の大幅増＝５兆円超、日本を上回る－１９年連続２ケタ伸び・中国
　【北京４日時事】５日開幕する中国の第１０期全国人民代表大会（全人代＝国会）第５回会議の姜恩柱報道官は４日の記者会見で、同国の２００７年の国防予算が前年実績比で１７．８％増の３５０９億２１００万元（約５兆３３００億円）に上ると明らかにした。０６年末に発表された国防白書を基に当初予算で比べると、２３．６％の大幅な伸びとなった。国防費の２ケタ伸びは１９年連続。日本の防衛費は０７年度予算案で４兆７９８２億円で、中国の国防費が上回った。
　中国は１月に衛星攻撃兵器実験を実施。軍事費の拡大や不透明さに対して日米など国際社会がさらに「中国脅威論」を高めるのは必至だ。ただ、国防費を開幕前に公表することで公開性の高さをアピールする狙いがあるとみられる。国防白書によると、１９９０年以降では９４年に伸び率が２９．３４％と２０％台を記録したことがある。
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　おそらくマニュアルにあることばを切り張りして使ったために、古い答弁の数字（04年の中国軍事費）をそのまま使ってしまったためだと思われる。白痴としか言いようがない。

５.北朝鮮がらみでの圧力
　中国外交官の知能はこの程度だが、最近は強気で対日攻勢をかけている。
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中国の戴次官、中川政調会長に不快感
　中国の戴秉国外務次官が自民党の丹羽雄哉総務会長らと２月２８日に北京で会談した際に、中川昭一政調会長が２月の講演で「中国脅威論」を展開したことに強い不快感を示していたことが３日、分かった。
　同行筋などによると、戴次官は中川政調会長が名古屋市で行った講演で中国の急速な軍事費増大を指摘、「２０年ぐらいの間に、ここ（日本）は中国の何番目かの省になるかもしれない」と発言したことを踏まえ、丹羽氏らに「日本は中国の省になるんですか」と問い掛けた。
　さらに「私は中川秀直幹事長は知っているが、もう１人の中川氏は知らない」「中川政調会長とはどんな人なのか。１度会ってみたい」と繰り返し、険悪なムードになった。このため同席した河村建夫政調会長代理が「私が政調会長代理なので中川政調会長に伝える」と引き取って収めたという。
　また河村氏が中国の人工衛星破壊実験について自制を求めると、戴次官は、過去に米国が同様の実験を行ったことなどを念頭に「米国もやっている。それは非難しないのか」と反論した。［2007年3月3日18時24分］
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2007/02/28-20:59 中国首相、訪日時に共同声明を＝日朝「米に遅れぬよう」と外務次官
　【北京２８日時事】中国の温家宝首相は２８日、北京訪問中の自民党の丹羽雄哉総務会長と会談し、自身の４月の訪日に関して「安倍晋三首相と戦略的互恵関係について話し合い、共同声明を出したい」と述べ、共通認識を文書として策定する意向を明らかにした。
　温首相はまた、拉致問題については「理解と同情心を持っており、（日朝関係正常化に関する作業部会などを通じて）問題が解決されることを希望する」と期待感を示した。
　ただ、これに先立ち丹羽氏と会談した戴秉国外務次官は日朝関係正常化に関して「米国に遅れないよう切迫感を持って臨んでもらいたい」と苦言を呈した。
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　こうした記事から分かるのは、日本から北朝鮮問題で譲歩を引き出そうとする中国の姿勢と、首脳会談での経済援助の約束あるいは’歴史問題での反省の言質’などの成果をあげようとする中国の対日戦略であろう。そして、その先にあるものは？中国の本心は？
　中国国営新華社の以下のページをごらんいただけば、中国の本音はお分かりいただけるであろう。
　日本歪曲歷史自毀形象 美歐媒體要求道歉：安倍首相の慰安婦問題発言を2Pにわたり批判している。　
　内容は、『朝日』の以下の記事と同じ様なものである。
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安倍首相の慰安婦問題発言　米国で止まらぬ波紋
2007年3月9日（金）23:58
* 朝日新聞
　米国内で、従軍慰安婦問題をめぐる波紋の広がりが止まらない。ニューヨーク・タイムズ紙など主要紙が相次いで日本政府を批判する社説や記事を掲載しているほか、震源地の米下院でも日本に謝罪を求める決議案に対して支持が広がっているという。こうした状況に米国の知日派の間では危機感が広がっており、安倍政権に何らかの対応を求める声が出ている。
　◆広がる波紋
　８日付のニューヨーク・タイムズ紙は、１面に「日本の性の奴隷問題、『否定』で古傷が開く」と見出しのついた記事を載せた。中面に続く長いもので、安倍首相の強制性を否定する発言が元従軍慰安婦の怒りを改めてかっている様子を伝えた。同紙は６日にも、安倍発言を批判し、日本の国会に「率直な謝罪と十分な公的補償」を表明するよう求める社説を掲げたばかりだ。
　ロサンゼルス・タイムズ紙も６日に「日本はこの恥から逃げることはできない」と題する大学教授の論文を掲載し、翌７日付の社説では「この問題を修復する最も適任は天皇本人だ」と書いた。
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　大胆にして細心な対米工作が日本の死命を制する。