環境省は１６日、温暖化ガスの２００６年度国内総排出量（確報値）が、２００５年に比べ１．３％減少し、１３億４０００万トンだったと発表しました。暖冬で暖房の使用が減ったことなどが功を奏し、２年ぶりに減少したということですが、京都議定書の基準年である１９９０年度をまだ６．２％上回っています。京都議定書では、１９９０年度に比べ６％減らすことが目標ですので、達成はまだまだ厳しい状況です。
２００６年度の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を部門別に１９９０年度と比較すると、工場などの産業部門は４．６％減少しましたが、オフィスなどの業務部門が３９．５％増え、家庭部門も３０．０％増加しました。この原因には、コンビニエンスストアなど小売店の増加や空調・照明機器の普及、家電製品の大型化などが考えられています。
産業界は自主的な削減を強化していますが、家庭やオフィスの対策は大幅に遅れています。
京都議定書では、日本は、１９９０年を基準年として２００８年～２０１２年までの５年間の平均値で排出量６％を削減することになっています。２００８年から議定書の削減実行期間に入りましたが、目標達成の道筋は不透明のままです。
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