Ｇ７会合開催へ、菅首相に連絡なし 日本は受け身で参加
2011/8/7 1:05日本経済新聞
日米欧７カ国（Ｇ７）の緊急の財務相会議が開かれれば、東日本大震災を受けて開催した３月18日以来。違いは今回の問題の震源地が欧米である点だ。
オバマ米大統領は５日、サルコジ仏大統領、メルケル独首相と電話協議。欧州各国首脳も互いに連絡し、対応を話し合った。これに対し、菅直人首相は連絡を受けておらず、「協議に加わる予定は今はない」（首相周辺）。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E4E2E0E58DE2E4E2EAE0E2E3E39797EAE2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
居座り首相に国際社会も“菅無視” 日本の首脳外交は休眠状態に
2011.8.8 11:25
退陣表明後も居座り続ける菅直人首相に対し、国際社会が“菅無視”を鮮明にし始めた。米国による事実上の首脳会談拒否に加え、米国債の格下げ問題で緊密に連携している各国首脳も、菅首相のことは眼中にないようだ。
７日に行われた先進７カ国（Ｇ７）の財務相代理緊急協議を前に、米国のオバマ大統領やフランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相ら米欧州各国の首脳は頻繁に連絡を取り合っていた。一歩対応を誤れば、世界的な金融危機を引き起こしかねないとの強い危機感があるためだ。
ところが、菅首相のもとには各国首脳からの連絡は一切なかった。世界３位の経済大国の首相であるにもかかわらずだ。
政府筋は「日本だけに連絡がこなかったのか事実関係は分からない。そもそも米国と欧州の経済状況がテーマだから」と強弁する。
しかし、２００８年のリーマン・ショック時には、当時の麻生太郎首相がサルコジ大統領、中国の温家宝首相ら各国首脳と金融サミット（Ｇ２０）の枠組み作りに向けた調整を行っていた。
各国首脳からすれば、「去りゆく首相」は信用に値しないと判断するのも当然だろう。
実際、菅首相の居座りで日本外交は完全にストップしていると言っても過言ではない。
３月１１日の東日本大震災も外交日程に影響を及ぼしたが、それでもサルコジ大統領や温首相ら４人が日本を訪れた。しかし、６月２日の退陣表明後に訪日した外国首脳はインドネシアのユドヨノ大統領、西アフリカに位置するトーゴのニャシンベ大統領、日本が国家承認したばかりのクック諸島のプナ首相の３人だけ。現時点で首相との会談が確定している元首もいない。
予定されているのは７日に来日した潘基文国連事務総長と、２２日に来日するバイデン米副大統領との会談ぐらい。ただ、米国はバイデン氏の訪日をアジア各国歴訪の一環と位置付けており、日本政府内ですら「バイデン氏のアジア歴訪の重点は、来日前後に予定している中国訪問」との観測が出るありさまだ。
各国による「日本パッシング（素通り）」は、もはや深刻なレベルに達している。外務省幹部もこう嘆いた。
「日本の首脳外交は休眠状態が続くだろう」（新井好典）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110808/plc11080811280006-n1.htm
日米首脳会談見送りの公算 米、日程調整を“拒否”
2011.8.8 09:25
米政府が、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが７日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。原子力発電を推進したい米政府は首相の「脱原発」方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。
政府高官によると、７月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため再三にわたり米国務省に調整を打診。しかし、９月前半まで残り１カ月となっても国務省は候補となる日程を一切返答してきていない。
「９月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている」と、首脳会談の調整を後回しにしていることさえ示唆したという。
枝野幸男官房長官は５日、菅首相が訪米して行う日米首脳会談について「実務的に調整しているところだ」とだけ述べている。
米政府が首脳会談に消極的なのは、現状では日米同盟の「深化」に向け明確なメッセージを打ち出せないとの判断があるためだ。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題が進展しないことを受け、パッケージである沖縄海兵隊のグアム移転経費に米議会の削減圧力が強まっている。米側は、首脳会談を開けば普天間移設を議題にせざるを得ず、５月の首脳会談のように「進展」を誓い合うだけではグアム経費にも悪影響が及ぶと懸念する。
経済分野でも、菅政権が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加判断を先送りしながら、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた協議を先行させていることに不満を募らせる。菅首相は９月下旬にニューヨークで開かれる国連総会出席にも意欲を示すが、演説で「脱原発」を表明すれば、米国の原子力政策にもダメージを与えるとの警告も発してきている。
今月２２日にはバイデン米副大統領が来日し菅首相と会談するが、その場で首脳会談の見送りを通告してくる可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110808/plc11080809280003-n1.htm
首相「次は植物党つくりたい」
2011年8月1日 朝刊
菅直人首相は三十一日、長野県茅野市での民間主催の「みんなのエネルギー・環境会議」に出席した。首相は植物を活用した再生エネルギー技術を紹介した上で「この次（政党を）つくるとしたら、『植物党』をつくろうと思う」などと強調。続投支持をにらんで、脱原発依存、環境重視の姿勢をアピールした。
首相は「二百年前、三百年前は薪や何かで全部やれていた。それを新しい技術に転換すればいいだけで、再生エネルギーで賄うことは十分に可能だ」と独自の考えを展開。「再生エネルギーこそ、日本の新しい産業革命に間違いなくつながる」と述べた。
一方、首相は電力会社による地域独占や、発電部門と送電部門を一体化した経営形態の見直しの必要性をあらためて強調。
経済産業省原子力安全・保安院のやらせ依頼問題については「国民の立場で（原発の）安全性をチェックすべき保安院が逆に推進する側の手伝いをした。薬害エイズ（問題）の構造とそっくりだ」と批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011080102000021.html
平和・自立・調和の日本をつくるために [523]
《新・森田実の政治日誌》日本の政治を斬る
一カ月ほど前、ある新聞に「役所幹部が菅首相のところに行きたがらないのは、菅首相が役人と会うと怒鳴ってばかりいるので、足が自然に遠のいている」という趣旨の記事が載りました。
「本当かな」と思い、取材しました。首相に直接会える役人はそれほど多くありませんが、運よく２～３人の役人から話を直接聞くことができました。ある役人はこう言っていました。
「たしかに菅総理は怒鳴ってばかりいますから菅総理に会うのは愉快なことではありません。しかし、菅総理のところへ役人が行きたがらない原因は別のところにあります。役所の幹部が行う総理への報告が、どういうわけか、すぐに外部に漏れるのです。外国の政府との交渉途中のことを総理に報告した直後に外部に漏れ、相手国から抗議されたことがありました。交渉は中断されました。どういうわけか、総理の周辺から、しばらくの間は機密にしておかなければならないことが漏れるのです。おそらく、総理のところへは多くの人々が会いに行きます。そこから漏れるのかもしれません。だから、役所の幹部は、みんな総理のところへ行きたがらないのです」
内閣総理大臣、または首相官邸に国会機密を守ることができないとすれば、事は重大です。このことは、しっかりと調査する必要があります。
2011.7.5
http://www.pluto.dti.ne.jp/mor97512/C07679.HTML
委員は国会同意人事 人権救済機関の基本方針発表 権限強化の余地も
2011.8.2 10:10
江田五月法相は２日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は法務省の外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸に年内の人権救済法案作成を目指す。
基本方針は、人権委員会について「国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し、政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定した。
その上で、政府からの独立性を保つため、公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。
都道府県では、人権擁護事務を担っている法務局や地方法務局などが窓口となる。都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。
一方、人権侵害の調査に関しては「任意調査に一本化し、調査拒否に対する過料などの制裁規定は置かない」とした。救済措置についても「調停・仲裁を広く利用可能とし、訴訟参加、差し止め請求訴訟の提起は当面導入しない」と定めた。報道機関の活動に対しても「自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。
ただ、基本方針は「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」ともしており、今後の政治情勢によっては人権委員会の権限が強化される余地を残した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080210120014-n1.htm
人権救済法案 言論統制の危険が大きい
2011.8.3 02:58
江田五月法相が人権侵害救済法案制定に向け、新たな人権救済機関「人権委員会」の設置など基本方針を公表した。
人権侵害の調査を任意とし、罰則規定を入れないなど強制性を弱めたとしているが、民間の言論・表現活動に公権力が介入し、自由な議論を縛りかねない法案の危険性は変わっていない。
不当な差別や虐待などからの救済を目的に、新たな人権救済機関をつくるという同種の法案は、自公政権時代にも人権擁護法案として検討されたが、成立には至らなかった。
今回の基本方針では、自由な報道活動を阻害する恐れがあるメディア規制を設けないなど、自公時代の法案を含めて批判の強かった条項が除外されてはいる。権限が強すぎると批判の強かった、人権侵害調査を拒否した際の過料など制裁規定も置かないという。
しかし、法務省の外局に設置される人権委員会は、国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」として設置される。公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ。
人権委の委員は国会同意人事とするなど、独立、中立性に配慮しているかにもみえる。だが国会同意人事は政治の思惑に左右されがちであり、本当に適切な委員を任命できるかは疑問だ。
都道府県に置く人権擁護委員については、地方参政権を有する者から選ぶとした。民主党は結党時の基本政策で定住外国人への地方参政権付与をうたっており、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性がある。きわめて問題だ。
過去には、学校の国旗国歌の指導や生徒指導が、人権侵害だとして訴えられた例さえある。この法案の問題点は、人権侵害の定義があいまいで、強い権限を持つ救済機関が一体どんな言動を規制するのか不明なことだ。この問題点はそのままだ。基本方針には制度発足後５年で見直す規定もある。人権委員会の調査権がさらに強められる懸念はぬぐえない。
民主党は法案の年内策定を目指しているという。批判に耳を貸さず法案成立を急ぐ理由は何か。国民に説明すべきだ。
北朝鮮による拉致事件への対応など、民主党政権では本当に守らなければならない人権が、なおざりにされてはいないか。言論統制の恐れをはらむ法律の制定を急ぐ必要はまったくない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110803/plc11080302580001-n1.htm
震災のかげで「悪法」を通すのか 人権侵害救済法案の骨格固まる 委員は地方参政権を持つ人に限定-政府
ＫＤＤＩが危ない…“売国政府”日本企業たたき売り！
2011.08.10
東電の賠償資金作りのためのＫＤＤＩ株売却に介入する政府・民主党、中国の影が迫り、日本の「通信主権」が脅かされかねない事態だ【拡大】
国内通信第２位のＫＤＤＩが狙われている。東京電力が保有するＫＤＤＩ株の処分に政府・民主党が介入、国際競争入札による売却の検討に入ったというのだ。中国政府の後押しを受けて世界中の主要企業に買収攻勢をかけている中国企業などが高値での落札に乗り出し、将来的に日本の「通信主権」が脅かされる懸念もある深刻な事態だ。さらに政府は、“虎の子”のＮＴＴ株売却まで視野に入れているという。民主党政権の売国的なたくらみをジャーナリストの町田徹氏が暴く。
東京電力が売却方針を表明しているＫＤＤＩ株は３５万７５４１株で、発行済み株式総数の７・９７％に相当する。東電が売却した株式を全株取得すれば、第３位の大株主に躍り出ることができる数だ。売却の狙いは、福島第１、第２原子力発電所の損害賠償の原資に充てることだ。
東電がＫＤＤＩ株を保有しているのは、通信業からの撤退を模索した際に、系列通信会社をＫＤＤＩに吸収合併してもらった経緯が存在するためだ。
通常、こうした友好関係にある企業が、保有しているパートナー企業の株式を手放す場合、まず保有会社（この場合は東電）が、株式の発行企業（ＫＤＤＩ）に自社株を買い戻す意向がないか打診したり、譲渡先に関する希望がないかを確認するのが常識的な対応とされる。
ところが関係者によると、今回は未曾有の事故によって東電が当事者能力を失っていることから、政府・民主党がこの売却問題に介入。民間企業同士の常識を無視して、少しでも多くの売却原資を獲得しようと、競争入札に付すことを検討しているという。
ＫＤＤＩのような大手企業の株が今回のような形で、まとまった規模で売却されるのは、それほど頻繁にあることではない。保有株式が発行済み株式総数の１％を超えると、株主総会での議題の提案権が得られるほか、同じく３％を超えると臨時株主総会の開催請求権や帳簿の閲覧権も獲得できることから、投資妙味は大きくなってくる。
加えて、もうひとつ大きな問題がある。実は、ＫＤＤＩの大株主（上位１０社）に名を連ねている安定株主は、京セラ、トヨタ自動車、東京電力、日本郵政共済組合の４社だけ。そして、この４社の保有株にＫＤＤＩが保有している自己株を加えた割合は３３・４８％に過ぎないのだ。仮に、友好的でない企業が東電保有のＫＤＤＩ株を取得すると、ＫＤＤＩは、安定株主が一致団結しても、全体の３分の１を必要とする拒否権を行使できなくなってしまう事情がある。
換言すれば、東電保有のＫＤＤＩ株の行方は、わが国第２位の通信会社が防衛策を失い、敵対的な買収から逃れられない危機を呼ぶ端緒になりかねない。
一見すると売却収入を増やすために効果的に見える入札だが、このことが及ぼす副作用の大きさは計り知れないのだ。
取り返しのつかない失策を避けるため、政府・民主党のような“経済の素人”は株式売却問題に介入するのを自重すべきである。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110810/plt1108101551005-n1.htm
「テロリストと同じで拒否、理解超える」 韓国に理由明示を要求 超党派議連が声明
2011.8.2 23:51
韓国・鬱（ウル）陵（ルン）島視察を計画した自民党の新藤義孝衆院議員ら３人が韓国に入国拒否された問題で、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）の有志は２日、韓国政府に入国拒否理由の明示を求める声明を発表した。
山谷氏は「当然の政治活動をテロリストと同じ理由で拒否したことは理解を超えている。オールジャパンで対応しなければならない」と述べた。
一方、帰国した３人は２日、自民党外交部会で経緯を説明。新藤氏は「騒ぎを起こすことが目的ではなかったので不本意だ」、佐藤正久参院議員は「韓国の対応は領土問題を先送りしてきた自民党のツケではないか」と述べた。
出席者の多くが３人をねぎらい、批判の声はなかった。むしろ「問題は自民党だ。党の姿勢が問われる」（西田昌司参院議員）など３人の渡航許可を取り消した党執行部への批判が噴出した。
これを受け、小池百合子総務会長は「領土を守る姿勢を明確にしてこなかったことを反省する」と自民党政権の“不作為”を陳謝。石原伸晃幹事長は「領土問題が存在するのは事実かもしれないが、すべての関係を台無しにすることがないよう慎むべきことは慎むべきだ」と述べた。
一方、松本剛明外相は２日の記者会見で「議員の訪問は単なる視察目的で適正な手続きを経ていた。韓国側の措置は日韓間の友好協力関係に鑑みて極めて遺憾だ」と韓国側の対応を重ねて批判した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080223550040-n1.htm
入国拒否の理由示せ＝超党派有志
超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）に所属する有志が２日、韓国政府に対し、同国の鬱陵島訪問を計画していた自民党議員の入国を拒否した理由を明示するよう求める声明を発表した。記者会見した山谷氏は「当然の政治活動を、テロリストと同様の理由で韓国側が拒否したことは、私たちの理解を超えている。オールジャパンで対応しなければならない」と述べた。（2011/08/02-17:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080200669
自民党3議員韓国入国拒否 自民・佐藤正久議員「政府からも強い抗議を求めたい」
竹島に近い韓国の鬱陵(ウルルン)島の視察を目指した自民党議員3人の入国を、韓国政府が拒否し、3人はソウルの空港から1日夜、帰国した。
この島にある竹島関係の博物館には、日本の主張とはまったく相いれない解釈の展示物がある。
1日夜、韓国から帰ってきたのは、自民党の新藤義孝衆議院議員ら3人だった。
竹島に近い韓国の鬱陵島視察を目指していたが、とんぼ返りを余儀なくされた。
1日午後10時20分ごろ、自民党の新藤義孝議員は、「われわれは、何ら暴力的な活動も、韓国の安全を脅かすような計画も持っておりません。ですから、そういったものを私たちの身にですね、適用されるということは、納得いかないと。今回の法律の適用は、テロリストや暴力的犯罪者に対して適用される、そういう条項でございますから」と述べた。
自民党の佐藤正久議員は、「われわれは、テロリストではありません。テロリストではありません。われわれの訪問の目的や、あるいは内容を一切聞かずに、入国禁止の措置を執行すると。これは、やっぱり尋常ではない。政府からも強い抗議を求めたい」と語った。
1日午前、新藤議員らが乗った飛行機が到着した金浦(キンポ)空港の到着ゲートの前では、数百人規模のデモ隊が集まり、シュプレヒコールを上げた。
デモ参加者は、「塩をまけ! 唐辛子粉を食え!」などと声を上げた。
市民団体の抗議で怒号が飛び交う中、新藤議員らが1日午前、金浦空港に到着した。
言い渡されたのは入国拒否で、議員らは8時間余りにわたり、入国の許可を求めた。
その間も続けられた視察反対のデモ。
プラカードには、日本語で「史をわい曲しないでください」との文言があった。
拓殖大学の下條正男教授は、「韓国がですね、竹島が本当に自国のものであるということをですね、実証できる文献があるのかどうか。私の見たところでは、まったくございません」と語った。
今回の視察に同行するはずだった竹島問題の第一人者・下條正男教授は、鬱陵島にある独島博物館と、鬱陵島周辺の小さい島を見学予定だった。
拓殖大学の下條正男教授は、「ここに于山(ウサン)島、いわゆる于山島というふうに書かれていますけど」と語った。
博物館にもある古い鬱陵島の地図。
下條教授によると、鬱陵島の東隣にある小さな島、于山島について、300年ほど前に「竹島だ」という証言があった。
この証言を韓国側が都合よく解釈し、現在の竹島にすり替わったと指摘する。
拓殖大学の下條正男教授は、「(その証言では)木が生えていて、白浜があると。ですから、韓国側としては、今の竹島に一生懸命、植林するんですね。ですが、いまだに成功していないんですね」と語った。
こうした歴史のわい曲とも取れる解釈の元となる資料が、博物館に数多くあると、下條教授は指摘する。
結局、新藤議員らの入国許可は下りず、韓国政府側は「出入国管理法の規定により、韓国の利益や公共の安全を害するおそれがある外国人の入国を禁止できる」と、議員らに説明している。
松本外相は1日夕方、韓国の駐日大使に対し、日韓の友好協力関係にかんがみ、極めて遺憾であり、措置の再考を要請すると申し入れた。
(08/02 00:17)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00204549.html
竹島では常識通用せず 政府・与党が強硬論に迎合
2011.8.1 22:00
【ソウル＝黒田勝弘】領土問題に関心の自民党議員に対する韓国政府の「入国拒否」は、竹島（韓国名・独島）問題では“常識”が通用しない韓国の雰囲気をあらためて内外に印象付けるものだ。
韓国で日本の国会議員が空港で入国拒否されたのはきわめて異例で「恐らく初めてだろう」（外交筋）という。
メディアや政界の一部には当初、「韓国の立場と実情を理解させるいい機会だ。入国拒否ではなくむしろ歓迎し案内してはどうか」（中央日報・社説など）といった常識論や「余裕ある無視論」（韓国日報・論評）も見られた。
しかし最後は官民挙げていつもの対日強硬論に流れ、入国拒否という極端な事態にまでなった。
今回は与党ハンナラ党首脳が強硬論一辺倒で世論をあおった。“愛国競争”になると必ず強硬論が勝つ。とくに相手が日本となると興奮は高まるため「余裕の常識論」は姿を消す。
このところマスコミは「日本が独島を奪いにくる！」といわんばかり自民党議員問題で持ち切りだった。世論は「独島死守！」で盛り上がった。伝統的に反日・愛国世論に弱い政府は“世論迎合”にならざるをえない。
自民党議員の鬱陵島訪問計画は、島にある「独島博物館」見学など韓国の実情把握が目的の“勉強会ツアー”だった。韓国の反日団体が毎年、「竹島の日」に島根県を訪れ県庁前で「独島は韓国領！」と叫んでデモをしている“政治行動”などとは異なる静かなものだが、それすら国を挙げて許せないというのだ。
今回、来韓阻止論の先頭に立った閣僚の李在五・特任相（無任所相）はハンナラ党の首脳で李明博大統領の側近の一人。「自民議員の鬱陵島訪問は主権侵害だ」などと扇動的な発言を繰り返し、「自分が独島を守る！」といち早く竹島に渡っている。
これに新任の洪準杓・ハンナラ党代表も「断固阻止！」と呼応し、野党陣営や反政府派そっちのけで与党の強硬論が目立った。
背景として、来年の国会議員選挙や大統領選を前に「支持率低迷に悩む与党にとって独島・愛国主義は支持回復のための手段」（政界筋）という見方もある。「任期末期の李明博政権には、発熱した“愛国世論”を常識論で説得、沈静化させるだけの余裕はもうない」（外交筋）ようだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110801/kor11080122040004-n1.htm
大騒ぎはまずかった？ 韓国マスコミが奇妙な反省
2011.8.2 20:39
【ソウル＝黒田勝弘】韓国・鬱陵島視察を計画した自民党議員一行が韓国で入国拒否された事件で、韓国のマスコミに“反省論”が出ている。自分たちが大騒ぎしたことで話題が内外に大きく広がり、結局、「日本では無関心だったのに韓国がしてやられた」（朝鮮日報）「彼らは期待したものを得て帰った」（東亜日報）からという。
２日の韓国各紙は１面トップから特集、社説まで大々的に報道しているが、一行の行動を“政治的ショー”と批判。「彼らは独島（日本名・竹島）問題に関する自らの主張を日韓両国および国際社会に知らしめ、当初の政治目的を十分に達成した」（韓国日報）と評価している。
その上で「独島を紛争地域化しようとする日本の意図に巻き込まれないよう慎重な姿勢が必要だ」（東亜日報）と“反省論”を展開している。
これまで最も強硬論を主張してきた朝鮮日報はこの日、１面での報道を控えた。記事では専門家の意見として「韓国政府が（入国拒否など）真正面から対応したため、彼らの主張を宣伝する場を与えたようなもの」と伝え、こちらも反省論になっている。
一方、一行が入国拒否に遭い長時間、空港内で待機させられた際、食事にビビンバを食べ、おみやげにノリを買って帰ったという、いわば“韓流”への関心も注目の対象になった。一行の余裕とユーモアを誇示したかたちになったため、これにも「してやられた」という感じがうかがわれる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110802/kor11080220400005-n1.htm
大騒ぎはマズかったニダ。 毒島の紛争地域化に巻き込まれてしまったニダ。
慎重な姿勢が必要ニダ、反省するニダ・・・
￣￣￣￣￣￣￣￣ヽ（￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
あいつらビビンバ食ってノリまで買っていったニダ
反省するニダ・・・ ∧＿∧ してやられたニダ・・・
￣￣ヽ（￣￣ ∧∧ n <｀Д´；,,> ∧＿∧ ￣ノノ￣￣￣￣￣￣￣￣
／< ｀Д> (m)v ）_ < >
∧∧ '⌒ )￣￣￣￣∧_∧/⌒反省するニダ・・・
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ハッ！ それもこれも全部チョッパリのせいニダ！
Σ ∧＿∧ Σ
Σ ∧∧ <｀Д´；,,> ∧＿∧
／<；｀Д> （ ）_ <； >
Σ ∧∧ '⌒ )￣￣￣Σ∧_∧/⌒／ |
.／<；｀Д´>／ <； >.ィ | | そうだチョッパリのせいニダ！
｜ ′ /⌒ ／ ｜.ｌ .｜
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ゞ (⌒⌒=─ (,,フ .ノ ─=⌒⌒)ノ;;ノ;;;::)
（(⌒≡＝─ 人从;;;; レ' ノ;;;从人─＝≡⌒)丿;;丿ノ
【 元の木阿弥 】
愛国・反日、異様な熱狂 鬱陵島ルポ 島目指す日本人を厳戒
2011.8.4 00:22
自民党の新藤義孝衆院議員ら「領土問題に関する特命委員会」の国会議員３人が、韓国政府の入国拒否により視察を果たせなかった鬱陵（ウルルン）島（韓国慶尚北道）。韓国が不法占拠する竹島（韓国名・独島）への経由地だ。
入国拒否の翌日の２日朝、鬱陵島行きの船が出る浦項港は混雑していた。レジャー用品を手にした家族連れの一方、軍服に韓国旗のはちまき姿の初老の集団が目立った。
島へ渡る日本人の身分確認は厳重だ。券売窓口では職員が大声で上司を呼ぶ。パスポート内容をすべて書き取り発券。改札口では係員が「日本人だ」と警察官を呼び個室に誘導。既に日本人２人が訪問目的を聞かれていた。「記者で入島目的は取材」と答えたが、出港時刻は過ぎていた。
「もう船が出るから」との係官の声で乗船は認められた。竹島研究者の下條正男・拓殖大教授のような議員の同行者をあぶり出すことが目的だったようだ。
鬱陵島は韓国東岸から最短距離で約１３０キロの日本海に浮かぶ。浦項から２１７キロの航路を高速フェリーで３時間。到着すると、狭い港湾施設で異様な熱気が待っていた。一帯を包む“愛国・反日”の熱気のもとは軍服姿の集団だった。
入国を求める議員３人が１日、韓国当局と協議している間、金浦空港で議員らの顔写真を燃やした人々だ。ソウルの日本大使館周辺での過激反日デモで有名という。彼らは鬱陵島で２日に韓国閣僚を招いて開かれた集会でも気を吐いた。竹島周遊の遊覧船に乗る際も、警察官がいるのに手荷物検査さえ受けなかった。
港湾関係者に「火を放ったりする過激な人々をなぜ船に乗せ、島に渡らせたのか」と聞くと「何が危険なのか分からない。韓国人が韓国のどこに行こうと自由だ」と言う。
観光で成り立つ島の目玉は“独島”だ。竹島周遊船の起点港であり、「独島は韓国領」を証明する資料を集めた「独島博物館」もある。日本の議員３人は、その韓国側の言い分の根拠を理解しようと博物館を訪れようとした。
同館は日本統治からの解放５０年を記念し１９９５年、サムスン文化財団が建設。館によると「日本の独島領有権主張に反論できる資料と理論の土台を築き、同時に国民の領土意識と民族意識の鼓吹を目的としている」という。敷地内には竹島だけでなく「対馬は元わが国の地」という碑文もあり、子供など来館者の多くが熱心に読んでいた。
島では数カ所に日本の国会議員の訪問計画を非難する横断幕が掲げられていた。中には「日本政治家！ 来たら謝罪と反省の意味で来い、あなた達にバナナを提供する（サルにエサをやる－の意とみられる）」と、わざわざバナナのイラストを添えた理解に苦しむ日本語もあった。
訪問計画について港でイカの丸干し焼きを売っていた６０歳代の女性は「独島は韓国領。日本がいきなり自分のものだという理由がさっぱり分からない」と話した。また、食堂を営む５０歳代の女性は、島での集会で閣僚が激しく対日非難をする演説を伝えるテレビニュースを前に拳を振り上げ、「そうだそうだ」と力んだ。ただ、島民には日本人を「好きでも嫌いでもない」という声もあった。（鬱陵島 加藤達也、写真も）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110804/kor11080400260000-n1.htm
【ウルルン島視察】稲田議員、刺されるかもしれないと防刃服まで購入していた「友好国議員に対する憎しみはどこから来るのか」[08/04]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1312467088/
美人自民議員が激白！ウルルン島視察はパンツも準備
2011.08.04
韓国・鬱陵島視察を計画していた自民党議員一行が１日、ソウル・金浦空港で入国拒否された事件で、訪韓メンバーの紅一点、稲田朋美衆院議員が夕刊フジの取材に応じた。そこで受けた「待遇」は、およそ友好国の国会議員に対するものとは思えないものだった。
「われわれは穏やかに訪韓するつもりだった。ところが、７月２９日に武藤正敏大使が韓国政府に呼ばれた。この時から『入国できるのは半々かな』と思った」
稲田氏はいう。韓国側の異常な興奮ぶり。事前に同国情勢に詳しい人から「刺されるかもしれない」とアドバイスを受け、防刃服まで購入した。デモ隊にもみくちゃにされる場合を予想して、パンツやスニーカー、帽子も準備した。食事ができない場合に備え、往路の機内食をしっかり食べた。カステラもバッグにしのばせた。
１日午前の空港到着後、韓国側に連れて行かれたのは、通常の通関ではなく、ドアが二重になっている別室。身辺警護のため、トイレにも日本大使館の職員が同行するなど、ピリピリした緊張感が漂っていた。
そして、同日午後４時、韓国側は看守が監視する窓のない部屋への移送を通告してきた。日本の留置場のような部屋で、韓国側は日本の国会議員を犯罪者扱いしようとしたのだ。
それ以前に移送は計画されていたようで、稲田氏は「日本大使館員が気を利かせて、午後１時半ごろ『昼食は何にしますか？』と聞いてくれた。私は冷麺を頼んだが、食事が届いたのは２時間以上たってから。韓国側は（留置場のような）別の部屋に食事を運んでいたらしい」と明かす。
デモ隊に自分の写真が焼かれ、踏みつけられ、棺おけまで準備されたのには大きなショックを受けたという。
「日本ではとうてい考えられない異常さだ。友好国の議員に対するあの憎しみは、どこから来るのか」
それでも稲田氏はひるまない。
「今回、われわれは党務で行った。９月に日韓議連が訪韓するが、目的は永住外国人参政権について話し合うためと聞いている。われわれとはスタンスが違う。平沢（勝栄衆院議員）さんも訪韓すると言っているし、私もまた必ず行きますよ」
やまとなでしこは、どこまでもしなやかで強い。（政治ジャーナリスト・安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110804/plt1108041147003-n1.htm
韓国入国拒否、新藤衆院議員に聞く
自民党「領土に関する特命委員会」委員長代理の新藤義孝衆院議員（比例北関東、川口市在住）は佐藤正久参院議員（比例代表、さいたま市在住）ら国会議員２人とともに、竹島（韓国名・独島）北西の韓国・鬱陵島視察を目的に１日、ソウルの金浦空港に到着したが、韓国政府が入国を認めなかったため、同夜、帰国した。新藤氏は「入国拒否に納得できない」と韓国政府に強く抗議している。今回の問題や今後の行動を含めて話を聞いた。
－今回、鬱陵島の視察は実現しなかったが、なぜ韓国は入国を拒否したのか。
新藤 視察が実現しなかったのは不本意で残念だ。韓国政府は「身の安全確保は難しい」として、自国の出入国管理法の「公共の安全を害する行動をする者に対し入国禁止措置が取れる」との入国禁止規定を適用、門前払いした。これはテロなどの犯罪者に適用するもので、島の環境や独島博物館を見学する通常の視察である私たち国会議員に適用するのは到底受け入れられないと反論した。結局、韓国が適用根拠の詳細な理由を説明しなかったので、武藤正敏駐韓大使に委ねて帰国した。
－竹島の現状は。
新藤 韓国は日本が東日本大震災で大騒ぎしている３月３０日、ヘリポートの建設に着手し、６月には大韓航空機が竹島上空をデモフライトしている。８月１２日には竹島に韓国の閣僚と国会議員が国会特別委員会を開催する手はずになっており、韓国の実効支配が日増しに進んでいる。
－今後、日韓双方が領有権を主張している竹島問題はどうしたらよいか。
新藤 対話による解決策を求めたい。自民党としては「領土に関する特命委員会」（委員長・石破茂政調会長）で議論を深め、韓国に申し入れて、日韓両国のシンポジウムを開いたり、両国の勉強会を開催し、韓国の主張にも耳を傾けたい。
http://www.saitama-np.co.jp/news08/04/04.html
「独島」でＷＳＪ紙に抗議＝日本総領事館
【ニューヨーク時事】在ニューヨーク日本総領事館は４日、同日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが記事中で日韓政府が竹島をめぐり対立してきたと論じ、日本の領土主権に疑問を投げ掛けるような趣旨になっているなどとして、同紙に抗議した。
同総領事館は同紙電子版の地図で竹島を韓国名の「Ｄｏｋｄｏ（独島）」と表記したことなども問題視。「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土だ」と申し入れた。同紙は対応を検討すると応じたという。 （2011/08/05-11:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080500351
竹島問題で国際司法裁判所付託 韓国に提起検討
2011.8.10 01:37
韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが９日、分かった。政府筋が明らかにした。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。
ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば４９年ぶりとなる。
竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵（ウルルン）島視察を計画した自民党議員３人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は１日にも韓国の申●（＝王へんに玉）秀（シン・ガクス）駐日大使に１２日の竹島での韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」開催中止を申し入れたが、反発を受けただけだった。
韓国がＩＣＪ付託を受け入れる見込みはほぼないが、外務省幹部は「正式に交渉テーブルに上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」としている。
政府がＩＣＪ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係には得策ではないとの自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を１９１０（明治４３）年の韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。韓国側が最も嫌がるのがＩＣＪ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。
一方、国際法へ訴える「正攻法」を封印してきたことには「日本の主張について『発言も許さない』との政治風土を韓国に定着させてしまった」（外務省幹部）との「反省」もあり、今回の検討に至った。
松本外相は９日の参院外交防衛委員会でＩＣＪ付託を問われ、「平和的な解決のためのあらゆる手立てを取らなければならないと考えている」と述べた。
■ 国際司法裁判所
国連の司法機関として１９４６年に設立。領土問題などさまざまな国家間の紛争を平和的に解決するため、国際法などに基づき判決や命令を出す。裁判開始には当事者国双方の付託合意が必要で、判決には強制力がある。本部はオランダ・ハーグで、所長は日本の小和田恒・元外務事務次官。最近では７月、タイとカンボジアの国境未画定地域から両国軍の撤退を命じた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110810/plc11081001370003-n1.htm
米「日本海」の単独呼称支持…韓国の主張退ける
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【ワシントン＝中島健太郎】韓国政府が、国際的な呼称である「日本海」とともに韓国で使われている「東海」を併記するよう主張していることに関して、米国務省のトナー副報道官は８日の定例記者会見で、「我々は国際的に認められている用語である『日本海』を使う」と明言、米政府として「日本海」の単独呼称が望ましいとの見解を改めて示した。
副報道官は、米メディアなどの質問に答える形で明らかにした。
航海の安全、利便性向上などのため海図を改訂する国際機関、国際水路機関（ＩＨＯ、本部・モナコ）の総会が来年に開かれるのを前に、韓国政府は「東海」の併記を関係国に求めてきた。しかし、外交筋によると、米政府は最近になって、ＩＨＯの実務者会合で、日本海の単独呼称を支持する従来の立場に変更がないとする文書を提出した。
（2011年8月9日19時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110809-OYT1T00901.htm
米 「日本海」は国際的表記
8月9日 14時34分
日本海の表記を巡り、韓国政府が「東海」と併記すべきだと主張している問題について、アメリカ政府は、「日本海」という表記は国際的に認知されており、併記する必要はないという見解を示しました。
この問題は、日本海の表記を巡って韓国政府が「東海」と併記すべきだと主張し、日本側と対立しているものです。これについてアメリカ国務省のトナー副報道官は、８日の会見で「国際的に認知された表記は『日本海』だと考える」と述べ、表記を「日本海」に統一し「東海」と併記する必要はない、という見解を示しました。この問題を巡って、韓国のメディアは、すでにアメリカがＩＨＯ＝国際水路機関に対し、「日本海」という表記を単独で使用すべきだという意見を出したと伝えています。今月始め、自民党の議員が日本海の竹島に近い韓国のウルルン島を視察しようとして韓国政府に入国を拒否され、日韓関係がぎくしゃくするなか、アメリカとしては、日本海の表記を巡る立場を明確にすることで、日韓の新たな火種となるのを防ぐねらいがあるものとみられています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110809/k10014797991000.html
日本海が国際表記＝「東海」併記退ける－米国務省
【ワシントン時事】トナー米国務省副報道官は８日の記者会見で、韓国政府が日本海の名称を「東海」と主張していることについて、「国際的に認知された表記は日本海だ」と言明した。
トナー副報道官はまた、「米国は地名委員会（ＢＧＮ）が決めた名称を使っており、ＢＧＮは日本海と表記している」と述べた。
韓国政府は、日本海の名称表記を「東海」と併記するよう求める意見を国際水路機関（ＩＨＯ）に提出したとされるが、同副報道官の発言は、米政府として日本海の単独表記を支持したものだ。
韓国の聯合ニュースによると、米政府はＩＨＯに対し、日本海の単独表記を支持する公式見解を提出したという。（2011/08/09-11:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080900266
「日本海」表記変えず 米高官重ねて強調
2011/8/11 10:12
【ワシントン＝共同】米国務省高官は10日、「日本海」の表記について「われわれの基準に基づいており、変更する考えはない」と述べ、「日本海」単独表記を支持する考えを重ねて強調した。記者団の質問に答えた。
韓国では、昔から「東海」と表記され、日本の植民地支配が「日本海」の呼称を国際的に広めたとの主張があり、韓国政府は「日本海」を「東海」と呼ぶべきだと主張している。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819499E3E3E2E2988DE3E3E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
米の「日本海」表記支持、韓国メディア一斉反発
【ソウル＝宇恵一郎】米国務省が「日本海」の単独呼称を支持、「東海」の併記を退けたことに対し、韓国メディアは「政府の外交努力の欠如を示した」として一斉に反発、韓国政府は複雑な反応を見せている。
韓国は、独立後の１９５７年、国際水路局（現・国際水路機関＝ＩＨＯ）に加盟したが、「東海」の英文表記を国際的に主張し始めたのは、９２年以降だ。韓国内で朝鮮半島の東側を「東海」と呼び習わしてきたことを根拠に「公海を一つの国の名称とするのは不合理で、日本海と東海を併記すべきだ」と主張してきた。
韓国内では、「日本海の呼称が世界で一般化したのは、日本の植民地支配を受けた２０世紀前半だ」との認識がある。日韓両国が領有権を主張する竹島（島根県）問題と同様に、韓国側は歴史問題と捉えている。
（2011年8月9日20時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110809-OYT1T00945.htm
日韓以外で作成された地図における名称の推移
海上保安庁
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/GIJUTSUKOKUSAI/nihonkai/suii_jp.htm
外務省: 日本海呼称問題
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/index.html
2011/8/7 1:05日本経済新聞
日米欧７カ国（Ｇ７）の緊急の財務相会議が開かれれば、東日本大震災を受けて開催した３月18日以来。違いは今回の問題の震源地が欧米である点だ。
オバマ米大統領は５日、サルコジ仏大統領、メルケル独首相と電話協議。欧州各国首脳も互いに連絡し、対応を話し合った。これに対し、菅直人首相は連絡を受けておらず、「協議に加わる予定は今はない」（首相周辺）。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E4E2E0E58DE2E4E2EAE0E2E3E39797EAE2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
居座り首相に国際社会も“菅無視” 日本の首脳外交は休眠状態に
2011.8.8 11:25
退陣表明後も居座り続ける菅直人首相に対し、国際社会が“菅無視”を鮮明にし始めた。米国による事実上の首脳会談拒否に加え、米国債の格下げ問題で緊密に連携している各国首脳も、菅首相のことは眼中にないようだ。
７日に行われた先進７カ国（Ｇ７）の財務相代理緊急協議を前に、米国のオバマ大統領やフランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相ら米欧州各国の首脳は頻繁に連絡を取り合っていた。一歩対応を誤れば、世界的な金融危機を引き起こしかねないとの強い危機感があるためだ。
ところが、菅首相のもとには各国首脳からの連絡は一切なかった。世界３位の経済大国の首相であるにもかかわらずだ。
政府筋は「日本だけに連絡がこなかったのか事実関係は分からない。そもそも米国と欧州の経済状況がテーマだから」と強弁する。
しかし、２００８年のリーマン・ショック時には、当時の麻生太郎首相がサルコジ大統領、中国の温家宝首相ら各国首脳と金融サミット（Ｇ２０）の枠組み作りに向けた調整を行っていた。
各国首脳からすれば、「去りゆく首相」は信用に値しないと判断するのも当然だろう。
実際、菅首相の居座りで日本外交は完全にストップしていると言っても過言ではない。
３月１１日の東日本大震災も外交日程に影響を及ぼしたが、それでもサルコジ大統領や温首相ら４人が日本を訪れた。しかし、６月２日の退陣表明後に訪日した外国首脳はインドネシアのユドヨノ大統領、西アフリカに位置するトーゴのニャシンベ大統領、日本が国家承認したばかりのクック諸島のプナ首相の３人だけ。現時点で首相との会談が確定している元首もいない。
予定されているのは７日に来日した潘基文国連事務総長と、２２日に来日するバイデン米副大統領との会談ぐらい。ただ、米国はバイデン氏の訪日をアジア各国歴訪の一環と位置付けており、日本政府内ですら「バイデン氏のアジア歴訪の重点は、来日前後に予定している中国訪問」との観測が出るありさまだ。
各国による「日本パッシング（素通り）」は、もはや深刻なレベルに達している。外務省幹部もこう嘆いた。
「日本の首脳外交は休眠状態が続くだろう」（新井好典）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110808/plc11080811280006-n1.htm
日米首脳会談見送りの公算 米、日程調整を“拒否”
2011.8.8 09:25
米政府が、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが７日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。原子力発電を推進したい米政府は首相の「脱原発」方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。
政府高官によると、７月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため再三にわたり米国務省に調整を打診。しかし、９月前半まで残り１カ月となっても国務省は候補となる日程を一切返答してきていない。
「９月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている」と、首脳会談の調整を後回しにしていることさえ示唆したという。
枝野幸男官房長官は５日、菅首相が訪米して行う日米首脳会談について「実務的に調整しているところだ」とだけ述べている。
米政府が首脳会談に消極的なのは、現状では日米同盟の「深化」に向け明確なメッセージを打ち出せないとの判断があるためだ。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題が進展しないことを受け、パッケージである沖縄海兵隊のグアム移転経費に米議会の削減圧力が強まっている。米側は、首脳会談を開けば普天間移設を議題にせざるを得ず、５月の首脳会談のように「進展」を誓い合うだけではグアム経費にも悪影響が及ぶと懸念する。
経済分野でも、菅政権が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加判断を先送りしながら、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた協議を先行させていることに不満を募らせる。菅首相は９月下旬にニューヨークで開かれる国連総会出席にも意欲を示すが、演説で「脱原発」を表明すれば、米国の原子力政策にもダメージを与えるとの警告も発してきている。
今月２２日にはバイデン米副大統領が来日し菅首相と会談するが、その場で首脳会談の見送りを通告してくる可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110808/plc11080809280003-n1.htm
首相「次は植物党つくりたい」
2011年8月1日 朝刊
菅直人首相は三十一日、長野県茅野市での民間主催の「みんなのエネルギー・環境会議」に出席した。首相は植物を活用した再生エネルギー技術を紹介した上で「この次（政党を）つくるとしたら、『植物党』をつくろうと思う」などと強調。続投支持をにらんで、脱原発依存、環境重視の姿勢をアピールした。
首相は「二百年前、三百年前は薪や何かで全部やれていた。それを新しい技術に転換すればいいだけで、再生エネルギーで賄うことは十分に可能だ」と独自の考えを展開。「再生エネルギーこそ、日本の新しい産業革命に間違いなくつながる」と述べた。
一方、首相は電力会社による地域独占や、発電部門と送電部門を一体化した経営形態の見直しの必要性をあらためて強調。
経済産業省原子力安全・保安院のやらせ依頼問題については「国民の立場で（原発の）安全性をチェックすべき保安院が逆に推進する側の手伝いをした。薬害エイズ（問題）の構造とそっくりだ」と批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011080102000021.html
平和・自立・調和の日本をつくるために [523]
《新・森田実の政治日誌》日本の政治を斬る
一カ月ほど前、ある新聞に「役所幹部が菅首相のところに行きたがらないのは、菅首相が役人と会うと怒鳴ってばかりいるので、足が自然に遠のいている」という趣旨の記事が載りました。
「本当かな」と思い、取材しました。首相に直接会える役人はそれほど多くありませんが、運よく２～３人の役人から話を直接聞くことができました。ある役人はこう言っていました。
「たしかに菅総理は怒鳴ってばかりいますから菅総理に会うのは愉快なことではありません。しかし、菅総理のところへ役人が行きたがらない原因は別のところにあります。役所の幹部が行う総理への報告が、どういうわけか、すぐに外部に漏れるのです。外国の政府との交渉途中のことを総理に報告した直後に外部に漏れ、相手国から抗議されたことがありました。交渉は中断されました。どういうわけか、総理の周辺から、しばらくの間は機密にしておかなければならないことが漏れるのです。おそらく、総理のところへは多くの人々が会いに行きます。そこから漏れるのかもしれません。だから、役所の幹部は、みんな総理のところへ行きたがらないのです」
内閣総理大臣、または首相官邸に国会機密を守ることができないとすれば、事は重大です。このことは、しっかりと調査する必要があります。
2011.7.5
http://www.pluto.dti.ne.jp/mor97512/C07679.HTML
委員は国会同意人事 人権救済機関の基本方針発表 権限強化の余地も
2011.8.2 10:10
江田五月法相は２日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は法務省の外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸に年内の人権救済法案作成を目指す。
基本方針は、人権委員会について「国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し、政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定した。
その上で、政府からの独立性を保つため、公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。
都道府県では、人権擁護事務を担っている法務局や地方法務局などが窓口となる。都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。
一方、人権侵害の調査に関しては「任意調査に一本化し、調査拒否に対する過料などの制裁規定は置かない」とした。救済措置についても「調停・仲裁を広く利用可能とし、訴訟参加、差し止め請求訴訟の提起は当面導入しない」と定めた。報道機関の活動に対しても「自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。
ただ、基本方針は「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」ともしており、今後の政治情勢によっては人権委員会の権限が強化される余地を残した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080210120014-n1.htm
人権救済法案 言論統制の危険が大きい
2011.8.3 02:58
江田五月法相が人権侵害救済法案制定に向け、新たな人権救済機関「人権委員会」の設置など基本方針を公表した。
人権侵害の調査を任意とし、罰則規定を入れないなど強制性を弱めたとしているが、民間の言論・表現活動に公権力が介入し、自由な議論を縛りかねない法案の危険性は変わっていない。
不当な差別や虐待などからの救済を目的に、新たな人権救済機関をつくるという同種の法案は、自公政権時代にも人権擁護法案として検討されたが、成立には至らなかった。
今回の基本方針では、自由な報道活動を阻害する恐れがあるメディア規制を設けないなど、自公時代の法案を含めて批判の強かった条項が除外されてはいる。権限が強すぎると批判の強かった、人権侵害調査を拒否した際の過料など制裁規定も置かないという。
しかし、法務省の外局に設置される人権委員会は、国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」として設置される。公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ。
人権委の委員は国会同意人事とするなど、独立、中立性に配慮しているかにもみえる。だが国会同意人事は政治の思惑に左右されがちであり、本当に適切な委員を任命できるかは疑問だ。
都道府県に置く人権擁護委員については、地方参政権を有する者から選ぶとした。民主党は結党時の基本政策で定住外国人への地方参政権付与をうたっており、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性がある。きわめて問題だ。
過去には、学校の国旗国歌の指導や生徒指導が、人権侵害だとして訴えられた例さえある。この法案の問題点は、人権侵害の定義があいまいで、強い権限を持つ救済機関が一体どんな言動を規制するのか不明なことだ。この問題点はそのままだ。基本方針には制度発足後５年で見直す規定もある。人権委員会の調査権がさらに強められる懸念はぬぐえない。
民主党は法案の年内策定を目指しているという。批判に耳を貸さず法案成立を急ぐ理由は何か。国民に説明すべきだ。
北朝鮮による拉致事件への対応など、民主党政権では本当に守らなければならない人権が、なおざりにされてはいないか。言論統制の恐れをはらむ法律の制定を急ぐ必要はまったくない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110803/plc11080302580001-n1.htm
震災のかげで「悪法」を通すのか 人権侵害救済法案の骨格固まる 委員は地方参政権を持つ人に限定-政府
ＫＤＤＩが危ない…“売国政府”日本企業たたき売り！
2011.08.10
東電の賠償資金作りのためのＫＤＤＩ株売却に介入する政府・民主党、中国の影が迫り、日本の「通信主権」が脅かされかねない事態だ【拡大】
国内通信第２位のＫＤＤＩが狙われている。東京電力が保有するＫＤＤＩ株の処分に政府・民主党が介入、国際競争入札による売却の検討に入ったというのだ。中国政府の後押しを受けて世界中の主要企業に買収攻勢をかけている中国企業などが高値での落札に乗り出し、将来的に日本の「通信主権」が脅かされる懸念もある深刻な事態だ。さらに政府は、“虎の子”のＮＴＴ株売却まで視野に入れているという。民主党政権の売国的なたくらみをジャーナリストの町田徹氏が暴く。
東京電力が売却方針を表明しているＫＤＤＩ株は３５万７５４１株で、発行済み株式総数の７・９７％に相当する。東電が売却した株式を全株取得すれば、第３位の大株主に躍り出ることができる数だ。売却の狙いは、福島第１、第２原子力発電所の損害賠償の原資に充てることだ。
東電がＫＤＤＩ株を保有しているのは、通信業からの撤退を模索した際に、系列通信会社をＫＤＤＩに吸収合併してもらった経緯が存在するためだ。
通常、こうした友好関係にある企業が、保有しているパートナー企業の株式を手放す場合、まず保有会社（この場合は東電）が、株式の発行企業（ＫＤＤＩ）に自社株を買い戻す意向がないか打診したり、譲渡先に関する希望がないかを確認するのが常識的な対応とされる。
ところが関係者によると、今回は未曾有の事故によって東電が当事者能力を失っていることから、政府・民主党がこの売却問題に介入。民間企業同士の常識を無視して、少しでも多くの売却原資を獲得しようと、競争入札に付すことを検討しているという。
ＫＤＤＩのような大手企業の株が今回のような形で、まとまった規模で売却されるのは、それほど頻繁にあることではない。保有株式が発行済み株式総数の１％を超えると、株主総会での議題の提案権が得られるほか、同じく３％を超えると臨時株主総会の開催請求権や帳簿の閲覧権も獲得できることから、投資妙味は大きくなってくる。
加えて、もうひとつ大きな問題がある。実は、ＫＤＤＩの大株主（上位１０社）に名を連ねている安定株主は、京セラ、トヨタ自動車、東京電力、日本郵政共済組合の４社だけ。そして、この４社の保有株にＫＤＤＩが保有している自己株を加えた割合は３３・４８％に過ぎないのだ。仮に、友好的でない企業が東電保有のＫＤＤＩ株を取得すると、ＫＤＤＩは、安定株主が一致団結しても、全体の３分の１を必要とする拒否権を行使できなくなってしまう事情がある。
換言すれば、東電保有のＫＤＤＩ株の行方は、わが国第２位の通信会社が防衛策を失い、敵対的な買収から逃れられない危機を呼ぶ端緒になりかねない。
一見すると売却収入を増やすために効果的に見える入札だが、このことが及ぼす副作用の大きさは計り知れないのだ。
取り返しのつかない失策を避けるため、政府・民主党のような“経済の素人”は株式売却問題に介入するのを自重すべきである。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110810/plt1108101551005-n1.htm
「テロリストと同じで拒否、理解超える」 韓国に理由明示を要求 超党派議連が声明
2011.8.2 23:51
韓国・鬱（ウル）陵（ルン）島視察を計画した自民党の新藤義孝衆院議員ら３人が韓国に入国拒否された問題で、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）の有志は２日、韓国政府に入国拒否理由の明示を求める声明を発表した。
山谷氏は「当然の政治活動をテロリストと同じ理由で拒否したことは理解を超えている。オールジャパンで対応しなければならない」と述べた。
一方、帰国した３人は２日、自民党外交部会で経緯を説明。新藤氏は「騒ぎを起こすことが目的ではなかったので不本意だ」、佐藤正久参院議員は「韓国の対応は領土問題を先送りしてきた自民党のツケではないか」と述べた。
出席者の多くが３人をねぎらい、批判の声はなかった。むしろ「問題は自民党だ。党の姿勢が問われる」（西田昌司参院議員）など３人の渡航許可を取り消した党執行部への批判が噴出した。
これを受け、小池百合子総務会長は「領土を守る姿勢を明確にしてこなかったことを反省する」と自民党政権の“不作為”を陳謝。石原伸晃幹事長は「領土問題が存在するのは事実かもしれないが、すべての関係を台無しにすることがないよう慎むべきことは慎むべきだ」と述べた。
一方、松本剛明外相は２日の記者会見で「議員の訪問は単なる視察目的で適正な手続きを経ていた。韓国側の措置は日韓間の友好協力関係に鑑みて極めて遺憾だ」と韓国側の対応を重ねて批判した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080223550040-n1.htm
入国拒否の理由示せ＝超党派有志
超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）に所属する有志が２日、韓国政府に対し、同国の鬱陵島訪問を計画していた自民党議員の入国を拒否した理由を明示するよう求める声明を発表した。記者会見した山谷氏は「当然の政治活動を、テロリストと同様の理由で韓国側が拒否したことは、私たちの理解を超えている。オールジャパンで対応しなければならない」と述べた。（2011/08/02-17:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080200669
自民党3議員韓国入国拒否 自民・佐藤正久議員「政府からも強い抗議を求めたい」
竹島に近い韓国の鬱陵(ウルルン)島の視察を目指した自民党議員3人の入国を、韓国政府が拒否し、3人はソウルの空港から1日夜、帰国した。
この島にある竹島関係の博物館には、日本の主張とはまったく相いれない解釈の展示物がある。
1日夜、韓国から帰ってきたのは、自民党の新藤義孝衆議院議員ら3人だった。
竹島に近い韓国の鬱陵島視察を目指していたが、とんぼ返りを余儀なくされた。
1日午後10時20分ごろ、自民党の新藤義孝議員は、「われわれは、何ら暴力的な活動も、韓国の安全を脅かすような計画も持っておりません。ですから、そういったものを私たちの身にですね、適用されるということは、納得いかないと。今回の法律の適用は、テロリストや暴力的犯罪者に対して適用される、そういう条項でございますから」と述べた。
自民党の佐藤正久議員は、「われわれは、テロリストではありません。テロリストではありません。われわれの訪問の目的や、あるいは内容を一切聞かずに、入国禁止の措置を執行すると。これは、やっぱり尋常ではない。政府からも強い抗議を求めたい」と語った。
1日午前、新藤議員らが乗った飛行機が到着した金浦(キンポ)空港の到着ゲートの前では、数百人規模のデモ隊が集まり、シュプレヒコールを上げた。
デモ参加者は、「塩をまけ! 唐辛子粉を食え!」などと声を上げた。
市民団体の抗議で怒号が飛び交う中、新藤議員らが1日午前、金浦空港に到着した。
言い渡されたのは入国拒否で、議員らは8時間余りにわたり、入国の許可を求めた。
その間も続けられた視察反対のデモ。
プラカードには、日本語で「史をわい曲しないでください」との文言があった。
拓殖大学の下條正男教授は、「韓国がですね、竹島が本当に自国のものであるということをですね、実証できる文献があるのかどうか。私の見たところでは、まったくございません」と語った。
今回の視察に同行するはずだった竹島問題の第一人者・下條正男教授は、鬱陵島にある独島博物館と、鬱陵島周辺の小さい島を見学予定だった。
拓殖大学の下條正男教授は、「ここに于山(ウサン)島、いわゆる于山島というふうに書かれていますけど」と語った。
博物館にもある古い鬱陵島の地図。
下條教授によると、鬱陵島の東隣にある小さな島、于山島について、300年ほど前に「竹島だ」という証言があった。
この証言を韓国側が都合よく解釈し、現在の竹島にすり替わったと指摘する。
拓殖大学の下條正男教授は、「(その証言では)木が生えていて、白浜があると。ですから、韓国側としては、今の竹島に一生懸命、植林するんですね。ですが、いまだに成功していないんですね」と語った。
こうした歴史のわい曲とも取れる解釈の元となる資料が、博物館に数多くあると、下條教授は指摘する。
結局、新藤議員らの入国許可は下りず、韓国政府側は「出入国管理法の規定により、韓国の利益や公共の安全を害するおそれがある外国人の入国を禁止できる」と、議員らに説明している。
松本外相は1日夕方、韓国の駐日大使に対し、日韓の友好協力関係にかんがみ、極めて遺憾であり、措置の再考を要請すると申し入れた。
(08/02 00:17)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00204549.html
竹島では常識通用せず 政府・与党が強硬論に迎合
2011.8.1 22:00
【ソウル＝黒田勝弘】領土問題に関心の自民党議員に対する韓国政府の「入国拒否」は、竹島（韓国名・独島）問題では“常識”が通用しない韓国の雰囲気をあらためて内外に印象付けるものだ。
韓国で日本の国会議員が空港で入国拒否されたのはきわめて異例で「恐らく初めてだろう」（外交筋）という。
メディアや政界の一部には当初、「韓国の立場と実情を理解させるいい機会だ。入国拒否ではなくむしろ歓迎し案内してはどうか」（中央日報・社説など）といった常識論や「余裕ある無視論」（韓国日報・論評）も見られた。
しかし最後は官民挙げていつもの対日強硬論に流れ、入国拒否という極端な事態にまでなった。
今回は与党ハンナラ党首脳が強硬論一辺倒で世論をあおった。“愛国競争”になると必ず強硬論が勝つ。とくに相手が日本となると興奮は高まるため「余裕の常識論」は姿を消す。
このところマスコミは「日本が独島を奪いにくる！」といわんばかり自民党議員問題で持ち切りだった。世論は「独島死守！」で盛り上がった。伝統的に反日・愛国世論に弱い政府は“世論迎合”にならざるをえない。
自民党議員の鬱陵島訪問計画は、島にある「独島博物館」見学など韓国の実情把握が目的の“勉強会ツアー”だった。韓国の反日団体が毎年、「竹島の日」に島根県を訪れ県庁前で「独島は韓国領！」と叫んでデモをしている“政治行動”などとは異なる静かなものだが、それすら国を挙げて許せないというのだ。
今回、来韓阻止論の先頭に立った閣僚の李在五・特任相（無任所相）はハンナラ党の首脳で李明博大統領の側近の一人。「自民議員の鬱陵島訪問は主権侵害だ」などと扇動的な発言を繰り返し、「自分が独島を守る！」といち早く竹島に渡っている。
これに新任の洪準杓・ハンナラ党代表も「断固阻止！」と呼応し、野党陣営や反政府派そっちのけで与党の強硬論が目立った。
背景として、来年の国会議員選挙や大統領選を前に「支持率低迷に悩む与党にとって独島・愛国主義は支持回復のための手段」（政界筋）という見方もある。「任期末期の李明博政権には、発熱した“愛国世論”を常識論で説得、沈静化させるだけの余裕はもうない」（外交筋）ようだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110801/kor11080122040004-n1.htm
大騒ぎはまずかった？ 韓国マスコミが奇妙な反省
2011.8.2 20:39
【ソウル＝黒田勝弘】韓国・鬱陵島視察を計画した自民党議員一行が韓国で入国拒否された事件で、韓国のマスコミに“反省論”が出ている。自分たちが大騒ぎしたことで話題が内外に大きく広がり、結局、「日本では無関心だったのに韓国がしてやられた」（朝鮮日報）「彼らは期待したものを得て帰った」（東亜日報）からという。
２日の韓国各紙は１面トップから特集、社説まで大々的に報道しているが、一行の行動を“政治的ショー”と批判。「彼らは独島（日本名・竹島）問題に関する自らの主張を日韓両国および国際社会に知らしめ、当初の政治目的を十分に達成した」（韓国日報）と評価している。
その上で「独島を紛争地域化しようとする日本の意図に巻き込まれないよう慎重な姿勢が必要だ」（東亜日報）と“反省論”を展開している。
これまで最も強硬論を主張してきた朝鮮日報はこの日、１面での報道を控えた。記事では専門家の意見として「韓国政府が（入国拒否など）真正面から対応したため、彼らの主張を宣伝する場を与えたようなもの」と伝え、こちらも反省論になっている。
一方、一行が入国拒否に遭い長時間、空港内で待機させられた際、食事にビビンバを食べ、おみやげにノリを買って帰ったという、いわば“韓流”への関心も注目の対象になった。一行の余裕とユーモアを誇示したかたちになったため、これにも「してやられた」という感じがうかがわれる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110802/kor11080220400005-n1.htm
大騒ぎはマズかったニダ。 毒島の紛争地域化に巻き込まれてしまったニダ。
慎重な姿勢が必要ニダ、反省するニダ・・・
￣￣￣￣￣￣￣￣ヽ（￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
あいつらビビンバ食ってノリまで買っていったニダ
反省するニダ・・・ ∧＿∧ してやられたニダ・・・
￣￣ヽ（￣￣ ∧∧ n <｀Д´；,,> ∧＿∧ ￣ノノ￣￣￣￣￣￣￣￣
／< ｀Д> (m)v ）_ < >
∧∧ '⌒ )￣￣￣￣∧_∧/⌒反省するニダ・・・
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ハッ！ それもこれも全部チョッパリのせいニダ！
Σ ∧＿∧ Σ
Σ ∧∧ <｀Д´；,,> ∧＿∧
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（(⌒≡＝─ 人从;;;; レ' ノ;;;从人─＝≡⌒)丿;;丿ノ
【 元の木阿弥 】
竹島と対日、分離して対応 韓国大統領が表明
【ソウル１４日共同】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１４日、韓国人歴史学者らとの懇談で、日本の新学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）明記に関連し「独島問題に対応していく一方で、日本との関係は引き続き維持していかねばならない」と表明した。大統領府が明らかにした。竹島問題と対日関係について分離して対応する考えを示したとみられる。
竹島明記発表後、李大統領のこうした発言が公になったのは初めて。
李大統領は竹島問題について「断固とした、冷徹な意思を持って対処する」という姿勢を強調した上で、従来の対応は「無条件に声を張り上げ、数日過ぎれば冷めてしまう」ようなやり方だったと批判。「非常に賢い対処」の必要性を訴え、政府と企業、在外同胞などが協力して「緻密（ちみつ）に文化的に」行動していくよう要請し「戦略的で長期的」対応の重要性をあらためて訴えた。
2008/08/15 00:23 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081401001291.html
現代韓国人の国民性格 著者：李符永（ソウル大学教授）
・依頼心が強い
・すべきことをせず他人に期待し裏切られると恨んだり非難する
・相手も自分と同じ考えだと思い「違う」と分かると裏切られたと思う
・せっかちで待つことを知らず「今すぐ」とか「今日中」とよく言う
・すぐ目に見える成果をあげようとし効果が出ないと我慢せず別の事をやろうとする
・計画性がない
・自分の主張ばかりで他人の事情を考えない
・見栄っ張りで虚栄心が強い
・大きなもの派手なものを好む
・物事を誇張する
・約束を守らない
・自分の言葉に責任をもたない
・何でも出来るという自信を誇示するが出来なくても何とも思わない
・物事は適当で声だけ大きくウヤムヤにする
・綿密さがなく正確性に欠ける
・物事を徹底してやろうとしない
・“見てくれ”に神経を使う
「世界最高」とか「ブランド」に弱い
・文書よりも言葉を信じる
・原理原則より人情を重んじ全てを情に訴えようとする
愛国・反日、異様な熱狂 鬱陵島ルポ 島目指す日本人を厳戒
2011.8.4 00:22
 鬱陵島の独島博物館の入り口近くに建つ「対馬島は元わが国（韓国）の地」と刻まれた石碑。多くの来館者は「歴史的経緯」を記した碑文を熱心に読む |
自民党の新藤義孝衆院議員ら「領土問題に関する特命委員会」の国会議員３人が、韓国政府の入国拒否により視察を果たせなかった鬱陵（ウルルン）島（韓国慶尚北道）。韓国が不法占拠する竹島（韓国名・独島）への経由地だ。
入国拒否の翌日の２日朝、鬱陵島行きの船が出る浦項港は混雑していた。レジャー用品を手にした家族連れの一方、軍服に韓国旗のはちまき姿の初老の集団が目立った。
島へ渡る日本人の身分確認は厳重だ。券売窓口では職員が大声で上司を呼ぶ。パスポート内容をすべて書き取り発券。改札口では係員が「日本人だ」と警察官を呼び個室に誘導。既に日本人２人が訪問目的を聞かれていた。「記者で入島目的は取材」と答えたが、出港時刻は過ぎていた。
「もう船が出るから」との係官の声で乗船は認められた。竹島研究者の下條正男・拓殖大教授のような議員の同行者をあぶり出すことが目的だったようだ。
鬱陵島は韓国東岸から最短距離で約１３０キロの日本海に浮かぶ。浦項から２１７キロの航路を高速フェリーで３時間。到着すると、狭い港湾施設で異様な熱気が待っていた。一帯を包む“愛国・反日”の熱気のもとは軍服姿の集団だった。
入国を求める議員３人が１日、韓国当局と協議している間、金浦空港で議員らの顔写真を燃やした人々だ。ソウルの日本大使館周辺での過激反日デモで有名という。彼らは鬱陵島で２日に韓国閣僚を招いて開かれた集会でも気を吐いた。竹島周遊の遊覧船に乗る際も、警察官がいるのに手荷物検査さえ受けなかった。
港湾関係者に「火を放ったりする過激な人々をなぜ船に乗せ、島に渡らせたのか」と聞くと「何が危険なのか分からない。韓国人が韓国のどこに行こうと自由だ」と言う。
観光で成り立つ島の目玉は“独島”だ。竹島周遊船の起点港であり、「独島は韓国領」を証明する資料を集めた「独島博物館」もある。日本の議員３人は、その韓国側の言い分の根拠を理解しようと博物館を訪れようとした。
同館は日本統治からの解放５０年を記念し１９９５年、サムスン文化財団が建設。館によると「日本の独島領有権主張に反論できる資料と理論の土台を築き、同時に国民の領土意識と民族意識の鼓吹を目的としている」という。敷地内には竹島だけでなく「対馬は元わが国の地」という碑文もあり、子供など来館者の多くが熱心に読んでいた。
島では数カ所に日本の国会議員の訪問計画を非難する横断幕が掲げられていた。中には「日本政治家！ 来たら謝罪と反省の意味で来い、あなた達にバナナを提供する（サルにエサをやる－の意とみられる）」と、わざわざバナナのイラストを添えた理解に苦しむ日本語もあった。
訪問計画について港でイカの丸干し焼きを売っていた６０歳代の女性は「独島は韓国領。日本がいきなり自分のものだという理由がさっぱり分からない」と話した。また、食堂を営む５０歳代の女性は、島での集会で閣僚が激しく対日非難をする演説を伝えるテレビニュースを前に拳を振り上げ、「そうだそうだ」と力んだ。ただ、島民には日本人を「好きでも嫌いでもない」という声もあった。（鬱陵島 加藤達也、写真も）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110804/kor11080400260000-n1.htm
【ウルルン島視察】稲田議員、刺されるかもしれないと防刃服まで購入していた「友好国議員に対する憎しみはどこから来るのか」[08/04]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1312467088/
美人自民議員が激白！ウルルン島視察はパンツも準備
2011.08.04
韓国・鬱陵島視察を計画していた自民党議員一行が１日、ソウル・金浦空港で入国拒否された事件で、訪韓メンバーの紅一点、稲田朋美衆院議員が夕刊フジの取材に応じた。そこで受けた「待遇」は、およそ友好国の国会議員に対するものとは思えないものだった。
「われわれは穏やかに訪韓するつもりだった。ところが、７月２９日に武藤正敏大使が韓国政府に呼ばれた。この時から『入国できるのは半々かな』と思った」
稲田氏はいう。韓国側の異常な興奮ぶり。事前に同国情勢に詳しい人から「刺されるかもしれない」とアドバイスを受け、防刃服まで購入した。デモ隊にもみくちゃにされる場合を予想して、パンツやスニーカー、帽子も準備した。食事ができない場合に備え、往路の機内食をしっかり食べた。カステラもバッグにしのばせた。
１日午前の空港到着後、韓国側に連れて行かれたのは、通常の通関ではなく、ドアが二重になっている別室。身辺警護のため、トイレにも日本大使館の職員が同行するなど、ピリピリした緊張感が漂っていた。
そして、同日午後４時、韓国側は看守が監視する窓のない部屋への移送を通告してきた。日本の留置場のような部屋で、韓国側は日本の国会議員を犯罪者扱いしようとしたのだ。
それ以前に移送は計画されていたようで、稲田氏は「日本大使館員が気を利かせて、午後１時半ごろ『昼食は何にしますか？』と聞いてくれた。私は冷麺を頼んだが、食事が届いたのは２時間以上たってから。韓国側は（留置場のような）別の部屋に食事を運んでいたらしい」と明かす。
デモ隊に自分の写真が焼かれ、踏みつけられ、棺おけまで準備されたのには大きなショックを受けたという。
「日本ではとうてい考えられない異常さだ。友好国の議員に対するあの憎しみは、どこから来るのか」
それでも稲田氏はひるまない。
「今回、われわれは党務で行った。９月に日韓議連が訪韓するが、目的は永住外国人参政権について話し合うためと聞いている。われわれとはスタンスが違う。平沢（勝栄衆院議員）さんも訪韓すると言っているし、私もまた必ず行きますよ」
やまとなでしこは、どこまでもしなやかで強い。（政治ジャーナリスト・安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110804/plt1108041147003-n1.htm
韓国入国拒否、新藤衆院議員に聞く
自民党「領土に関する特命委員会」委員長代理の新藤義孝衆院議員（比例北関東、川口市在住）は佐藤正久参院議員（比例代表、さいたま市在住）ら国会議員２人とともに、竹島（韓国名・独島）北西の韓国・鬱陵島視察を目的に１日、ソウルの金浦空港に到着したが、韓国政府が入国を認めなかったため、同夜、帰国した。新藤氏は「入国拒否に納得できない」と韓国政府に強く抗議している。今回の問題や今後の行動を含めて話を聞いた。
－今回、鬱陵島の視察は実現しなかったが、なぜ韓国は入国を拒否したのか。
新藤 視察が実現しなかったのは不本意で残念だ。韓国政府は「身の安全確保は難しい」として、自国の出入国管理法の「公共の安全を害する行動をする者に対し入国禁止措置が取れる」との入国禁止規定を適用、門前払いした。これはテロなどの犯罪者に適用するもので、島の環境や独島博物館を見学する通常の視察である私たち国会議員に適用するのは到底受け入れられないと反論した。結局、韓国が適用根拠の詳細な理由を説明しなかったので、武藤正敏駐韓大使に委ねて帰国した。
－竹島の現状は。
新藤 韓国は日本が東日本大震災で大騒ぎしている３月３０日、ヘリポートの建設に着手し、６月には大韓航空機が竹島上空をデモフライトしている。８月１２日には竹島に韓国の閣僚と国会議員が国会特別委員会を開催する手はずになっており、韓国の実効支配が日増しに進んでいる。
－今後、日韓双方が領有権を主張している竹島問題はどうしたらよいか。
新藤 対話による解決策を求めたい。自民党としては「領土に関する特命委員会」（委員長・石破茂政調会長）で議論を深め、韓国に申し入れて、日韓両国のシンポジウムを開いたり、両国の勉強会を開催し、韓国の主張にも耳を傾けたい。
http://www.saitama-np.co.jp/news08/04/04.html
「独島」でＷＳＪ紙に抗議＝日本総領事館
【ニューヨーク時事】在ニューヨーク日本総領事館は４日、同日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが記事中で日韓政府が竹島をめぐり対立してきたと論じ、日本の領土主権に疑問を投げ掛けるような趣旨になっているなどとして、同紙に抗議した。
同総領事館は同紙電子版の地図で竹島を韓国名の「Ｄｏｋｄｏ（独島）」と表記したことなども問題視。「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土だ」と申し入れた。同紙は対応を検討すると応じたという。 （2011/08/05-11:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080500351
竹島問題で国際司法裁判所付託 韓国に提起検討
2011.8.10 01:37
韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが９日、分かった。政府筋が明らかにした。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。
ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば４９年ぶりとなる。
竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵（ウルルン）島視察を計画した自民党議員３人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は１日にも韓国の申●（＝王へんに玉）秀（シン・ガクス）駐日大使に１２日の竹島での韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」開催中止を申し入れたが、反発を受けただけだった。
韓国がＩＣＪ付託を受け入れる見込みはほぼないが、外務省幹部は「正式に交渉テーブルに上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」としている。
政府がＩＣＪ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係には得策ではないとの自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を１９１０（明治４３）年の韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。韓国側が最も嫌がるのがＩＣＪ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。
一方、国際法へ訴える「正攻法」を封印してきたことには「日本の主張について『発言も許さない』との政治風土を韓国に定着させてしまった」（外務省幹部）との「反省」もあり、今回の検討に至った。
松本外相は９日の参院外交防衛委員会でＩＣＪ付託を問われ、「平和的な解決のためのあらゆる手立てを取らなければならないと考えている」と述べた。
■ 国際司法裁判所
国連の司法機関として１９４６年に設立。領土問題などさまざまな国家間の紛争を平和的に解決するため、国際法などに基づき判決や命令を出す。裁判開始には当事者国双方の付託合意が必要で、判決には強制力がある。本部はオランダ・ハーグで、所長は日本の小和田恒・元外務事務次官。最近では７月、タイとカンボジアの国境未画定地域から両国軍の撤退を命じた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110810/plc11081001370003-n1.htm
米「日本海」の単独呼称支持…韓国の主張退ける
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【ワシントン＝中島健太郎】韓国政府が、国際的な呼称である「日本海」とともに韓国で使われている「東海」を併記するよう主張していることに関して、米国務省のトナー副報道官は８日の定例記者会見で、「我々は国際的に認められている用語である『日本海』を使う」と明言、米政府として「日本海」の単独呼称が望ましいとの見解を改めて示した。
副報道官は、米メディアなどの質問に答える形で明らかにした。
航海の安全、利便性向上などのため海図を改訂する国際機関、国際水路機関（ＩＨＯ、本部・モナコ）の総会が来年に開かれるのを前に、韓国政府は「東海」の併記を関係国に求めてきた。しかし、外交筋によると、米政府は最近になって、ＩＨＯの実務者会合で、日本海の単独呼称を支持する従来の立場に変更がないとする文書を提出した。
（2011年8月9日19時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110809-OYT1T00901.htm
米 「日本海」は国際的表記
8月9日 14時34分
日本海の表記を巡り、韓国政府が「東海」と併記すべきだと主張している問題について、アメリカ政府は、「日本海」という表記は国際的に認知されており、併記する必要はないという見解を示しました。
この問題は、日本海の表記を巡って韓国政府が「東海」と併記すべきだと主張し、日本側と対立しているものです。これについてアメリカ国務省のトナー副報道官は、８日の会見で「国際的に認知された表記は『日本海』だと考える」と述べ、表記を「日本海」に統一し「東海」と併記する必要はない、という見解を示しました。この問題を巡って、韓国のメディアは、すでにアメリカがＩＨＯ＝国際水路機関に対し、「日本海」という表記を単独で使用すべきだという意見を出したと伝えています。今月始め、自民党の議員が日本海の竹島に近い韓国のウルルン島を視察しようとして韓国政府に入国を拒否され、日韓関係がぎくしゃくするなか、アメリカとしては、日本海の表記を巡る立場を明確にすることで、日韓の新たな火種となるのを防ぐねらいがあるものとみられています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110809/k10014797991000.html
日本海が国際表記＝「東海」併記退ける－米国務省
【ワシントン時事】トナー米国務省副報道官は８日の記者会見で、韓国政府が日本海の名称を「東海」と主張していることについて、「国際的に認知された表記は日本海だ」と言明した。
トナー副報道官はまた、「米国は地名委員会（ＢＧＮ）が決めた名称を使っており、ＢＧＮは日本海と表記している」と述べた。
韓国政府は、日本海の名称表記を「東海」と併記するよう求める意見を国際水路機関（ＩＨＯ）に提出したとされるが、同副報道官の発言は、米政府として日本海の単独表記を支持したものだ。
韓国の聯合ニュースによると、米政府はＩＨＯに対し、日本海の単独表記を支持する公式見解を提出したという。（2011/08/09-11:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080900266
「日本海」表記変えず 米高官重ねて強調
2011/8/11 10:12
【ワシントン＝共同】米国務省高官は10日、「日本海」の表記について「われわれの基準に基づいており、変更する考えはない」と述べ、「日本海」単独表記を支持する考えを重ねて強調した。記者団の質問に答えた。
韓国では、昔から「東海」と表記され、日本の植民地支配が「日本海」の呼称を国際的に広めたとの主張があり、韓国政府は「日本海」を「東海」と呼ぶべきだと主張している。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819499E3E3E2E2988DE3E3E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
米の「日本海」表記支持、韓国メディア一斉反発
【ソウル＝宇恵一郎】米国務省が「日本海」の単独呼称を支持、「東海」の併記を退けたことに対し、韓国メディアは「政府の外交努力の欠如を示した」として一斉に反発、韓国政府は複雑な反応を見せている。
韓国は、独立後の１９５７年、国際水路局（現・国際水路機関＝ＩＨＯ）に加盟したが、「東海」の英文表記を国際的に主張し始めたのは、９２年以降だ。韓国内で朝鮮半島の東側を「東海」と呼び習わしてきたことを根拠に「公海を一つの国の名称とするのは不合理で、日本海と東海を併記すべきだ」と主張してきた。
韓国内では、「日本海の呼称が世界で一般化したのは、日本の植民地支配を受けた２０世紀前半だ」との認識がある。日韓両国が領有権を主張する竹島（島根県）問題と同様に、韓国側は歴史問題と捉えている。
（2011年8月9日20時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110809-OYT1T00945.htm
日韓以外で作成された地図における名称の推移
海上保安庁
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/GIJUTSUKOKUSAI/nihonkai/suii_jp.htm
外務省: 日本海呼称問題
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/index.html
