大量申請の懸念現実に 審査厳格化では限界も 外国人の子ども手当
2010.4.25 00:00
平成２２年度からスタートした子ども手当は、支給事務をスムーズに行うため、２１年度までの児童手当の仕組みを踏襲した。月５千～１万円の児童手当は支給要件が比較的緩かったが、子ども手当は２２年度で一律月１万３千円、２３年度以降は月２万６千円になる予定で、増額に伴い支給要件をいかに厳格化できるかが注目されている。
３月に成立した子ども手当法では、手当の支給を受けるために、親が日本国内に居住していることと、親が子供を保護監督し生計が同一であることを条件にしている。子供の居住地は国内外どこでもよく、外国人でも親族らを通じて母国の子供を養育していれば子ども手当が支給される。ただ、養育関係の確認方法は法律上の規定がなく、児童手当では自治体に丸投げされていたのが実態だった。
こうした問題点に対して厚生労働省は、２３年度から子供の国内居住を支給要件に加える方針をすでに示しているが、２２年度は「周知する時間がない」として、審査の厳格化で対応することとしている。全国の自治体に対しては３月末に▽子供と年２回以上面会▽おおむね４カ月ごとの仕送り－といった養育状況をパスポートや銀行の送金通知などで確認するよう通知した。
ただ、兵庫県尼崎市のように書類上は条件を満たしているケースはグレーゾーンのままだ。厚労省の子ども手当管理室は「母国で５０人の孤児と養子縁組しても、社会通念上は子供を保護監督しているとはいえない」と説明するが、省内では「子供数がもうちょっと少なかったら一夫多妻制の国では実際にあり得る話なので、虚偽申請でも審査を通ってしまう可能性がある」（幹部）と言われている。「社会通念」というあいまいな基準で判断するのには限界がある。（桑原雄尚）
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100425/wlf1004250003000-n1.htm
子ども手当：韓国人男性が５５４人分、約8600万円を申請 孤児と養子縁組
拙速な政治主導、問われる政策立案能力 子ども手当混乱
2010.4.24 22:32
子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、養子縁組したと称する５５４人分を申請しようとするなど制度の混乱ぶりが露呈している。こうした事態は当初から予測されていた。子ども手当の審議時間は衆院でわずか１４時間。民主党のマニフェスト（政権公約）に記述された政策だが、そもそも少子化対策として人口増に有効なのか、それとも経済対策なのか。政策の基となる思想的な背景や必然性、有効性など根本から議論を尽くしたとは言い難い。
夏の参院選に向けて実績作りを急ぎたい民主党の思惑から、政策立案は性急だった。審議会などに諮るこれまでのやり方も「政治主導」の名の下に否定され、従前からあった児童手当の制度を下敷きにする安易な手法が取られた。
この結果、制度施行時に予測される混乱など具体的な想定が不十分で、成立直前に齟齬が次々に噴出。例えば、海外に子供が大勢いて、日本で働く外国人が支給対象となる一方で、日本に子供を残して海外に赴任する日本人家族は支給対象から外された。こうした理不尽にも「児童手当がそうなっていたから」（厚労省）と前政権への責任転嫁で済ませ、意に介さない回答が目立った。児童手当と子ども手当とでは予算の枠がそもそも違いすぎるなかで、財源の議論も不十分だった。
通常、行政の窓口対応を均一にする準備のために不可欠な「周知期間」もゼロに近かった。ほとんどの世帯に波及するこれほどの施策を３月に可決して６月には「支給」する性急さに加えて、混乱に拍車をかけているのが厚生労働省が外国人の養育状況の確認を厳格にするために出した「局長通知」だ。
これまで、海外の子供とメールでやりとりしていれば児童手当の支給対象になっていた自治体もあった。子ども手当の支給にあたっては「子供との面会を年に２回課す」などの新条件で全国の窓口対応を統一する－という通知だが、その場しのぎに批判回避のために出された印象は否めない。
子供の養育を確認する書類の書式が国によってバラバラで、書類そのものがない国もある。提出された外国語の証明書類の真偽をどうやって確かめるのか、といった課題も残る。「政策の体をなしていないデタラメなばらまき策」（自治体関係者）といった声も聞かれる。（安藤慶太）
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100424/wlf1004242233001-n1.htm
子ども手当の効果は疑問ーハーバード大教授
「政治主導なんだよ、文句あっか？」
お母さんたちも「子ども手当」に異議あり！ 都内で再審議求めデモ
2010.4.18 22:44
子ども手当の見直しを求めてデモ行進する人々＝１８日、東京・渋谷（今村義丈撮影）
６月にも給付が始まる「子ども手当」は問題が多いとして、国会での再審議を求めるデモが１８日、都内であり、ベビーカーを押す親子や若者ら約１８０人が、渋谷駅前など約３キロを約１時間行進した。
インターネット上の呼びかけで参加した人々は「海外の子どもに無制限に支給？」「子ども手当より待機児童解消」などと書いたプラカードを手に「子供のためになる使い道を考えて」「欠陥だらけの子ども手当を見直して」と訴えた。
生後１０カ月の長女をベビーカーに乗せた横浜市の主婦、三輪りささん（２７）は「国債で借りたお金をばらまいても、この子の成人時に増税されたり就職口がなかったりでは意味がない。それより保育所整備などに使って」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100418/trd1004182246012-n1.htm
【子ども手当】デーブさん「ばかげてる」、マッスルさん「おかしいよ」 外国人タレントから疑問続々
【政治】鳩山首相「この国をもっともっと開かれた国にしていかなければならない」 群馬でコンニャク作りを視察
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272097975/-100
【鳩山ぶら下がり】「もっと開かれた国に…」（２４日午後） (1/2ページ)
2010.4.24 16:35
鳩山由紀夫首相は２４日午後、群馬県を視察した感想について、「日系ブラジル人がたくさん住んでおられる地域の声を聴いた。将来的にこの国は、もっともっと開かれた国にしていかなければならない」と述べた。視察した同県大泉町のブラジルスーパーで記者団に答えた。
ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。
【視察の感想】
－－今日の視察の感想を簡単に
「はい。今日は、いくつかの観点から視察をしました。ひとつは、今、こちらでありましたように多文化共生。ここは日系ブラジル人がたくさん住んでおられる。そういう地域の皆さん方のお声とか、頑張っておられる外国人の声を聴かせていただいて、将来的にこの国は、もっともっと開かれた国にしていかなきゃならない。先行的に頑張っている地域の実情を勉強させていただいて、政府が何をやるべきかを、考えさせていただいた」
「それから、群馬県はコンニャク。コンニャクと言えば群馬県ですから、そのコンニャクの現実と、それから厳しさの双方もまた、学ばせていただいて、地域の農業のあり方、戸別所得補償のあり方も考えさせていただいた」
「もう一つは富岡製糸工場の世界遺産登録に向けての思いを聞かせていただいて、なかなかやっぱり、たいしたもんだなぁと。明治５年であのようなものを作られるという国策の大きさ、この壮大さですね。世界一のものを当時つくるということの明治政府の懐の大きさみたいなものをですね、感じさせていただいて、やはり、私どもとして協力できることはないかなと。これから考えていきたいと思いました。この３点です」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100424/plc1004241635013-n1.htm
鳩山首相「東アジア共同体で日本を開国」「政府とＮＰＯが同格になる」と訴える
【参政権】 鳩山首相「外国人の権利を守るのは日本人の義務」日本を開く＝外国人参政権
【民主党】鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」外国人に参政権ぐらいは与えるべき
失職ブラジル人 生活保護を集団で申請ー長野／定額給付金 ブラジル人ら殺到ー岐阜
ホントは怖い「多文化共生」
橋下知事「民主党が完全に民意を見誤った大失政の典型」
大阪府の橋下徹知事は２０日、全校参加から抽出方式に変更して初めて実施された全国学力テストについて「民主党は３０％抽出と言っているのに、自主的に大阪では９５％が参加というのは、民主党が完全に民意を見誤った典型例。教職員組合の声だけを聞いて判断してミスった大失政の典型」と述べ、抽出方式での実施を批判した。
都道府県別で低い順位が続く大阪府の成績については「点数があいまい。抽出で本当に大阪全体を凝縮するようなサンプリングをやってくれるのかが見えない。ゼロコンマ何点の点数が上がった、下がったで一喜一憂するようなテストではない」と述べ、順位を重視しない考えを示した。
大阪府では小中学校を合わせた抽出率は２割弱だが、自主参加も含めた参加率は９割を超える。
府庁で記者団の取材に答えた。
[ 2010年04月20日 12:33 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100420043.html
学力調査、全国の７割が参加へ 抽出漏れでも６割が希望
2010年3月4日15時2分
小６、中３を対象にした全国学力調査は今年４月実施分で全員参加から３割の抽出式に転換するが、抽出からもれた学校の６１％が文部科学省に参加を求めていることが４日、わかった。すべての学校が参加を求めているところも１１県ある。この結果、抽出で選ばれたところと合わせ、全国の７３％の学校が学力調査を受ける見通しとなった。
学力調査が抽出式になった背景には、従来の全員参加型について「地域間の学力コンテストになり、競争心を過度にあおっている」と批判されたこともある。ただし、一方で学力向上を求める保護者は多く、各教育委員会や学校はその声に押されて国に参加を求めた格好だ。多くの学校が参加することにより、自治体別、学校別の成績開示の是非をめぐる問題も再燃しそうだ。
文科省は、抽出から外れた学校についても、希望すれば同じ問題を無料で提供することにした。採点や分析は教委、学校側の自己負担で、国の全体の集計・分析には含めないこととされている。
文科省は昨年末に抽出対象の学校約１万校を決定。その後、都道府県教委を通じて抽出から外れた学校の意向をたずねたところ、小中合わせて約１万３９００校が参加を希望した。これにより、４月には合計で全国の７３％の学校が参加することになる。
抽出から外れた学校の参加希望率が１００％だったのは秋田、石川、和歌山、山口、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の１１県。最も低いのは神奈川県の９％で、愛知県（１２％）、群馬県（１６％）なども低かった。東京都は５４％、大阪府は９２％、北海道は８１％だった。（見市紀世子）
http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY201003040217.html
学力調査「降りられない」、公立学校の７５％が参加へ
2010年4月19日3時5分
小６と中３を対象にした４回目の全国学力調査が２０日、実施される。過去３回は全員参加だったが、政権交代で方針が変わり、今年から全体の３割の学校を取り出す抽出方式になった。ところが、抽出から外れても自主参加を希望するところが相次ぎ、結局公立学校の７５％が参加することに。「１００％参加」も１３県にのぼる。学力向上を求める保護者の声が強いなか、教育委員会には「競い合いの場から降りるわけにはいかない」という考えが根強い。
◇
参加率１００％の１３県をみると、九州が６県と多い。過去の成績がトップクラスの秋田、福井両県も全校参加だ。高知県（１００％）、大阪府（９６％）など、これまで成績が芳しくなかったところの参加率の高さも目立つ。
福岡県では、県教育長が昨年１１月の県議会でいち早く全校参加の方針を表明した。同県はこれまで、県内の各教育事務所に学力向上支援チームを設け、「強化市町村」の学校には非常勤講師を送り込んできた。算数の授業が難しい分野に入ると１学級を教員３、４人で指導したケースもあり、県教委は「地域差は縮まり、対策が実を結びつつある」。今回の学力調査については県内７地区別の成績を県が集約し、これまで同様公表する予定だという。
正答率を「九州トップレベル」にすることを目標に掲げる大分県も今回、全校が参加する。県教委は、成績を自主公表して正答率アップなどの数値目標を作成した市町村教委に教員を増員する措置をとっており、昨年度は全１８市町村が成績を公表した。県北部の豊後高田市では、教員らに配布するため学力向上の取り組み例などを２２０ページの冊子にまとめたという。
過去の成績が常にトップクラスだった秋田県も、「子どもの力を伸ばす貴重な機会」として一斉実施を各市町村に要請した。県教委は「全国学力調査は、学力を継続的に把握して改善につなげられる制度だ」。
しかし、こうした「希望参加」には課題がある。福岡県や高知県などは答案回収や採点、集計を業者に委託する予算を組むが、予算措置がないところは教員らがやらねばならず、学校現場の負担は増す。テストには採点者によって点数評価が分かれる可能性がある記述式も含まれており、「国と自主参加分の採点基準に少しでもずれがあれば正しい分析ができない」（鳥取県教委）という心配もある。採点作業が各市町に委ねられている石川県内の小学校の教員は「精度を上げるには国の基準に照らし合わせるなどしてじっくり時間をかけなければならない。日常業務を抱え、どこまでやれるか……」。
大阪府豊中市教委は、抽出から外れた学校はあえて参加しないことをいったん決めていた。しかし、３月上旬の中間集計で府全体の参加率が９割を超えていることがわかり、急きょ「全校参加」に方針転換したという。
全県で１００％参加の鹿児島県教委の担当者は「保護者から『なぜうちの学校はやらなかったのか』と聞かれたら、何と答えるのか。教員の負担を考えて参加しなかった、などとは言えないはずだ」と話す。
◇
参加率が低い地域には、代わりになる独自のテストを実施しているところも目立つ。
抽出校以外は参加しないことを決めている横浜市教委は「小中全学年で実施している市独自の学力調査の方を充実させたい」。同じく自主参加ゼロの名古屋市も、２００５年度から市内全校の小５と中２を対象に国語と算数・数学で学習状況調査をしており、今年も４、５月に実施する。「同じ時期に二つのテストをする必要はないと判断した」という。東京都の豊島区や大田区なども、区独自の学力テストがあるとして希望参加を見送っている。
◇
〈全国学力調査〉 ２００７年にスタートし、毎年４月、国語と算数・数学の２教科で実施。基礎的な知識を問うＡ問題と知識の活用力を問うＢ問題がある。「全員参加で地域同士の競争心があおられている」「全体の学力傾向をみるためならサンプル調査で十分だ」という指摘があり、政権交代によって今年は３１％の学校を取り出す抽出調査に。予算は全員参加の時の約６０億円から約３０億円に減った。抽出から外れても希望すれば文科省から問題が無償提供されるが、国が採点、集計するのは抽出校に限られる。一斉実施にはしないところもあり、全校参加の東京都墨田区では教材としてふだんの授業で解いたり、宿題に出したりする学校もある。
http://www.asahi.com/national/update/0419/TKY201004180310.html
【教育】 全国学力テスト、日教組が反対＆鳩山政権が縮小するも…公立学校の７５％が参加希望
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1271644311/-100
学力テスト、我が街も受けたい 「自主参加」の希望続々(2/8)
学力調査、抽出式でどう変わる？(1/18)
学力調査「３割抽出」に 都道府県別成績は公表 文科省(09/12/26)
学力調査「抽出４割多すぎる」 事業仕分けで削減要求(09/11/26)
学力調査、抽出方式は来春から 川端文科相が意向(09/10/9)
【事業仕分け】学力テスト大幅縮減 抽出調査に縮減
「何だこれ？民主党」苦言相次いだ秋田県連会合
「自民党ではどうにもならないので、昨年の衆院選は民主党に期待した。しかし、今は『何だこれは？』という気持ちだ」
民主党秋田県連は２４日、県関係国会議員と地元住民とのタウンミーティングを県内３か所で開いた。参院選に向けた政策作りに役立てようと開いたが、会場からは民主党政権への苦言が相次いだ。
秋田市の会場には、寺田学、高松和夫両衆院議員、参院選秋田選挙区に立候補する鈴木陽悦参院議員が出席。しかし、政治とカネの問題、米軍普天間飛行場の移設問題など、繰り返される政権運営のごたごたに失望する意見が多かった。高速道路の新料金制度を巡る前原国土交通相と小沢一郎幹事長の対立についても、「テレビで言い合って、情けない」「何で腹を割って話せないのか」など、うんざりする声が続いた。寺田氏は「党と政府の調整をどうするか、慣れていない。私は国交相が怒る理由は分かるが、表でやるのはみっともない」と答えるのが精いっぱいだった。
子ども手当などマニフェストを実現する財源はあるのか、疑問視する声も多かった。「子どもより、日本の財政がひっくり返る」など、税金は効果的に使ってほしいという意見が出た。
寺田氏は終了後、「会場に来てくれたのは、まだ多少の期待感がある人だろう。もっと冷めた雰囲気を感じることもある」と、危機感を強めていた。
（2010年4月26日10時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100426-OYT1T00404.htm
2010.4.25 00:00
平成２２年度からスタートした子ども手当は、支給事務をスムーズに行うため、２１年度までの児童手当の仕組みを踏襲した。月５千～１万円の児童手当は支給要件が比較的緩かったが、子ども手当は２２年度で一律月１万３千円、２３年度以降は月２万６千円になる予定で、増額に伴い支給要件をいかに厳格化できるかが注目されている。
３月に成立した子ども手当法では、手当の支給を受けるために、親が日本国内に居住していることと、親が子供を保護監督し生計が同一であることを条件にしている。子供の居住地は国内外どこでもよく、外国人でも親族らを通じて母国の子供を養育していれば子ども手当が支給される。ただ、養育関係の確認方法は法律上の規定がなく、児童手当では自治体に丸投げされていたのが実態だった。
こうした問題点に対して厚生労働省は、２３年度から子供の国内居住を支給要件に加える方針をすでに示しているが、２２年度は「周知する時間がない」として、審査の厳格化で対応することとしている。全国の自治体に対しては３月末に▽子供と年２回以上面会▽おおむね４カ月ごとの仕送り－といった養育状況をパスポートや銀行の送金通知などで確認するよう通知した。
ただ、兵庫県尼崎市のように書類上は条件を満たしているケースはグレーゾーンのままだ。厚労省の子ども手当管理室は「母国で５０人の孤児と養子縁組しても、社会通念上は子供を保護監督しているとはいえない」と説明するが、省内では「子供数がもうちょっと少なかったら一夫多妻制の国では実際にあり得る話なので、虚偽申請でも審査を通ってしまう可能性がある」（幹部）と言われている。「社会通念」というあいまいな基準で判断するのには限界がある。（桑原雄尚）
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100425/wlf1004250003000-n1.htm
子ども手当：韓国人男性が５５４人分、約8600万円を申請 孤児と養子縁組
拙速な政治主導、問われる政策立案能力 子ども手当混乱
2010.4.24 22:32
子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、養子縁組したと称する５５４人分を申請しようとするなど制度の混乱ぶりが露呈している。こうした事態は当初から予測されていた。子ども手当の審議時間は衆院でわずか１４時間。民主党のマニフェスト（政権公約）に記述された政策だが、そもそも少子化対策として人口増に有効なのか、それとも経済対策なのか。政策の基となる思想的な背景や必然性、有効性など根本から議論を尽くしたとは言い難い。
夏の参院選に向けて実績作りを急ぎたい民主党の思惑から、政策立案は性急だった。審議会などに諮るこれまでのやり方も「政治主導」の名の下に否定され、従前からあった児童手当の制度を下敷きにする安易な手法が取られた。
この結果、制度施行時に予測される混乱など具体的な想定が不十分で、成立直前に齟齬が次々に噴出。例えば、海外に子供が大勢いて、日本で働く外国人が支給対象となる一方で、日本に子供を残して海外に赴任する日本人家族は支給対象から外された。こうした理不尽にも「児童手当がそうなっていたから」（厚労省）と前政権への責任転嫁で済ませ、意に介さない回答が目立った。児童手当と子ども手当とでは予算の枠がそもそも違いすぎるなかで、財源の議論も不十分だった。
通常、行政の窓口対応を均一にする準備のために不可欠な「周知期間」もゼロに近かった。ほとんどの世帯に波及するこれほどの施策を３月に可決して６月には「支給」する性急さに加えて、混乱に拍車をかけているのが厚生労働省が外国人の養育状況の確認を厳格にするために出した「局長通知」だ。
これまで、海外の子供とメールでやりとりしていれば児童手当の支給対象になっていた自治体もあった。子ども手当の支給にあたっては「子供との面会を年に２回課す」などの新条件で全国の窓口対応を統一する－という通知だが、その場しのぎに批判回避のために出された印象は否めない。
子供の養育を確認する書類の書式が国によってバラバラで、書類そのものがない国もある。提出された外国語の証明書類の真偽をどうやって確かめるのか、といった課題も残る。「政策の体をなしていないデタラメなばらまき策」（自治体関係者）といった声も聞かれる。（安藤慶太）
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100424/wlf1004242233001-n1.htm
子ども手当の効果は疑問ーハーバード大教授
「政治主導なんだよ、文句あっか？」
お母さんたちも「子ども手当」に異議あり！ 都内で再審議求めデモ
2010.4.18 22:44
子ども手当の見直しを求めてデモ行進する人々＝１８日、東京・渋谷（今村義丈撮影）
６月にも給付が始まる「子ども手当」は問題が多いとして、国会での再審議を求めるデモが１８日、都内であり、ベビーカーを押す親子や若者ら約１８０人が、渋谷駅前など約３キロを約１時間行進した。
インターネット上の呼びかけで参加した人々は「海外の子どもに無制限に支給？」「子ども手当より待機児童解消」などと書いたプラカードを手に「子供のためになる使い道を考えて」「欠陥だらけの子ども手当を見直して」と訴えた。
生後１０カ月の長女をベビーカーに乗せた横浜市の主婦、三輪りささん（２７）は「国債で借りたお金をばらまいても、この子の成人時に増税されたり就職口がなかったりでは意味がない。それより保育所整備などに使って」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100418/trd1004182246012-n1.htm
【子ども手当】デーブさん「ばかげてる」、マッスルさん「おかしいよ」 外国人タレントから疑問続々
【政治】鳩山首相「この国をもっともっと開かれた国にしていかなければならない」 群馬でコンニャク作りを視察
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272097975/-100
【鳩山ぶら下がり】「もっと開かれた国に…」（２４日午後） (1/2ページ)
2010.4.24 16:35
鳩山由紀夫首相は２４日午後、群馬県を視察した感想について、「日系ブラジル人がたくさん住んでおられる地域の声を聴いた。将来的にこの国は、もっともっと開かれた国にしていかなければならない」と述べた。視察した同県大泉町のブラジルスーパーで記者団に答えた。
ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。
【視察の感想】
－－今日の視察の感想を簡単に
「はい。今日は、いくつかの観点から視察をしました。ひとつは、今、こちらでありましたように多文化共生。ここは日系ブラジル人がたくさん住んでおられる。そういう地域の皆さん方のお声とか、頑張っておられる外国人の声を聴かせていただいて、将来的にこの国は、もっともっと開かれた国にしていかなきゃならない。先行的に頑張っている地域の実情を勉強させていただいて、政府が何をやるべきかを、考えさせていただいた」
「それから、群馬県はコンニャク。コンニャクと言えば群馬県ですから、そのコンニャクの現実と、それから厳しさの双方もまた、学ばせていただいて、地域の農業のあり方、戸別所得補償のあり方も考えさせていただいた」
「もう一つは富岡製糸工場の世界遺産登録に向けての思いを聞かせていただいて、なかなかやっぱり、たいしたもんだなぁと。明治５年であのようなものを作られるという国策の大きさ、この壮大さですね。世界一のものを当時つくるということの明治政府の懐の大きさみたいなものをですね、感じさせていただいて、やはり、私どもとして協力できることはないかなと。これから考えていきたいと思いました。この３点です」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100424/plc1004241635013-n1.htm
鳩山首相「東アジア共同体で日本を開国」「政府とＮＰＯが同格になる」と訴える
【参政権】 鳩山首相「外国人の権利を守るのは日本人の義務」日本を開く＝外国人参政権
【民主党】鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」外国人に参政権ぐらいは与えるべき
失職ブラジル人 生活保護を集団で申請ー長野／定額給付金 ブラジル人ら殺到ー岐阜
ホントは怖い「多文化共生」
橋下知事「民主党が完全に民意を見誤った大失政の典型」
大阪府の橋下徹知事は２０日、全校参加から抽出方式に変更して初めて実施された全国学力テストについて「民主党は３０％抽出と言っているのに、自主的に大阪では９５％が参加というのは、民主党が完全に民意を見誤った典型例。教職員組合の声だけを聞いて判断してミスった大失政の典型」と述べ、抽出方式での実施を批判した。
都道府県別で低い順位が続く大阪府の成績については「点数があいまい。抽出で本当に大阪全体を凝縮するようなサンプリングをやってくれるのかが見えない。ゼロコンマ何点の点数が上がった、下がったで一喜一憂するようなテストではない」と述べ、順位を重視しない考えを示した。
大阪府では小中学校を合わせた抽出率は２割弱だが、自主参加も含めた参加率は９割を超える。
府庁で記者団の取材に答えた。
[ 2010年04月20日 12:33 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100420043.html
学力調査、全国の７割が参加へ 抽出漏れでも６割が希望
2010年3月4日15時2分
小６、中３を対象にした全国学力調査は今年４月実施分で全員参加から３割の抽出式に転換するが、抽出からもれた学校の６１％が文部科学省に参加を求めていることが４日、わかった。すべての学校が参加を求めているところも１１県ある。この結果、抽出で選ばれたところと合わせ、全国の７３％の学校が学力調査を受ける見通しとなった。
学力調査が抽出式になった背景には、従来の全員参加型について「地域間の学力コンテストになり、競争心を過度にあおっている」と批判されたこともある。ただし、一方で学力向上を求める保護者は多く、各教育委員会や学校はその声に押されて国に参加を求めた格好だ。多くの学校が参加することにより、自治体別、学校別の成績開示の是非をめぐる問題も再燃しそうだ。
文科省は、抽出から外れた学校についても、希望すれば同じ問題を無料で提供することにした。採点や分析は教委、学校側の自己負担で、国の全体の集計・分析には含めないこととされている。
文科省は昨年末に抽出対象の学校約１万校を決定。その後、都道府県教委を通じて抽出から外れた学校の意向をたずねたところ、小中合わせて約１万３９００校が参加を希望した。これにより、４月には合計で全国の７３％の学校が参加することになる。
抽出から外れた学校の参加希望率が１００％だったのは秋田、石川、和歌山、山口、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の１１県。最も低いのは神奈川県の９％で、愛知県（１２％）、群馬県（１６％）なども低かった。東京都は５４％、大阪府は９２％、北海道は８１％だった。（見市紀世子）
http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY201003040217.html
学力調査「降りられない」、公立学校の７５％が参加へ
2010年4月19日3時5分
小６と中３を対象にした４回目の全国学力調査が２０日、実施される。過去３回は全員参加だったが、政権交代で方針が変わり、今年から全体の３割の学校を取り出す抽出方式になった。ところが、抽出から外れても自主参加を希望するところが相次ぎ、結局公立学校の７５％が参加することに。「１００％参加」も１３県にのぼる。学力向上を求める保護者の声が強いなか、教育委員会には「競い合いの場から降りるわけにはいかない」という考えが根強い。
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参加率１００％の１３県をみると、九州が６県と多い。過去の成績がトップクラスの秋田、福井両県も全校参加だ。高知県（１００％）、大阪府（９６％）など、これまで成績が芳しくなかったところの参加率の高さも目立つ。
福岡県では、県教育長が昨年１１月の県議会でいち早く全校参加の方針を表明した。同県はこれまで、県内の各教育事務所に学力向上支援チームを設け、「強化市町村」の学校には非常勤講師を送り込んできた。算数の授業が難しい分野に入ると１学級を教員３、４人で指導したケースもあり、県教委は「地域差は縮まり、対策が実を結びつつある」。今回の学力調査については県内７地区別の成績を県が集約し、これまで同様公表する予定だという。
正答率を「九州トップレベル」にすることを目標に掲げる大分県も今回、全校が参加する。県教委は、成績を自主公表して正答率アップなどの数値目標を作成した市町村教委に教員を増員する措置をとっており、昨年度は全１８市町村が成績を公表した。県北部の豊後高田市では、教員らに配布するため学力向上の取り組み例などを２２０ページの冊子にまとめたという。
過去の成績が常にトップクラスだった秋田県も、「子どもの力を伸ばす貴重な機会」として一斉実施を各市町村に要請した。県教委は「全国学力調査は、学力を継続的に把握して改善につなげられる制度だ」。
しかし、こうした「希望参加」には課題がある。福岡県や高知県などは答案回収や採点、集計を業者に委託する予算を組むが、予算措置がないところは教員らがやらねばならず、学校現場の負担は増す。テストには採点者によって点数評価が分かれる可能性がある記述式も含まれており、「国と自主参加分の採点基準に少しでもずれがあれば正しい分析ができない」（鳥取県教委）という心配もある。採点作業が各市町に委ねられている石川県内の小学校の教員は「精度を上げるには国の基準に照らし合わせるなどしてじっくり時間をかけなければならない。日常業務を抱え、どこまでやれるか……」。
大阪府豊中市教委は、抽出から外れた学校はあえて参加しないことをいったん決めていた。しかし、３月上旬の中間集計で府全体の参加率が９割を超えていることがわかり、急きょ「全校参加」に方針転換したという。
全県で１００％参加の鹿児島県教委の担当者は「保護者から『なぜうちの学校はやらなかったのか』と聞かれたら、何と答えるのか。教員の負担を考えて参加しなかった、などとは言えないはずだ」と話す。
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参加率が低い地域には、代わりになる独自のテストを実施しているところも目立つ。
抽出校以外は参加しないことを決めている横浜市教委は「小中全学年で実施している市独自の学力調査の方を充実させたい」。同じく自主参加ゼロの名古屋市も、２００５年度から市内全校の小５と中２を対象に国語と算数・数学で学習状況調査をしており、今年も４、５月に実施する。「同じ時期に二つのテストをする必要はないと判断した」という。東京都の豊島区や大田区なども、区独自の学力テストがあるとして希望参加を見送っている。
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〈全国学力調査〉 ２００７年にスタートし、毎年４月、国語と算数・数学の２教科で実施。基礎的な知識を問うＡ問題と知識の活用力を問うＢ問題がある。「全員参加で地域同士の競争心があおられている」「全体の学力傾向をみるためならサンプル調査で十分だ」という指摘があり、政権交代によって今年は３１％の学校を取り出す抽出調査に。予算は全員参加の時の約６０億円から約３０億円に減った。抽出から外れても希望すれば文科省から問題が無償提供されるが、国が採点、集計するのは抽出校に限られる。一斉実施にはしないところもあり、全校参加の東京都墨田区では教材としてふだんの授業で解いたり、宿題に出したりする学校もある。
http://www.asahi.com/national/update/0419/TKY201004180310.html
【教育】 全国学力テスト、日教組が反対＆鳩山政権が縮小するも…公立学校の７５％が参加希望
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1271644311/-100
学力テスト、我が街も受けたい 「自主参加」の希望続々(2/8)
学力調査、抽出式でどう変わる？(1/18)
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【事業仕分け】学力テスト大幅縮減 抽出調査に縮減
「何だこれ？民主党」苦言相次いだ秋田県連会合
「自民党ではどうにもならないので、昨年の衆院選は民主党に期待した。しかし、今は『何だこれは？』という気持ちだ」
民主党秋田県連は２４日、県関係国会議員と地元住民とのタウンミーティングを県内３か所で開いた。参院選に向けた政策作りに役立てようと開いたが、会場からは民主党政権への苦言が相次いだ。
秋田市の会場には、寺田学、高松和夫両衆院議員、参院選秋田選挙区に立候補する鈴木陽悦参院議員が出席。しかし、政治とカネの問題、米軍普天間飛行場の移設問題など、繰り返される政権運営のごたごたに失望する意見が多かった。高速道路の新料金制度を巡る前原国土交通相と小沢一郎幹事長の対立についても、「テレビで言い合って、情けない」「何で腹を割って話せないのか」など、うんざりする声が続いた。寺田氏は「党と政府の調整をどうするか、慣れていない。私は国交相が怒る理由は分かるが、表でやるのはみっともない」と答えるのが精いっぱいだった。
子ども手当などマニフェストを実現する財源はあるのか、疑問視する声も多かった。「子どもより、日本の財政がひっくり返る」など、税金は効果的に使ってほしいという意見が出た。
寺田氏は終了後、「会場に来てくれたのは、まだ多少の期待感がある人だろう。もっと冷めた雰囲気を感じることもある」と、危機感を強めていた。
（2010年4月26日10時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100426-OYT1T00404.htm
