【子ども手当】デーブさん「ばかげてる」、マッスルさん「おかしいよ」 外国人タレントから疑問続々

2010年03月26日 | news
【子ども手当】デーブさん「ばかげてる」、マッスルさん「おかしいよ」 外国人タレントから疑問続々
2010.3.27 15:25

 民主党の目玉政策の一つだった月1万3千円の「子ども手当法」の6月からの支給が決まった。海外に子供のいる外国人も支給対象となるなど多くの問題点も指摘されるが、日本在住の長い外国人タレントからは「ラッキー」「ばかげている」などと賛否の声が出た。

 「うちは子供がいないんですよ。だから、あわてて作ろうと思って」と冗談めかすのは、コメンテーターとしても知られる放送プロデューサーのデーブ・スペクターさん(米国)。

 子ども手当を「子供への投資と思えばムダじゃない」と評価する一方、海外に住む子供まで支給対象に含めたことについては「ばかげている。海外には海外の支援策があるのに、なぜ日本がお金を出す必要があるのか。法律の欠陥だ」と指摘。「そもそも子供のいない人にとっては面白くない制度なわけで、彼らにとってもわだかまりのない形になるよう、欠陥は直していくべきだ」と述べた。

 エジプト出身のタレントで1児の母のフィフィさんは、「エジプトで1万3千円は家族を十分に養える額。日本国民が生活苦にあえぐなか、このような法案が外国人の声を聞かずに可決したことは非常に残念。まともな外国人ほど、申し訳ない気持ちで日本で生活しなければいけなくなる」。

 イラン人タレントのランディ・マッスルさんは自らに子供はいないものの、「(母国に)子供がいて『ラッキー』と言っている外国人の友達もいっぱいいる。やっぱりおかしいよ」と話す。イランでは3、4人兄弟は当たり前で、手当の1万3千円は6万円相当の価値になるという。

 子ども手当法では、おおむね1年以上在留する外国人の親も、外国人登録をしていれば原則的に手当を支給される。母国に子供を残す外国人も受け取れる。

 法務省によると、平成20年12月末時点で、国内の外国人登録者は約220万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/100327/edc1003271526001-n1.htm

"子ども手当1万3千円=エジプトの大学教授の給与" フィフィさん曰く
http://www.youtube.com/watch?v=VvWCRW_fBEo

子ども手当、正しく支給される? 外国人の海外の子も対象ー母国に50人子供いても支給
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【民主党政権】日本から出て行けというのなら…(永守重信・日本電産社長)

出て行けというのなら…
2010/3/26 7:00

 電機、自動車、造船などの産業では、韓国をはじめとするアジア各国の企業と苦しい戦いを強いられている。日本の法人税率はアジア各国より20%ほど高く、さらに為替が円高のため、日本でつくると原価が30%ほど高くなるようなものだ。20%以下の違いなら経営努力で何とか埋められるが、30%以上も違ってくるときびしい。これほどのハンデを背負わされていては、厳しいグローバル競争では生き残れない。日本から出て行けと言われているのと同じだ。

 法人税率を下げれば、企業が元気になり、雇用が増え、国の税収も増えるのに、日本は企業を弱体化させて、雇用や税収を減らしている。まさに悪循環だ。

 民主党政権には、こうした状況を変えてくれると期待していた。民主党政権になれば、もっと日本に工場を作れるし、もっと日本で雇用を増やせると楽しみにしていた。だから「民主党では駄目だ」と主張する妻と言い合いになりながらも、昨年の衆院選では初めて民主党に投票した。そして多くの友人、知人にも民主党への投票を勧めた。

 だが、民主党政権になっても、状況は改善するどころか労働規制の強化も加わり、期待は裏切られた。それならば、生き残るためにはやむを得ない。堂々と日本から出て行く。このほど中国に5000人規模の技術開発センター付の工場を建設すると決めたのを皮切りに、これからも、どんどん海外に技術開発センターや工場をつくり、海外での雇用を増やすしかない。

 妻からは「だから民主党では駄目だと言ったでしょ」と責められ、肩身が狭い。

永守重信(ながもり・しげのぶ)1944年8月生まれ。28歳の時に京都市のプレハブ小屋で日本電産を創業。ハードディスク駆動装置用モーターで断トツの世界シェアを獲得、自動車用などでもトップ製品を次々と生み出す。猛烈な働きぶりと不況をモノともしない攻めの経営で知られる。

http://www.nikkei.com/biz/blog/article/g=96958A9C93819499E0E6E2E3888DE0E6E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

鳩山政権に嫌気、逃げる製造業、生活重視で海外移転に拍車
【業界展望2010】鉄鋼、“日本脱出”秒読み 鳩山政権に見切り?
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小沢氏、自身への批判に参った? 「人のせいにするな」と訓示 
2010.3.26 20:17

  民主党の小沢一郎幹事長は26日、党所属国会議員の事務所で研修していた大学生らのインターンシップ(就業体験)修了式であいさつし、「何するのもいいが、自分の行動に責任を持って(ほしい)。人のせいにしてはいけない。社会が悪いから、政治が悪いからこうなんだ(と非難する)、そんな人間は本当の意味で民主主義社会の一員ではない」と訓示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100326/stt1003262019011-n1.htm

民主・小沢氏 「日本のニートは全部親が悪い」「マスコミは私のイメージダウン狙ってる」…韓国で









【政治】 鳩山首相 「支持率下落…国民に『だからこそ頑張れ』と言われてると思い、進退は考えてない」★3
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269604752/101-200

【首相記者会見】退陣を否定
2010.3.26 17:15
 鳩山由紀夫首相は26日夕の記者会見で、「支持率が大変下がってきているという状況は自分としても深刻に受け止めるべきだと理解している。ただ、(首相を)辞めればよいとかの立場では決してない。今は『だからこそがんばれ』と言われている思って、自らを励ましており、進退は考えていない」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100326/plc1003261715025-n1.htm

【政治】鳩山首相「東アジア共同体構想を現実に仕立てる。日本人は心を閉じているから国を開く」★2
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269609942/-100






こんな時期に?首相、夫人とプライベート旅行

 鳩山首相は27日、静養のため幸夫人とともに千葉県鴨川市のリゾートホテルを1泊2日の予定で訪れた。
 プライベートで東京を離れて外泊するのは昨年9月の就任以来初めて。
 首相は同日午後に公邸を車で出発し、同日夕にホテルに到着。宿泊客から握手や写真撮影を求められると気軽に応じ、リラックスした様子で、ホテル内の売店で買い物をしたり、ガラス細工の工房を見学したりして過ごした。

 ただ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で政府案の取りまとめ作業が大詰めを迎えており、首相周辺からも「この状況で夫人と旅行なんて理解できない」との声が出ている。

(2010年3月27日22時38分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100327-OYT1T00793.htm

軽すぎる? 首相の夜日程 著名人との会合続々 夫人同伴も10回、連日のように“セレブ活動”
幸夫人がまた韓流スターと夕食…首相は「妻のプライバシーは遠慮したい」首相と夫人の軽薄な言動が国を売る









NPO寄付、3割超の控除を=鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は25日午後、首相官邸で開かれた「新しい公共」円卓会議で、個人が特定非営利活動法人(NPO法人)に寄付した場合に、所得税額から寄付金額を差し引く控除率について、「政治献金よりもはるかに上回るようにしてもらいたい」と述べ、政党や政治資金団体に対する寄付金に適用される30%よりも高く設定すべきだとの考えを示した。

 NPO法人に対する寄付金について、首相は2月、政治献金と同様に所得税額から寄付金の一定割合を直接差し引く「税額控除方式」を導入するよう指示。現在、政府税制調査会のプロジェクトチームが具体策を検討している。
(2010/03/25-22:11)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010032501062


<NPO法人悪用>暴力団、恐喝などで隠れみのに使う(毎日新聞)

 NPO(非営利組織)法人「消費者問題研究会」(東京都中央区)による企業恐喝事件は、同会がNPO法人を隠れみのにした企業恐喝団体だったことを浮き彫りにした。NPO法人に絡む事件は各地で相次ぎ、警視庁組織犯罪対策3課は、同研究会と同様な活動をしている複数のNPO法人の存在を確認している。内閣府は初のNPO認証取り消しに向けて、2月に同研究会の聴聞会を開く準備を進めているが、今回の事件は制度の盲点を露出した格好だ。

 阪神大震災などでボランティア活動への関心が高まったのを契機に、98年12月、内閣府が所管するNPO法(特定非営利活動促進法)が施行された。認証を受けると登記ができ、金融機関の融資が受けられる。NPO法人は昨年9月末時点で全国で約1万3250団体が認証を受けた。

 しかし、NPO法人に絡む事件は01年ごろから後を絶たず、警察当局は▽岡山県で公共工事の下請け参入をめぐり発注側を脅したNPO法人幹部と暴力団幹部らを逮捕(02年2月)▽兵庫県でテレクラ業者がNPO法人を隠れみのに違法営業していたとして逮捕(02年3月)??などを摘発した。

 今回、準大手ゼネコン「長谷工コーポレーション」から3000万円を脅し取った同会会長、榎原一吉容疑者(55)は、稲川会系の元暴力団組員だった。同社が建設したマンション用地に「ひ素が埋まっている」などと脅し、賛助金名目で金銭を要求した。榎原容疑者は昨年11月、千葉県内の宅地造成会社からも現金300万円を脅し取った容疑で逮捕されていた。

 捜査幹部は「ボランティア活動などを名目にしているNPO法人からの申し出となると、企業が要求を断りにくいという心理を利用した手口だ。実態は企業恐喝団体だ」と指摘する。

 NPO法は営利を目的としないほか、役員が暴力団組員であったり、暴力団の配下にある団体などは認められないと規定されている。しかし、榎原容疑者は実質的に同会を取り仕切っていたが役員として登記していなかったため、同会は01年3月に認証された。

 昨年5月に改正された同法では、暴力団を排除する措置が盛り込まれ、内閣府が役員や関係者か暴力団員かどうかを警察に照会できるように審査が強化された。【立山清也、三木陽介】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040130-00000125-mai-soci









マニフェスト大幅修正を=税収減で「相当無理」と指摘-岡田外相
3月27日16時2分配信 時事通信

 岡田克也外相は27日、三重県四日市市で開かれた会合で、民主党のマニフェスト(政権公約)見直しについて「(税収が減った)現実の収入を見たとき、順番を付けて重要なものからやっていき、場合によっては、あきらめるものもあるとはっきり参院選のマニフェストで示した方がいい」と述べ、財源確保が困難な政策は大幅に修正すべきだとの見解を示した。
 同党のマニフェスト見直し作業に関しては、2011年度から子ども手当を満額支給することや、ガソリン税などの暫定税率廃止を修正するかどうかが焦点。岡田氏は「(昨年の衆院選前に)マニフェストを作った時に比べ、税収が10兆円近く減った。マニフェストに書いてあることを全部やろうとすると相当無理があるのは間違いない」と指摘し、公約見直しの必要性を強調した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100327-00000065-jij-pol






国交相「ゆうちょ資金で国家ファンドを」 戦略投資提唱
2010年3月27日8時36分

 郵政改革案をめぐる論争に前原誠司国土交通相が「参戦」した。26日の閣僚懇談会でゆうちょ銀行の資金を使って「国家ファンド」を立ち上げ、高速鉄道や原子力発電所などインフラ輸出を後押しする独自の構想を披露。「亀井(静香)大臣も『まさに一番のポイントだ』と話した」と「手応え」を口にした。

 閣議後の記者会見でやりとりを紹介した前原氏は「(ゆうちょ銀行の預け入れ)限度額を上げて国債の引き受けに使われるのは愚の骨頂だ」と指摘。そのうえで「国家ファンドとして資源外交やインフラ輸出に活用できれば、生きたお金になる」と、条件次第では限度額引き上げに賛同する考えを示した。

http://www.asahi.com/business/update/0327/TKY201003270121.html









「普天間」跡地 鳩山首相、政府管理を示唆
2010年3月25日?

 【東京】鳩山由紀夫首相は24日、米軍普天間飛行場が返還されたとしても、直ちに地主に土地が返され跡地利用などが可能な民間地になるのではなく、有事に備えた基地として政府管理や自衛隊管理になる可能性を示唆した。
 「(返還とは)さら地に戻して地権者の手に戻すということではないのか」との記者団の質問に、首相は「それが一つの方法だと思う。しかし他の方法も、ある意味ではゼロベースには入っている」と述べた。首相官邸で答えた。
 首相は同日の参院予算委員会で、県外移設の可能性については「決して県外をあきらめている状況ではない。選択肢に含まれている」と強調。同時に「全面返還を基本的に求める」としながらも、「一番大事なのは、普天間の危険性の除去であって、それを極力急がなければいけない」と述べた。舛添要一氏(自民)への答弁。
 首相は移設先の政府案の取りまとめについて「3月いっぱいには政府案をまとめる。約束する」と明言した。
 首相は、普天間返還後の利用に関連して、米側に原状回復義務のない日米地位協定の条項を念頭に「土壌汚染の問題も含めて地位協定の議論も行いたい。まずは環境に特化する中でしっかり交渉していきたい」と改定交渉に前向きな姿勢を示した。

◆普天間移設候補 十幾つかあった
 【東京】平野博文官房長官は24日の記者会見で、米軍普天間飛行場移設をめぐる23日の関係閣僚会議について「検討委員会で検討してきたことと、いろいろな方から情報をいただいている部分を、私の方である程度集約し報告した。十幾つかあった」と述べ、引き続き3月末までの政府案決定に向け絞り込み作業を進める考えを示した。
 社民党が提案するグアム移転にも言及したという。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-159770-storytopic-3.html


沖縄の基地に移住者ら投資 借地料が魅力、相続契機に

 沖縄で国が地主に借地料を支払っている米軍・自衛隊基地内の民有地を、県外からの移住者らが投資目的で買い始めている。株安などで景気に不安定さが増す中、国の政策上わずかながらも借地料がアップし続ける軍用地は安定した投資対象となったためだ。

 購入者は着実な借地料収入が目的のため、返還される予定のない基地ほど人気があり取引価格も高い。地主には先祖伝来の土地を手放すことに抵抗感もあるが高齢化が進んでおり、主に相続を契機に年間数百件程度が市場に出ているという。

 軍用地主らが戦後、土地返還や賃料値上げを訴えてきた歴史を背景に、米軍・自衛隊施設内の民有地の借地料はここ数年も平均0・5%前後上昇。沖縄の過重な基地負担への“代償”の意味合いもあるため、県外者による土地購入は望ましくないとの指摘もある。

 関係者によると、地元不動産会社による売買価格は年間借地料の20‐30数倍。返還予定がない米軍嘉手納基地や、那覇空港の自衛隊用地は30倍以上で売買。

http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062901000576.html


小沢氏、日米合意直後に沖縄で土地購入 普天間移設予定地から9キロ

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