【正論】埼玉大学教授・長谷川三千子 ホントは怖い「多文化共生」
2009.1.12 03:02
≪意味不明な内閣府の提言≫
ちかごろ「共生」という言葉をよく目にします。内閣府では、平成１６年に「共生社会政策担当」という部署ができて「共生社会」の実現を推進中ですし、総務省では平成１８年に「多文化共生推進プログラム」の提言がなされて、目下、各地方自治体に多文化共生推進の大号令が下っている－どうやら「共生」はこれから流行（はや）りのスローガンになりそうな勢いです。
しかしそれにしては、この「共生」という言葉、いまひとつ意味がはっきりとしません。ただ単に「共に生きる」というだけの意味だとすると、われわれ人間は大昔から集団を作って共に生きる生物として暮らしてきたのですから、いまさら共生社会の実現を叫ぶというのも妙な話です。たしかに戦後の日本ではやたらと「個人」の尊重ばかりが強調されてきて、日本文化の特色をなしてきた人と人との間柄の尊重ということが崩れてしまった。これをなんとか建て直そう、というのなら話は分かります。しかし内閣府のホームページを見ると、そういうことでもないらしい。「国民一人ひとりが豊かな人間性を育み」「年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる」のが共生社会なのだという。いささか意味不明です。
≪日本文化は単なる一文化？≫
これに対して、総務省の「多文化共生推進プログラム」の方は、きわめて狙いが明確です。要するにこれは、近年の外国人定住者の増加という現象にともなって出てきた話だというのです。このプログラム提言の立役者、山脇啓造先生は、多文化共生の発想は、外国人をいかにもてなすかという従来の「国際交流」とは違うのだと言って、こう説明しています－「今求められているのは、外国人を住民と認める視点であり」「同じ地域の構成員として社会参加を促す仕組みづくりである」。
なるほど、これまで日本人は外国人のすることはみな「お客様」のすることとして大目に見てきたけれど、「住民」だとなればキッチリ地域のルールを守ってもらいましょう。日本語もしっかり覚えてもらって、「ニホンゴワカリマセーン」の逃げ得を許さない、ということですね、と思うとさにあらず。今後外国人の定住化がすすめば「『日本人』と『外国人』という二分法的な枠組み」それ自体を見直す必要が出てくるだろうという。その上で、「国籍や民族などの異なる人々が」「互いの文化的違いを認めあい、対等な関係を築こうとしながら、共に生きていくこと」が多文化共生だと山脇先生はおっしゃるのです。
つまり、これから外国人定住者がふえつづければ、やがて日本文化は日本列島に存在する多くの文化の一つにすぎなくなる。そしてそれでよい、というのが「多文化共生」の考えだということになります。なんともどうも、怖ろしい話です。
≪「棲み分け」の回復こそ≫
どうしてこんな話がまかり通ってしまったのか。おそらくその鍵は「共生」という言葉にあります。生物学では、異種の生物同士が同一の場所で互いに利益を与えたり害を与えたりしながら生きてゆくことを総称して「共生」と言うのですが、「共生」と聞くとわれわれはすぐ、アリとアリマキのような共利共生を思いうかべてしまう。だから「共生」イコールよいこと、というイメージが出来上がってしまうのです。
しかし、実際の生物世界の共生は、互いに害を与え合うことすらある苛酷（かこく）な現実そのものです。そして、それにもかかわらず、なんとか多種多様の生物たちがこの地球上を生き延びてこられたのは、そこに或（あ）る平和共存のメカニズムが働いているからであって、それが「棲（す）み分け」なのです。
これは、かつて今西錦司さんが、同じ一つの川の中でも、流れの速いところ遅いところ、住む場所によってカゲロウの幼虫が違う体形をしていることから思い至った理論です。つまり生物たちはそれぞれ違った場所に適応し、棲み分けて、無用の争いや競争をさけているということなのです。実は人間たちも（カゲロウのように体形自体を変えることはできなくとも）多種多様な文化によって地球上のさまざまの地に適応し、棲み分けてきました。
それぞれの土地に合った文化をはぐくみ、そこに根づいて暮らす－これが人間なりの棲み分けシステムなのです。ところがいま、この平和共存のシステムは世界中で破壊されつつあります。日本に外国人定住者が増加しつつあるのも、そのあらわれの一つに他なりません。この事態の恐ろしさを見ようともせず、喜々として多文化共生を唱えるのは、偽善と言うほかないでしょう。（はせがわ みちこ）
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090112/acd0901120303000-n1.htm
櫻井よしこ ブログ！ ? 「粗にして雑、移民国家の自民党案」
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2008/09/04/
日本は女性進出と移民受け入れを 将来の衰退回避策と米報告書
“日本への移民受け入れと定住化は不可避” 経団連、自民党外国人交流推進議連(中川秀直会長)に説明
移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案 会長＝中川秀直
人材開国！
日本型移民政策の提言
世界の若者が
移住したいと憧れる国の構築に向けて
２００８．６．１２
自由民主党 外国人材交流推進議員連盟
日本型移民政策の提言 - Google 検索で、上位１番と３番目が「在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会」と「Arudou Debito（有道出人）」のサイト（１／１４現在）。
http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/newpage080624jiminntou.html
http://www.debito.org/?p=1741
在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会
国籍問題を考える・資料集
むくげの会と日本国籍
在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第３回
演題：在日韓国・朝鮮人と国籍
講師：李敬宰さん
日時：2001年12月14日18時30分～ 場所：京都YWCA
【講演記録】の［質疑応答］より抜粋
ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、一〇〇年後には五人の内三人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと一〇〇年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です（笑）。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。
こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか。
http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/siryousyuu7.htm
※「外国人がたくさん日本国籍をとったほうが、早く天皇制は潰れる」「なんとしても日本人を差別して死にたい」等がある質疑応答はHPより、既に削除されている。
高槻市が在日団体を提訴へ 中学校の一室不法占拠
大阪府高槻市は５日、市立第一中学校の一室を１年以上、不法占拠しているとして、同市の在日韓国・朝鮮人団体「高槻むくげの会」に対し明け渡しを求めて大阪地裁に提訴する方針を明らかにした。９月定例市議会に関連議案を提出する。
市教委によると、昭和６０年度に「在日韓国・朝鮮人教育事業」をスタート。市教委は同会と日本語の識字学級や地域子供会などを共同で行い、「便宜供与」として同中学校青少年課分室の一部、約３０平方メートルの使用を認めてきた。
しかし、市教委はこの事業を平成１３年度から「多文化共生・国際理解教育事業」に変更。在日韓国・朝鮮人だけでなく、ブラジル人やフィリピン人などにも部屋を開放することになったが、同会が占有した状態が続いた。このため昨年１月、同年３月末までに部屋を明け渡すよう求めたが、「差別、弾圧だ」などと拒否したという。
同会は４月以降も明け渡しに応じず、部屋を無断で使用して日本語講座などを有料で開催。光熱費は中学校が負担しているという。
市教委青少年課は「他の市民に説明がつかない」。同会の李敬宰会長は「提訴は非常に遺憾。断固戦う」としている。
（2006/09/06 7:40)
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya090602.htm
李敬宰（い・きょんじぇ）さん（５３）が３０日告示の大阪府議選に立候補
在日韓国人組織<民団> 参政権実現をめざして民主党・公明党を最大限に支援 総選挙へ根回し着々
奨学金回収策を強化/日本学生支援機構/「理念を無視」疑問と批判も
滞納者、ブラックリストに/現役生、不同意は打ち切り
日本育英会など五団体が合併した独立行政法人日本学生支援機構は、奨学金滞納者情報を、全国の金融機関でつくる個人信用情報機関に登録する（通称・ブラックリスト）など、回収強化策に乗り出した。延滞や返還中の人に加え、奨学金を利用する現役大学生にも、滞納時の情報機関登録に同意するよう通知。「同意しなければ奨学金を打ち切る」としている。関係者には「返したくても返せない人も多く、制度の趣旨を逸脱している」と強硬回収を疑問視する見方も強く、波紋を広げそうだ。（嘉数浩二）
同機構の奨学金は全国で百三万人（二〇〇七年度）、県内でも相当数が利用。信用情報機関は全国千四百の金融機関が会員で融資などの判断基準にもなるため、登録されればローンやクレジットカード利用が困難になることも想定される。
同機構は昨年十二月、三カ月以上の延滞者を登録すると発表。請求書に同意書を同封したほか、各校を通し学生にも通知を始めた。沖縄タイムスの取材に「今春卒業生を除いて、現役学生で奨学金を受け取っていても、同意しなければ打ち切りになる」とした。
ほかにも延滞者の借用情報を入手し、多重債務とみられる場合は即時に差し押さえなど法的手段に入ると言明。〇五年度から始めた回収業務の民間委託は年々増え、昨年度は八千二百三十一件に。同機構は〇七年度の返還率が八割を切り六百六十億円が未返還とし、「安定運営のため回収強化が必要」としている。
一方、奨学金問題などに取り組む沖縄なかまユニオン（比嘉勝子代表）の十二日の学習会では、実際に通知が来た当事者から「四年で利子を含め約四百万円借りた。雇用環境の厳しい県内で、延滞する若者が続出する」「突然、委託を受けた民間業者から一括払い請求書が来た。分割で返したいが、電話しても機械応対で事情が説明できない」など不安が相次いだ。
同ユニオンの西岡信之さん（大学非常勤講師）は「教育の機会均等を保障する憲法や教育基本法の理念を無視した手法で、教育の金融ビジネス化だ。進学をあきらめる学生が増え、制度は崩壊する」と批判した。
強硬取り立てに反対する同機構労働組合（学支労）は、現役学生への同意書について、弁護士から「採用（契約）時になかった条件を加え、同意を強制するやり方は違法性が高い」との指摘を受けたという。
同ユニオンは二月中旬、関係団体とともに同機構や国に要請行動を行う。加入・問い合わせは比嘉、電話０９０（９７８３）９８６６。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-14-M_1-025-1_001.html
奨学金の返済延滞が２２５３億円 卒業後も低所得で増加
留学生計画：３０万人受け入れへーさらに加速する外国人留学生優遇、日本人学生差別
日本の教育界、中国人留学生を優先的に募集／東京外大 韓国人留学生などに１０万円／北大が留学生に貸付金制度 円高直撃、経済面で支援
「めぐみ」に米最高放送賞 ＴＶ分野のピュリツァー賞
【ワシントン１３日共同】北朝鮮による横田めぐみさん拉致事件をテーマにし、米テレビで放映されたドキュメンタリー映画「めぐみ‐引き裂かれた家族の３０年」＝原題「アブダクション」（拉致）＝が１３日、放送ジャーナリズム分野のピュリツァー賞とされる「デュポン賞」の受賞作品に決まった。
１９４２年に創設されたデュポン賞は、新聞など活字ジャーナリズムを主な対象とするピュリツァー賞と異なり、優れた放送作品に贈られる。今年は米ＣＮＮテレビの看板であるアマンプール記者が伝えた宗教原理主義に関するドキュメンタリーや「めぐみ」など計１３作品が受賞した。
在米のカナダ人夫妻クリス・シェリダン氏とパティ・キムさんが共同で監督。娘の生存を信じ、懸命に救出活動を続ける父親の滋さんと母親の早紀江さんの姿を描き、世界各地で放送・上映され拉致問題の理解促進に寄与している。
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011401000254.html
高校入試副申書問題で県教委が注意呼びかけ 和歌山
県内の一部公立中学校が県立高校入試の出願時に地区出身の生徒の事情に配慮してもらえるよう「副申書」で伝えていた情報を、志望校側が「地区出身」と明記して分類し、県教委に報告していた問題で、県教委は県内の市町村教委と県立学校長会で説明し、留意事項を再通知することを決めた。
副申書は中学校側が必要に応じて不登校や病気、農業後継者など一部の生徒の特別な事情を記載し、志望校に提出する書類。平成２０年度は５３１件が提出され、うち６６件で 「地区出身」などと不適切な表現で分類、報告されていた。
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090115/wky0901150209001-n1.htm
「ミスこけし」ついに中止 大崎市予算化せず
鳴子温泉など宮城県大崎市の観光宣伝を担う「ミスこけし」を選ぶミスコンテストが、新年度以降は実施されないことが１３日までに決まった。昨年６月に実施したコンテストの応募者が低調だったことや、ミスコンテストを女性蔑視（べっし）ととらえる風潮の定着、財政難などが背景にある。
コンテストは、旧鳴子町時代から始まり約３０年続いてきた。任期は２年で、多いときには５人のミスが活動していた。
中止の発端となったのは、１５代目のミス２人を決定する２００８年度のコンテストだった。応募者は２年前の１０８人から、３３人に激減した。
コンテストには、賞金やミスこけしの活動費などで約３００万円の費用がかかっていて、昨年１１月に行われたコンテスト実行委員会でも、「限られた予算を他のことに使った方がいい」「ミスコンテストに対する批判もあり、もうやめてもいいのでは」などの声が上がった。
これを受けて大崎市も新年度予算にコンテスト関連費用を盛り込むことを見送る方針を固め、コンテストの中止が決まった。大崎市鳴子総合支所観光農政課は「社会情勢を踏まえた結果」と説明している。
2009年01月14日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090114t15030.htm
★★花岡信昭メールマガジン★★６７６号[２００９・１・２３]
＜＜「あたご裁決」報道への疑問＞＞
昨年２月、千葉県房総半島沖で発生した海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、横浜地方海難審判所の裁決が出た。あたご側の監視不十分が主因とし、所属部隊の第３護衛隊に再発防止に努力するよう勧告するという内容だ。当時の艦長ら４人に対する勧告は見送られた。個人の責任を問うよりも組織としての責任を問題にしたわけだ。
主要各紙やネットを点検していて、疑問がわいた。各紙の報道は裁決の趣旨を正確に伝えていないのではないか、という疑問だ。
漁船の父子が亡くなるという痛ましい事故だったが、発生当初、あたご側の責任ばかりが伝えられたことに疑問を持ち、このメルマガやブログにも書いた。かつての「なだしお」「雫石」などと同様、自衛隊全面「悪」論がまかり通る不可解さを指摘したかったのだ。
その風潮が今回の裁決報道でも見られたのではないか。
まず、各紙の見出しを並べてみる。
・朝日 １面「衝突、あたごの不注意 海自へ教育勧告」
社会面「組織に勧告 戸惑う海自」「前艦長 なお『漁船が原因』」
・毎日 １面トップ「衝突 あたご側に主因 海自に安全勧告へ」
社会面「海自 基本なおざり」「『父と兄 悪くなかった』遺族や仲間 安堵の涙」「前艦長 頭下げつつ『漁船に原因』なお持論」
・読売 １面「海自護衛隊に安全勧告 『監視体制不十分』」
社会面「『父と兄正しかった』 遺族、安堵と悔しさ」
・産経 １面「海自に組織責任 再発防止へ勧告」
社会面「『今さら２人は帰ってこない・・』 遺族 涙と不満」
・日経 １面「海自に勧告 『あたご』主因」
社会面「『監視体制の構築不十分』 海自の責任 厳しく指弾」
以上が各紙の報道ぶりである。それでは、裁決書の本文ではどうなっていた。ここに全文が出ている。
<http://www.mlit.go.jp/jmat/press/h20/210122yh.htm>
<http://www.mlit.go.jp/jmat/saiketsu/saiketsu_kako/21nen/yokohama/yh2101/20yh029.htm>
＜主文
本件衝突は，あたごが，動静監視不十分で，前路を左方に横切る清徳丸の進路を避けなかったことによって発生したが，清徳丸が，警告信号を行わず，衝突を避けるための協力動作をとらなかったことも一因をなすものである。
海上自衛隊第３護衛隊群第３護衛隊が，あたごの艦橋と戦闘情報センター間の連絡・報告体制並びに艦橋及び戦闘情報センターにおける見張り体制を十分に構築していなかったことは，本件発生の原因となる。
指定海難関係人海上自衛隊第３護衛隊群第３護衛隊（旧第６３護衛隊）に対して勧告する。＞
これが裁判でいう判決主文である。
この部分は毎日、読売の要旨には出ているが、朝日にはない。この主文を素直に読めば、「あたご」の監視不十分によって発生したが、漁船が衝突を避ける動作をとらなかったことも一因、ということになる。
主文は、＜「あたご」が・・・、「清徳丸」が・・・＞という構成である。「あたご」と「清徳丸」の責任をほぼ同格に扱っているというと言い過ぎかもしれないが、「清徳丸」に対する言及が冒頭から出ているのだ。これは、「あたご」の責任だけを大上段に振りかぶった１面見出しに象徴される報道ぶりだけでは分からない。
裁決ではこの後、事実認定や原因の考察について詳細に述べているのだが、「清徳丸」については、こう記載している。
＜ ０４時００分清徳丸は，野島埼灯台から１８７.５度２１.５海里の地点において，船首左舷２７.５度２.２海里のところに，あたごのマスト灯及び緑色舷灯が視認でき，その後同艦に明確な方位変化がなく，同艦が前路を右方に横切り衝突のおそれのある態勢で接近する状況であったが，警告信号を行うことも，行きあしを止めるなどの衝突を避けるための協力動作をとることもなく続航中，０４時０６分前あたごの右舷側近距離のところで，大きく右転して２７９度に向首したのち，前示のとおり衝突した。＞
この部分は各紙の要旨の中には出てこない。
自衛隊がこの種の事故を起こしてはならないことはいうまでもない。担当隊員の間に連携ミスなどがあったというのであれば、再発防止の対策を取るのは当然だ。自衛隊は最高のプロ集団なのであって、たとえ相手側にミスがあったとしても、これを最大限に回避するだけの力量を求められる。
そのことは十分に承知しながら、あえていえば、発生当初の「自衛隊側が全面的に悪い」という報道の軸をそのまま引きずってしまったということではないか。
各メディアはもう一度、この裁決文を真摯に読み込んでみてはどうか。
http://www.melma.com/backnumber_142868_4360557/
2009.1.12 03:02
≪意味不明な内閣府の提言≫
ちかごろ「共生」という言葉をよく目にします。内閣府では、平成１６年に「共生社会政策担当」という部署ができて「共生社会」の実現を推進中ですし、総務省では平成１８年に「多文化共生推進プログラム」の提言がなされて、目下、各地方自治体に多文化共生推進の大号令が下っている－どうやら「共生」はこれから流行（はや）りのスローガンになりそうな勢いです。
しかしそれにしては、この「共生」という言葉、いまひとつ意味がはっきりとしません。ただ単に「共に生きる」というだけの意味だとすると、われわれ人間は大昔から集団を作って共に生きる生物として暮らしてきたのですから、いまさら共生社会の実現を叫ぶというのも妙な話です。たしかに戦後の日本ではやたらと「個人」の尊重ばかりが強調されてきて、日本文化の特色をなしてきた人と人との間柄の尊重ということが崩れてしまった。これをなんとか建て直そう、というのなら話は分かります。しかし内閣府のホームページを見ると、そういうことでもないらしい。「国民一人ひとりが豊かな人間性を育み」「年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる」のが共生社会なのだという。いささか意味不明です。
≪日本文化は単なる一文化？≫
これに対して、総務省の「多文化共生推進プログラム」の方は、きわめて狙いが明確です。要するにこれは、近年の外国人定住者の増加という現象にともなって出てきた話だというのです。このプログラム提言の立役者、山脇啓造先生は、多文化共生の発想は、外国人をいかにもてなすかという従来の「国際交流」とは違うのだと言って、こう説明しています－「今求められているのは、外国人を住民と認める視点であり」「同じ地域の構成員として社会参加を促す仕組みづくりである」。
なるほど、これまで日本人は外国人のすることはみな「お客様」のすることとして大目に見てきたけれど、「住民」だとなればキッチリ地域のルールを守ってもらいましょう。日本語もしっかり覚えてもらって、「ニホンゴワカリマセーン」の逃げ得を許さない、ということですね、と思うとさにあらず。今後外国人の定住化がすすめば「『日本人』と『外国人』という二分法的な枠組み」それ自体を見直す必要が出てくるだろうという。その上で、「国籍や民族などの異なる人々が」「互いの文化的違いを認めあい、対等な関係を築こうとしながら、共に生きていくこと」が多文化共生だと山脇先生はおっしゃるのです。
つまり、これから外国人定住者がふえつづければ、やがて日本文化は日本列島に存在する多くの文化の一つにすぎなくなる。そしてそれでよい、というのが「多文化共生」の考えだということになります。なんともどうも、怖ろしい話です。
≪「棲み分け」の回復こそ≫
どうしてこんな話がまかり通ってしまったのか。おそらくその鍵は「共生」という言葉にあります。生物学では、異種の生物同士が同一の場所で互いに利益を与えたり害を与えたりしながら生きてゆくことを総称して「共生」と言うのですが、「共生」と聞くとわれわれはすぐ、アリとアリマキのような共利共生を思いうかべてしまう。だから「共生」イコールよいこと、というイメージが出来上がってしまうのです。
しかし、実際の生物世界の共生は、互いに害を与え合うことすらある苛酷（かこく）な現実そのものです。そして、それにもかかわらず、なんとか多種多様の生物たちがこの地球上を生き延びてこられたのは、そこに或（あ）る平和共存のメカニズムが働いているからであって、それが「棲（す）み分け」なのです。
これは、かつて今西錦司さんが、同じ一つの川の中でも、流れの速いところ遅いところ、住む場所によってカゲロウの幼虫が違う体形をしていることから思い至った理論です。つまり生物たちはそれぞれ違った場所に適応し、棲み分けて、無用の争いや競争をさけているということなのです。実は人間たちも（カゲロウのように体形自体を変えることはできなくとも）多種多様な文化によって地球上のさまざまの地に適応し、棲み分けてきました。
それぞれの土地に合った文化をはぐくみ、そこに根づいて暮らす－これが人間なりの棲み分けシステムなのです。ところがいま、この平和共存のシステムは世界中で破壊されつつあります。日本に外国人定住者が増加しつつあるのも、そのあらわれの一つに他なりません。この事態の恐ろしさを見ようともせず、喜々として多文化共生を唱えるのは、偽善と言うほかないでしょう。（はせがわ みちこ）
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090112/acd0901120303000-n1.htm
櫻井よしこ ブログ！ ? 「粗にして雑、移民国家の自民党案」
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2008/09/04/
日本は女性進出と移民受け入れを 将来の衰退回避策と米報告書
“日本への移民受け入れと定住化は不可避” 経団連、自民党外国人交流推進議連(中川秀直会長)に説明
移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案 会長＝中川秀直
人材開国！
日本型移民政策の提言
世界の若者が
移住したいと憧れる国の構築に向けて
２００８．６．１２
自由民主党 外国人材交流推進議員連盟
日本型移民政策の提言 - Google 検索で、上位１番と３番目が「在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会」と「Arudou Debito（有道出人）」のサイト（１／１４現在）。
http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/newpage080624jiminntou.html
http://www.debito.org/?p=1741
在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会
国籍問題を考える・資料集
むくげの会と日本国籍
在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第３回
演題：在日韓国・朝鮮人と国籍
講師：李敬宰さん
日時：2001年12月14日18時30分～ 場所：京都YWCA
【講演記録】の［質疑応答］より抜粋
ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、一〇〇年後には五人の内三人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと一〇〇年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です（笑）。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。
こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか。
http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/siryousyuu7.htm
※「外国人がたくさん日本国籍をとったほうが、早く天皇制は潰れる」「なんとしても日本人を差別して死にたい」等がある質疑応答はHPより、既に削除されている。
高槻市が在日団体を提訴へ 中学校の一室不法占拠
大阪府高槻市は５日、市立第一中学校の一室を１年以上、不法占拠しているとして、同市の在日韓国・朝鮮人団体「高槻むくげの会」に対し明け渡しを求めて大阪地裁に提訴する方針を明らかにした。９月定例市議会に関連議案を提出する。
市教委によると、昭和６０年度に「在日韓国・朝鮮人教育事業」をスタート。市教委は同会と日本語の識字学級や地域子供会などを共同で行い、「便宜供与」として同中学校青少年課分室の一部、約３０平方メートルの使用を認めてきた。
しかし、市教委はこの事業を平成１３年度から「多文化共生・国際理解教育事業」に変更。在日韓国・朝鮮人だけでなく、ブラジル人やフィリピン人などにも部屋を開放することになったが、同会が占有した状態が続いた。このため昨年１月、同年３月末までに部屋を明け渡すよう求めたが、「差別、弾圧だ」などと拒否したという。
同会は４月以降も明け渡しに応じず、部屋を無断で使用して日本語講座などを有料で開催。光熱費は中学校が負担しているという。
市教委青少年課は「他の市民に説明がつかない」。同会の李敬宰会長は「提訴は非常に遺憾。断固戦う」としている。
（2006/09/06 7:40)
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya090602.htm
李敬宰（い・きょんじぇ）さん（５３）が３０日告示の大阪府議選に立候補
在日韓国人組織<民団> 参政権実現をめざして民主党・公明党を最大限に支援 総選挙へ根回し着々
奨学金回収策を強化/日本学生支援機構/「理念を無視」疑問と批判も
滞納者、ブラックリストに/現役生、不同意は打ち切り
日本育英会など五団体が合併した独立行政法人日本学生支援機構は、奨学金滞納者情報を、全国の金融機関でつくる個人信用情報機関に登録する（通称・ブラックリスト）など、回収強化策に乗り出した。延滞や返還中の人に加え、奨学金を利用する現役大学生にも、滞納時の情報機関登録に同意するよう通知。「同意しなければ奨学金を打ち切る」としている。関係者には「返したくても返せない人も多く、制度の趣旨を逸脱している」と強硬回収を疑問視する見方も強く、波紋を広げそうだ。（嘉数浩二）
同機構の奨学金は全国で百三万人（二〇〇七年度）、県内でも相当数が利用。信用情報機関は全国千四百の金融機関が会員で融資などの判断基準にもなるため、登録されればローンやクレジットカード利用が困難になることも想定される。
同機構は昨年十二月、三カ月以上の延滞者を登録すると発表。請求書に同意書を同封したほか、各校を通し学生にも通知を始めた。沖縄タイムスの取材に「今春卒業生を除いて、現役学生で奨学金を受け取っていても、同意しなければ打ち切りになる」とした。
ほかにも延滞者の借用情報を入手し、多重債務とみられる場合は即時に差し押さえなど法的手段に入ると言明。〇五年度から始めた回収業務の民間委託は年々増え、昨年度は八千二百三十一件に。同機構は〇七年度の返還率が八割を切り六百六十億円が未返還とし、「安定運営のため回収強化が必要」としている。
一方、奨学金問題などに取り組む沖縄なかまユニオン（比嘉勝子代表）の十二日の学習会では、実際に通知が来た当事者から「四年で利子を含め約四百万円借りた。雇用環境の厳しい県内で、延滞する若者が続出する」「突然、委託を受けた民間業者から一括払い請求書が来た。分割で返したいが、電話しても機械応対で事情が説明できない」など不安が相次いだ。
同ユニオンの西岡信之さん（大学非常勤講師）は「教育の機会均等を保障する憲法や教育基本法の理念を無視した手法で、教育の金融ビジネス化だ。進学をあきらめる学生が増え、制度は崩壊する」と批判した。
強硬取り立てに反対する同機構労働組合（学支労）は、現役学生への同意書について、弁護士から「採用（契約）時になかった条件を加え、同意を強制するやり方は違法性が高い」との指摘を受けたという。
同ユニオンは二月中旬、関係団体とともに同機構や国に要請行動を行う。加入・問い合わせは比嘉、電話０９０（９７８３）９８６６。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-14-M_1-025-1_001.html
奨学金の返済延滞が２２５３億円 卒業後も低所得で増加
留学生計画：３０万人受け入れへーさらに加速する外国人留学生優遇、日本人学生差別
日本の教育界、中国人留学生を優先的に募集／東京外大 韓国人留学生などに１０万円／北大が留学生に貸付金制度 円高直撃、経済面で支援
「めぐみ」に米最高放送賞 ＴＶ分野のピュリツァー賞
【ワシントン１３日共同】北朝鮮による横田めぐみさん拉致事件をテーマにし、米テレビで放映されたドキュメンタリー映画「めぐみ‐引き裂かれた家族の３０年」＝原題「アブダクション」（拉致）＝が１３日、放送ジャーナリズム分野のピュリツァー賞とされる「デュポン賞」の受賞作品に決まった。
１９４２年に創設されたデュポン賞は、新聞など活字ジャーナリズムを主な対象とするピュリツァー賞と異なり、優れた放送作品に贈られる。今年は米ＣＮＮテレビの看板であるアマンプール記者が伝えた宗教原理主義に関するドキュメンタリーや「めぐみ」など計１３作品が受賞した。
在米のカナダ人夫妻クリス・シェリダン氏とパティ・キムさんが共同で監督。娘の生存を信じ、懸命に救出活動を続ける父親の滋さんと母親の早紀江さんの姿を描き、世界各地で放送・上映され拉致問題の理解促進に寄与している。
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011401000254.html
高校入試副申書問題で県教委が注意呼びかけ 和歌山
県内の一部公立中学校が県立高校入試の出願時に地区出身の生徒の事情に配慮してもらえるよう「副申書」で伝えていた情報を、志望校側が「地区出身」と明記して分類し、県教委に報告していた問題で、県教委は県内の市町村教委と県立学校長会で説明し、留意事項を再通知することを決めた。
副申書は中学校側が必要に応じて不登校や病気、農業後継者など一部の生徒の特別な事情を記載し、志望校に提出する書類。平成２０年度は５３１件が提出され、うち６６件で 「地区出身」などと不適切な表現で分類、報告されていた。
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090115/wky0901150209001-n1.htm
「ミスこけし」ついに中止 大崎市予算化せず
 昨年６月のコンテストで選ばれた２人。最後のミスこけしとして活動している |
鳴子温泉など宮城県大崎市の観光宣伝を担う「ミスこけし」を選ぶミスコンテストが、新年度以降は実施されないことが１３日までに決まった。昨年６月に実施したコンテストの応募者が低調だったことや、ミスコンテストを女性蔑視（べっし）ととらえる風潮の定着、財政難などが背景にある。
コンテストは、旧鳴子町時代から始まり約３０年続いてきた。任期は２年で、多いときには５人のミスが活動していた。
中止の発端となったのは、１５代目のミス２人を決定する２００８年度のコンテストだった。応募者は２年前の１０８人から、３３人に激減した。
コンテストには、賞金やミスこけしの活動費などで約３００万円の費用がかかっていて、昨年１１月に行われたコンテスト実行委員会でも、「限られた予算を他のことに使った方がいい」「ミスコンテストに対する批判もあり、もうやめてもいいのでは」などの声が上がった。
これを受けて大崎市も新年度予算にコンテスト関連費用を盛り込むことを見送る方針を固め、コンテストの中止が決まった。大崎市鳴子総合支所観光農政課は「社会情勢を踏まえた結果」と説明している。
2009年01月14日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090114t15030.htm
★★花岡信昭メールマガジン★★６７６号[２００９・１・２３]
＜＜「あたご裁決」報道への疑問＞＞
昨年２月、千葉県房総半島沖で発生した海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、横浜地方海難審判所の裁決が出た。あたご側の監視不十分が主因とし、所属部隊の第３護衛隊に再発防止に努力するよう勧告するという内容だ。当時の艦長ら４人に対する勧告は見送られた。個人の責任を問うよりも組織としての責任を問題にしたわけだ。
主要各紙やネットを点検していて、疑問がわいた。各紙の報道は裁決の趣旨を正確に伝えていないのではないか、という疑問だ。
漁船の父子が亡くなるという痛ましい事故だったが、発生当初、あたご側の責任ばかりが伝えられたことに疑問を持ち、このメルマガやブログにも書いた。かつての「なだしお」「雫石」などと同様、自衛隊全面「悪」論がまかり通る不可解さを指摘したかったのだ。
その風潮が今回の裁決報道でも見られたのではないか。
まず、各紙の見出しを並べてみる。
・朝日 １面「衝突、あたごの不注意 海自へ教育勧告」
社会面「組織に勧告 戸惑う海自」「前艦長 なお『漁船が原因』」
・毎日 １面トップ「衝突 あたご側に主因 海自に安全勧告へ」
社会面「海自 基本なおざり」「『父と兄 悪くなかった』遺族や仲間 安堵の涙」「前艦長 頭下げつつ『漁船に原因』なお持論」
・読売 １面「海自護衛隊に安全勧告 『監視体制不十分』」
社会面「『父と兄正しかった』 遺族、安堵と悔しさ」
・産経 １面「海自に組織責任 再発防止へ勧告」
社会面「『今さら２人は帰ってこない・・』 遺族 涙と不満」
・日経 １面「海自に勧告 『あたご』主因」
社会面「『監視体制の構築不十分』 海自の責任 厳しく指弾」
以上が各紙の報道ぶりである。それでは、裁決書の本文ではどうなっていた。ここに全文が出ている。
<http://www.mlit.go.jp/jmat/press/h20/210122yh.htm>
<http://www.mlit.go.jp/jmat/saiketsu/saiketsu_kako/21nen/yokohama/yh2101/20yh029.htm>
＜主文
本件衝突は，あたごが，動静監視不十分で，前路を左方に横切る清徳丸の進路を避けなかったことによって発生したが，清徳丸が，警告信号を行わず，衝突を避けるための協力動作をとらなかったことも一因をなすものである。
海上自衛隊第３護衛隊群第３護衛隊が，あたごの艦橋と戦闘情報センター間の連絡・報告体制並びに艦橋及び戦闘情報センターにおける見張り体制を十分に構築していなかったことは，本件発生の原因となる。
指定海難関係人海上自衛隊第３護衛隊群第３護衛隊（旧第６３護衛隊）に対して勧告する。＞
これが裁判でいう判決主文である。
この部分は毎日、読売の要旨には出ているが、朝日にはない。この主文を素直に読めば、「あたご」の監視不十分によって発生したが、漁船が衝突を避ける動作をとらなかったことも一因、ということになる。
主文は、＜「あたご」が・・・、「清徳丸」が・・・＞という構成である。「あたご」と「清徳丸」の責任をほぼ同格に扱っているというと言い過ぎかもしれないが、「清徳丸」に対する言及が冒頭から出ているのだ。これは、「あたご」の責任だけを大上段に振りかぶった１面見出しに象徴される報道ぶりだけでは分からない。
裁決ではこの後、事実認定や原因の考察について詳細に述べているのだが、「清徳丸」については、こう記載している。
＜ ０４時００分清徳丸は，野島埼灯台から１８７.５度２１.５海里の地点において，船首左舷２７.５度２.２海里のところに，あたごのマスト灯及び緑色舷灯が視認でき，その後同艦に明確な方位変化がなく，同艦が前路を右方に横切り衝突のおそれのある態勢で接近する状況であったが，警告信号を行うことも，行きあしを止めるなどの衝突を避けるための協力動作をとることもなく続航中，０４時０６分前あたごの右舷側近距離のところで，大きく右転して２７９度に向首したのち，前示のとおり衝突した。＞
この部分は各紙の要旨の中には出てこない。
自衛隊がこの種の事故を起こしてはならないことはいうまでもない。担当隊員の間に連携ミスなどがあったというのであれば、再発防止の対策を取るのは当然だ。自衛隊は最高のプロ集団なのであって、たとえ相手側にミスがあったとしても、これを最大限に回避するだけの力量を求められる。
そのことは十分に承知しながら、あえていえば、発生当初の「自衛隊側が全面的に悪い」という報道の軸をそのまま引きずってしまったということではないか。
各メディアはもう一度、この裁決文を真摯に読み込んでみてはどうか。
http://www.melma.com/backnumber_142868_4360557/
