「日本はまだ鎖国的」 首相、「東アジア共同体構想」になお意欲 異例の熱弁
2010.3.17 23:12
鳩山由紀夫首相は１７日、都内で講演し、持論の「東アジア共同体構想」の狙いについて「『開かれた国益』という言葉をあえて使いたい。日本という国がまだ鎖国的な意識を持っている。一人一人の心の壁を取り除くことが大事な発想だ」と意義を強調した。その一方で、内閣支持率低迷を念頭に「（自身の）ビジョンをあまり評価をいただいていない」と恨み節をこぼした。
首相は日本国際問題研究所が主催する「東アジア共同体の構築を目指して」と題したシンポジウムに出席。原稿に目を落とすこともなく、予定の倍近い約２０分間にわたり弁舌をふるった。
「旧政権と大きく違うのは東アジア共同体を積極的に構想することだ。役所間の軋轢（あつれき）が障害になっている部分もあるが、日本を世界に向けてひらく。もっともっと開国させる」
首相は「開国」や「鎖国」というキーワードを使って「東アジア共同体構想」の意義を強調したが、こうした言葉は外国人参政権に絡んで使ってきた。
民主党代表だった平成１４年８月には「『日本列島は日本人の所有物と思うな』という発想は日本人の意識を開くことで、死を覚悟せねば成就は不可能。そこまで日本を開かない限り日本の延命はない」（夕刊フジのコラム）と主張。党幹事長だった昨年４月には「日本は鎖国をしているわけではない。地方の参政権は付与されてしかるべきだ」と述べている。
今回の講演で首相は、日本が「鎖国的」な例として日本語の壁で介護や看護などの資格取得がままならない外国人の例を取り上げ、「日本のおじいちゃん、おばあちゃんを助けようと思っても助けられない。こんなばかなことが現実に起きている」と訴えた。
外国人参政権問題には、連立政権を組む国民新党が反対していることもあり、この日は触れなかったが、「国と地方を同格にする」「政府とＮＰＯが同格になる」と訴えるなど最後まで“鳩山節”を全開させた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100317/plc1003172316017-n1.htm
【民主党】鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」外国人に参政権ぐらいは与えるべき
鳩山首相：政権発足後にデノミ検討、藤井財務相辞任で頓挫かー日経
３月19日（ブルームバーグ）：鳩山由紀夫首相が昨年９月の政権発足後、デノミネーション（通貨呼称単位の変更）を検討していたと19日付の日本経済新聞朝刊が報じた。周辺によると、首相は、政権交代の象徴として藤井裕久財務相（当時）に頼んでいたものの藤井氏が１月に辞任して「いなくなってしまった」と漏らしたという。
更新日時: 2010/03/19 07:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=aabui9cRKgqU
＜山岡国対委員長＞外国人選挙権法案は今秋以降に先送り
3月18日22時48分配信 毎日新聞
民主党の山岡賢次国対委員長は１８日夜、東京都内の韓国大使館で、権哲賢駐日韓国大使と会談し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」と述べ、今秋の臨時国会以降に先送りする考えを示した。山岡氏は社民党の辻元清美衆院議員、国民新党の下地幹郎国対委員長らと共に食事会に参加。権大使が地方選挙権付与法案の今国会での対応を尋ねたのに対し、答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000124-mai-pol
【民主党の正体】 韓国民団生野支部での民主党議員の挨拶
http://www.youtube.com/watch?v=HKb3Gd0_qbg&playnext_from=TL&videos=fEYO8BjkhyE&playnext=1
夫婦別姓、反対が５５．８％＝外国人参政権も賛成少数－時事世論調査
時事通信社が５～８日に実施した世論調査結果によると、選択的夫婦別姓制度に賛成が３５．５％に対し、反対は５５．８％。永住外国人への地方参政権付与についても、反対（４９．０％）が賛成（３８．３％）を上回った。
政党支持別でみると、選択的夫婦別姓に賛成が民主支持層で３３．６％（反対が５９．４％）、自民党支持層で２４．３％（反対６９．３％）。地方参政権付与では、民主支持層の賛成は４１．４％で反対は５１．６％。自民支持層の賛成２６・２％、反対６７．３％だった。（2010/03/12-16:52）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010031200741
子ども手当の家計への影響、年収多い層で恩恵大 大和総研試算
子ども手当の支給が始まると家計の収入はどう変化するのか。サラリーマンと専業主婦、３歳以上小学生までの子ども２人という４人家族をモデルケースに、４つの年収層に分けて試算したところ、収入が高いほど恩恵があるという結果になった。
試算は大和総研がまとめた。2010年は児童手当の廃止と子ども手当の半額支給により、児童手当の支給を受けない年収1000万円の世帯は09年に比べ23万4000円の収入増となる。年収300万～700万円の世帯は子ども手当から児童手当を差し引いた分（14万4000円）が増える。 (09:24)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100317ATFS1602V16032010.html
社説２ 外国にいる子に手当は不要(3/17)
鳩山政権の目玉政策である子ども手当法案が衆院を通過した。参院の審議を経て年度内に成立、６月に第１回の支給を目指す。この子ども手当は十分な財源の裏付けもなく、制度の中身もあいまいで問題が多い。
その一つが日本に住む外国人への支給だ。法案は国籍を問わず、日本に住み、子どもを育てる親に手当を支給するとしているが、子どもの居住地は定めていない。そのため、母国に子どもを残して働く外国人も、子どもの人数分の手当をもらえる。
衆院厚生労働委員会でこの点を批判された鳩山由紀夫首相は、2011年度の本格実施に際し、中身を見直す考えを示した。見直しを先延ばしする理由はない。参院で速やかに審議し、国内に住む子どもに限定して給付するようにすべきだ。
子ども手当を支給する条件は、これまでの児童手当を踏襲している。1972年に児童手当制度ができた時は対象を日本人に限っていたが、難民と自国民の差別を禁じる条約への加入を機に、支給に際しての国籍要件をなくした。
厚労省は児童手当を配る際に、住民票や送金証明書など子どもの所在がわかる資料の確認を自治体に求めているが、きちんと把握できているかは疑問だ。国は外国人受給者の数さえつかんでいない。
子ども手当の金額は児童手当より額も多く、対象年齢も広い。不正受給も懸念される。同じ手当でも母子家庭などに払われる児童扶養手当は、子が日本に住む場合に限り外国人にも支給している。国内に住んでいれば養育状況もつかみやすいし、配ったお金も主に日本で使われる。
子ども手当に必要な財源は10年度で２兆３千億円、11年度からは防衛費を上回る５兆３千億円に達する。有り余る財源があるならいざしらず、財政は火の車で10年度に44兆円もの新規国債発行が必要だ。
10年度についてさえ、子ども手当は国の費用だけではまかなえなかった。そのため児童手当の仕組みを残し、自治体と企業に必要なお金の一部を負担させる。さらに満額を配る11年度以降、財源をどう用意するかという問題が残る。支給の条件をいいかげんにするようでは国民の理解は得られない。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20100316ASDK1600516032010.html
１１年７月地デジ放送完全移行 札幌市が全校に５０インチ液晶テレビを導入
10年03月17日（水） 15時27分
７３２６台、２５億円。
２０１１年７月２４日の地上デジタル放送の完全移行まで、あと４９４日。現在、札幌の市立学校と幼稚園には液晶テレビが搬入されている。
文部科学省は、子どもの学力向上とＩＴ活用能力の向上を図る目的で、今年度補正予算に「学校ＩＣＴ環境整備事業費補助金」１９９６億円を計上した。学校ＩＣＴ環境整備事業は、全国の学校にデジタルテレビ、電子黒板、アンテナ工事、コンピュータ、ＬＡＮを整備する。この事業によって０８年３月に約１％だった学校のテレビのデジタル化は１００％実現する。
札幌市は３月末までに５０インチの液晶またはプラズマテレビ計７３２６台、幼稚園（各園１台）、小・中学校（全普通教室と一部の特別教室）、高校・特別支援学校（現有分の置き換え）に導入、２５億２０２１万円の予算を投じる。
また、校務用と教育用のパソコン１万２７５７台（１４億４４００万円）、電子黒板３４７台（２億４２８０万円）も年度内に各校に導入する。（文・東）
http://www.hokkaido-365.com/news/2010/03/post-888.html
3 ：名無しさん＠十周年：2010/03/18(木) 01:22:16 ID:ieCrROID0
そんな金あるなら他に使えよ
7 ：名無しさん＠十周年：2010/03/18(木) 01:22:40 ID:/nV9O3C10
民主党はやっぱエグいな。
8 ：名無しさん＠十周年：2010/03/18(木) 01:23:02 ID:H19jgBVK0
税金の無駄遣いヒャッポーイ！
35 ：名無しさん＠十周年：2010/03/18(木) 01:28:46 ID:PPCVACHA0
ふーん、生徒のうがいやAED設置には大反対するくせに
こういうのを恵んでもらうのはオッケーなんだ、北教組って。
77 ：名無しさん＠十周年：2010/03/18(木) 01:40:47 ID:1yZQOTPj0
これは事業仕分け対象とならなかったのか？
そうか、北海道か！
輿石参院議員 農地を無断で車庫や舗装路に 法律に違反
3月12日2時31分配信 毎日新聞
民主党の輿石東参院議員会長（山梨選挙区）の自宅がある神奈川県相模原市の土地１２９８平方メートルのうち６割が、農地の無断転用を禁じる農地法などに違反して車庫や舗装路に使われていることが分かった。同市農業委員会は０９年１０月、名義上の土地所有者である輿石氏の義弟に、農地へ戻すよう行政指導したが、違法状態は解消されていない。農地の違反転用は全国的に問題となり、立件されるケースもある。専門家からは「国会議員が規制を無視するのでは示しがつかない」と批判する声が上がっている。【杉本修作、山本将克】
輿石氏や義弟の説明によると、自宅の母屋部分３１３平方メートルは輿石氏の名義で、７５年の建築時に正規の手続きを経て宅地に転用。隣接する９８５平方メートルは農業従事者の義弟の名義で、このうち９６９平方メートルは農地のまま義弟が利用していた。だが、８９年ごろ、義弟名義の土地は実質的に輿石氏に譲渡され、輿石氏は同年ごろから一部の畑を残して庭や車庫、石敷きの舗装路などを整備。輿石氏の自宅面積は計１２９８平方メートルまで拡大し、周囲を塀で囲った。
９６９平方メートルのうち７７９平方メートルは７３年、農業振興地域整備法（農振法）に基づく農用地（農振農用地）の指定を受け、宅地転用は原則違法。同市農業委員会は昨年１０月から３回にわたり、農地法と農振法に基づき、義弟に９６９平方メートルすべてを農地に戻すよう指導した。義弟は農振農用地ではない１９０平方メートルは転用許可を得て宅地に変更したが、７７９平方メートルについては違法状態のままだ。
農水省によると、農地の違反転用は０８年に全国で８１９７件に上り、東京ドーム１２１個分に当たる５６６ヘクタールの農地が１年でなくなった。００年には水田を駐車場に転用した徳島県内の町議が略式起訴される事態も起きている。
国は「自給率向上のため農地減少を食い止める必要がある」として、昨年農地法を改正。宅地開発業者など法人による違反転用の罰金を最高３００万円から１億円に引き上げ、知事らの原状回復命令に従わない個人への罰金を３０万円から３００万円に引き上げるなどの規制強化を図った。
東京農工大の梶井功名誉教授（農政学）は「自給率低迷の中、農業振興地域をどう有効活用するかは重要な政策課題。違反転用は農家から見れば『冗談では済まない話』だ。国会議員が率先して規制を無視するようでは示しがつかない」と話している。
◇ことば・農地法と農業振興地域整備法
農地法は農地の所有、貸借、転用などについて定め、それぞれの際に農業委員会か知事の許可が必要と規定。違反者個人には農相か知事が是正命令を出し、従わない場合には３年以下の懲役または３００万円以下の罰金。農業振興地域整備法は優良農地の確保などを目的とし、都道府県が指定する農業振興地域の中から市町村が農振農用地を選ぶ。農振農用地になると農地以外の利用は原則不可。是正勧告や調停に従わない場合、違反者は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100312-00000003-maip-soci
入管の７０人ハンスト、体調悪い人の仮放免要求 大阪
2010年3月11日11時3分
法務省の西日本入国管理センター（大阪府茨木市）で、男性収容者のほぼ全員の約７０人が８日からいっせいに、食事をとらない「ハンスト」をしていることが、面会した支援者や同センターへの取材で分かった。支援者によると、一定条件下で収容を解く「仮放免」が昨年から認められにくくなり、十分な治療を受けられず体調が悪化している収容者らの仮放免を求めているという。
同センターは国外退去処分になった外国人を帰国まで一時収容しているが、難民として保護を求めたり、日本人の家族がいたりして、帰国を拒む外国人も多く、収容が１年以上になる例もある。難民申請者や健康上の問題がある収容者は、仮放免を申請すれば、毎月入管に出頭することなどを条件に許可されることがある。だが、支援者によると、最近は不許可になるケースが相次いでおり、収容者に不満が高まっていたという。
抗議活動の参加者らは８日の朝食後から提供される食事を拒み、同センターの幹部職員との話し合いなどを要求している。同センターの担当者は「仮放免の取り扱いは変わっていない。病気の収容者もいるが医師の診察を受けさせており、収容者を説得するしかない」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/0311/OSK201003110019.html
【台湾ブログ】世界一おいしいコーヒーが飲めるのは、日本！
2010/03/14(日) 16:31
日本通で知られる台湾人男性が、「知日部屋」というブログに日本に関する知識や雑感を掲載。さまざまな話題を取り上げており、「世界で一番おいしいコーヒーは、日本にある」と、日本のコーヒー事情を述べた。
「コーヒーは苦くてまずい、と昔は思っていた」というブロガーだが、「留学先の日本でコーヒーを飲むと、おいしかった。まろやかでなんて優しい味なのだろう！」と感激し、大のコーヒー党になってしまったそうだ。「すっかりコーヒーにはまり、毎日飲んでいた。だが日本を離れた後は飲まなくなった。その理由は、どこで飲んでも日本ほどおいしくないから…」と、“世界の中で、コーヒー文化が最も進んでいるのは日本”と絶賛した。
「日本のコーヒーは、職人のスピリッツとアイディアで作り上げられたのもの」というブロガーは、「日本にコーヒーが入ってきたのは江戸時代の中期で、オランダ人が長崎の出島に持ってきた」など、日本におけるコーヒーの歴史を述べ、初のコーヒーショップは“1888年に上野にできた、可否茶館”と紹介した。「当時は値段が高く、コーヒーを飲む習慣がなかったため大衆に浸透しなかったが、明治時代末期から大正時代にかけてコーヒーショップが増加。職人のアイディアでさまざまな味のコーヒーが開発され、アイスコーヒーやコーヒー味のフラペチーノなど、西洋よりバリエーションが増えていった」と研究熱心な日本人気質を褒めた。
そして、コーヒー文化の中でも特筆すべきは「日本の缶コーヒー」と力説するブロガーは、「約100年という年月を経て、日本のコーヒー職人たちはおいしさの秘訣を心得た。例えば炭焼きでアイスコーヒーの香りと色を保ったり、豆の種類によって水質や熱の温度を調整するなど、さまざまだ。ミルクや砂糖など、添加物にも注意している」と、日本人のこだわりに感服。「日本こそ、コーヒー道を極めた国家だと思う」と文を締めくくった。
コメント欄には、ブロガー同様日本のコーヒーを誉める人々の他、「日本のコーヒーは薄くてデリケートな味。濃い方が好きな人は、イタリア系のコーヒーを好む」、「確かに日本のコーヒーはおいしいけれど、味の好みは人それぞれ違うから、世界一とは決められない」など、コーヒーファンからの声が集まっている。（編集担当：饒波貴子・黄珮君）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0314&f=national_0314_011.shtml
米上院財政委員長ら日本市場の閉鎖性を批判 牛肉・郵政など
【ワシントン＝大隅隆】米上院財政委員会のボーカス委員長（民主）、グラスリー議員（共和）は16日、藤崎一郎駐米大使に共同で書簡を送り、米国産牛肉の輸入制限を撤廃するよう求めた。書簡では郵政民営化の見直し問題にも言及。保険などの事業で米系企業が対等な競争条件を確保できるよう求めた。輸出倍増をめざすオバマ政権の影響が日本にも広がり始めている。
ボーカス委員長は「米国産牛肉は科学的な国際基準を満たしており、日本が制限する合理性はない」と指摘。書簡を送付した理由について「輸出増は雇用を創出し成長を促進する我々の戦略にとって不可欠な部分」とした。
一方、保険、銀行、配送など郵政事業に関しては「民営化見直しの関連法案で、米国を含む海外企業が対等な扱いを受けられるようにする」ことを強く求めた。(20:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100317ATGM1700W17032010.html
米農務長官、４月上旬に来日へ 農畜産物の市場開放求める
【ワシントン＝御調昌邦】ビルザック米農務長官は16日、日本への米国産の農畜産物の輸出を促進するために、４月５～９日に訪日すると発表した。赤松広隆農相と会談するほか、米輸出業者や日本の輸入業者とも会う予定。農務長官は「訪日の目的は、市場開放や世界貿易のルールに基づいた制度を強く迫ることだ」と指摘しており、日本政府に米国産牛肉の輸入制限を緩和することなどを求めるとみられる。
オバマ米大統領は米国の輸出を今後５年で２倍にする目標を打ち出しており、日本による米国産牛肉の輸入制限について問題視する意見が強まってきている。日本政府は「食の安全」の面から対応しているとしており、両国の主張は平行線をたどっている。(20:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100317ATGM1700Y17032010.html
ＩＢＭが４千億円申告漏れ 連結納税制度乱用か、過去最大規模
2010.3.18 10:08
コンピューター製造販売大手「日本アイ・ビー・エム」（日本ＩＢＭ、東京都中央区）の企業グループが、東京国税局の税務調査を受け、平成２０年１２月期までの５年間で、４千億円超の申告漏れを指摘されていたことが１８日、分かった。法人税の追徴税額は３００億円以上とされ、申告漏れ額は過去最大規模とみられる。日本ＩＢＭ側は争う意向を示している。
業界関係者によると、日本ＩＢＭの親会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」（ＡＰＨ、同区）は平成１４年ごろ、米ＩＢＭから日本ＩＢＭの全株（約２兆円相当）を購入。その後、株式の一部を購入時より安く日本ＩＢＭに売却した結果、２０年１２月期までの５年間で４千億円超の赤字を計上したとされる。
ＡＰＨは２０年から子会社を含むグループの所得の損益を合算して申告・納税する連結納税制度を導入しており、同年は日本ＩＢＭの黒字がＡＰＨの赤字と相殺されたことでグループの法人税納税額がゼロになったという。
こうした税務申告に対し、国税当局は、ＡＰＨは企業としての実態が乏しく、自社株取引で赤字を作り出し、連結納税制度と組み合わせて意図的に税負担の軽減を図ったと判断。その結果、４千億円超の赤字計上は認められないとし、赤字と相殺された日本ＩＢＭの所得約１千数百億円に対し、３００億円超の追徴課税処分を行ったとみられる。
日本ＩＢＭは産経新聞の取材に「詳細についてはコメントを控える」とした上で、「ＩＢＭは日本の税法上、要求される税金はすべて納付してきており、すべての手続きについても関連法規を順守している。（国税当局からの）更正通知に対し審査請求を申し立てる意向である」とコメントしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100318/crm1003181008004-n1.htm
2010.3.17 23:12
鳩山由紀夫首相は１７日、都内で講演し、持論の「東アジア共同体構想」の狙いについて「『開かれた国益』という言葉をあえて使いたい。日本という国がまだ鎖国的な意識を持っている。一人一人の心の壁を取り除くことが大事な発想だ」と意義を強調した。その一方で、内閣支持率低迷を念頭に「（自身の）ビジョンをあまり評価をいただいていない」と恨み節をこぼした。
首相は日本国際問題研究所が主催する「東アジア共同体の構築を目指して」と題したシンポジウムに出席。原稿に目を落とすこともなく、予定の倍近い約２０分間にわたり弁舌をふるった。
「旧政権と大きく違うのは東アジア共同体を積極的に構想することだ。役所間の軋轢（あつれき）が障害になっている部分もあるが、日本を世界に向けてひらく。もっともっと開国させる」
首相は「開国」や「鎖国」というキーワードを使って「東アジア共同体構想」の意義を強調したが、こうした言葉は外国人参政権に絡んで使ってきた。
民主党代表だった平成１４年８月には「『日本列島は日本人の所有物と思うな』という発想は日本人の意識を開くことで、死を覚悟せねば成就は不可能。そこまで日本を開かない限り日本の延命はない」（夕刊フジのコラム）と主張。党幹事長だった昨年４月には「日本は鎖国をしているわけではない。地方の参政権は付与されてしかるべきだ」と述べている。
今回の講演で首相は、日本が「鎖国的」な例として日本語の壁で介護や看護などの資格取得がままならない外国人の例を取り上げ、「日本のおじいちゃん、おばあちゃんを助けようと思っても助けられない。こんなばかなことが現実に起きている」と訴えた。
外国人参政権問題には、連立政権を組む国民新党が反対していることもあり、この日は触れなかったが、「国と地方を同格にする」「政府とＮＰＯが同格になる」と訴えるなど最後まで“鳩山節”を全開させた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100317/plc1003172316017-n1.htm
【民主党】鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」外国人に参政権ぐらいは与えるべき
鳩山首相：政権発足後にデノミ検討、藤井財務相辞任で頓挫かー日経
３月19日（ブルームバーグ）：鳩山由紀夫首相が昨年９月の政権発足後、デノミネーション（通貨呼称単位の変更）を検討していたと19日付の日本経済新聞朝刊が報じた。周辺によると、首相は、政権交代の象徴として藤井裕久財務相（当時）に頼んでいたものの藤井氏が１月に辞任して「いなくなってしまった」と漏らしたという。
更新日時: 2010/03/19 07:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=aabui9cRKgqU
＜山岡国対委員長＞外国人選挙権法案は今秋以降に先送り
3月18日22時48分配信 毎日新聞
民主党の山岡賢次国対委員長は１８日夜、東京都内の韓国大使館で、権哲賢駐日韓国大使と会談し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」と述べ、今秋の臨時国会以降に先送りする考えを示した。山岡氏は社民党の辻元清美衆院議員、国民新党の下地幹郎国対委員長らと共に食事会に参加。権大使が地方選挙権付与法案の今国会での対応を尋ねたのに対し、答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000124-mai-pol
【民主党の正体】 韓国民団生野支部での民主党議員の挨拶
http://www.youtube.com/watch?v=HKb3Gd0_qbg&playnext_from=TL&videos=fEYO8BjkhyE&playnext=1
夫婦別姓、反対が５５．８％＝外国人参政権も賛成少数－時事世論調査
時事通信社が５～８日に実施した世論調査結果によると、選択的夫婦別姓制度に賛成が３５．５％に対し、反対は５５．８％。永住外国人への地方参政権付与についても、反対（４９．０％）が賛成（３８．３％）を上回った。
政党支持別でみると、選択的夫婦別姓に賛成が民主支持層で３３．６％（反対が５９．４％）、自民党支持層で２４．３％（反対６９．３％）。地方参政権付与では、民主支持層の賛成は４１．４％で反対は５１．６％。自民支持層の賛成２６・２％、反対６７．３％だった。（2010/03/12-16:52）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010031200741
子ども手当の家計への影響、年収多い層で恩恵大 大和総研試算
子ども手当の支給が始まると家計の収入はどう変化するのか。サラリーマンと専業主婦、３歳以上小学生までの子ども２人という４人家族をモデルケースに、４つの年収層に分けて試算したところ、収入が高いほど恩恵があるという結果になった。
試算は大和総研がまとめた。2010年は児童手当の廃止と子ども手当の半額支給により、児童手当の支給を受けない年収1000万円の世帯は09年に比べ23万4000円の収入増となる。年収300万～700万円の世帯は子ども手当から児童手当を差し引いた分（14万4000円）が増える。 (09:24)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100317ATFS1602V16032010.html
社説２ 外国にいる子に手当は不要(3/17)
鳩山政権の目玉政策である子ども手当法案が衆院を通過した。参院の審議を経て年度内に成立、６月に第１回の支給を目指す。この子ども手当は十分な財源の裏付けもなく、制度の中身もあいまいで問題が多い。
その一つが日本に住む外国人への支給だ。法案は国籍を問わず、日本に住み、子どもを育てる親に手当を支給するとしているが、子どもの居住地は定めていない。そのため、母国に子どもを残して働く外国人も、子どもの人数分の手当をもらえる。
衆院厚生労働委員会でこの点を批判された鳩山由紀夫首相は、2011年度の本格実施に際し、中身を見直す考えを示した。見直しを先延ばしする理由はない。参院で速やかに審議し、国内に住む子どもに限定して給付するようにすべきだ。
子ども手当を支給する条件は、これまでの児童手当を踏襲している。1972年に児童手当制度ができた時は対象を日本人に限っていたが、難民と自国民の差別を禁じる条約への加入を機に、支給に際しての国籍要件をなくした。
厚労省は児童手当を配る際に、住民票や送金証明書など子どもの所在がわかる資料の確認を自治体に求めているが、きちんと把握できているかは疑問だ。国は外国人受給者の数さえつかんでいない。
子ども手当の金額は児童手当より額も多く、対象年齢も広い。不正受給も懸念される。同じ手当でも母子家庭などに払われる児童扶養手当は、子が日本に住む場合に限り外国人にも支給している。国内に住んでいれば養育状況もつかみやすいし、配ったお金も主に日本で使われる。
子ども手当に必要な財源は10年度で２兆３千億円、11年度からは防衛費を上回る５兆３千億円に達する。有り余る財源があるならいざしらず、財政は火の車で10年度に44兆円もの新規国債発行が必要だ。
10年度についてさえ、子ども手当は国の費用だけではまかなえなかった。そのため児童手当の仕組みを残し、自治体と企業に必要なお金の一部を負担させる。さらに満額を配る11年度以降、財源をどう用意するかという問題が残る。支給の条件をいいかげんにするようでは国民の理解は得られない。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20100316ASDK1600516032010.html
１１年７月地デジ放送完全移行 札幌市が全校に５０インチ液晶テレビを導入
10年03月17日（水） 15時27分
７３２６台、２５億円。
 各校が使う５０インチプラズマテレビ（写真提供：札幌市教育委員会） |
２０１１年７月２４日の地上デジタル放送の完全移行まで、あと４９４日。現在、札幌の市立学校と幼稚園には液晶テレビが搬入されている。
文部科学省は、子どもの学力向上とＩＴ活用能力の向上を図る目的で、今年度補正予算に「学校ＩＣＴ環境整備事業費補助金」１９９６億円を計上した。学校ＩＣＴ環境整備事業は、全国の学校にデジタルテレビ、電子黒板、アンテナ工事、コンピュータ、ＬＡＮを整備する。この事業によって０８年３月に約１％だった学校のテレビのデジタル化は１００％実現する。
札幌市は３月末までに５０インチの液晶またはプラズマテレビ計７３２６台、幼稚園（各園１台）、小・中学校（全普通教室と一部の特別教室）、高校・特別支援学校（現有分の置き換え）に導入、２５億２０２１万円の予算を投じる。
また、校務用と教育用のパソコン１万２７５７台（１４億４４００万円）、電子黒板３４７台（２億４２８０万円）も年度内に各校に導入する。（文・東）
http://www.hokkaido-365.com/news/2010/03/post-888.html
3 ：名無しさん＠十周年：2010/03/18(木) 01:22:16 ID:ieCrROID0
そんな金あるなら他に使えよ
7 ：名無しさん＠十周年：2010/03/18(木) 01:22:40 ID:/nV9O3C10
民主党はやっぱエグいな。
8 ：名無しさん＠十周年：2010/03/18(木) 01:23:02 ID:H19jgBVK0
税金の無駄遣いヒャッポーイ！
35 ：名無しさん＠十周年：2010/03/18(木) 01:28:46 ID:PPCVACHA0
ふーん、生徒のうがいやAED設置には大反対するくせに
こういうのを恵んでもらうのはオッケーなんだ、北教組って。
77 ：名無しさん＠十周年：2010/03/18(木) 01:40:47 ID:1yZQOTPj0
これは事業仕分け対象とならなかったのか？
そうか、北海道か！
輿石参院議員 農地を無断で車庫や舗装路に 法律に違反
3月12日2時31分配信 毎日新聞
民主党の輿石東参院議員会長（山梨選挙区）の自宅がある神奈川県相模原市の土地１２９８平方メートルのうち６割が、農地の無断転用を禁じる農地法などに違反して車庫や舗装路に使われていることが分かった。同市農業委員会は０９年１０月、名義上の土地所有者である輿石氏の義弟に、農地へ戻すよう行政指導したが、違法状態は解消されていない。農地の違反転用は全国的に問題となり、立件されるケースもある。専門家からは「国会議員が規制を無視するのでは示しがつかない」と批判する声が上がっている。【杉本修作、山本将克】
輿石氏や義弟の説明によると、自宅の母屋部分３１３平方メートルは輿石氏の名義で、７５年の建築時に正規の手続きを経て宅地に転用。隣接する９８５平方メートルは農業従事者の義弟の名義で、このうち９６９平方メートルは農地のまま義弟が利用していた。だが、８９年ごろ、義弟名義の土地は実質的に輿石氏に譲渡され、輿石氏は同年ごろから一部の畑を残して庭や車庫、石敷きの舗装路などを整備。輿石氏の自宅面積は計１２９８平方メートルまで拡大し、周囲を塀で囲った。
９６９平方メートルのうち７７９平方メートルは７３年、農業振興地域整備法（農振法）に基づく農用地（農振農用地）の指定を受け、宅地転用は原則違法。同市農業委員会は昨年１０月から３回にわたり、農地法と農振法に基づき、義弟に９６９平方メートルすべてを農地に戻すよう指導した。義弟は農振農用地ではない１９０平方メートルは転用許可を得て宅地に変更したが、７７９平方メートルについては違法状態のままだ。
農水省によると、農地の違反転用は０８年に全国で８１９７件に上り、東京ドーム１２１個分に当たる５６６ヘクタールの農地が１年でなくなった。００年には水田を駐車場に転用した徳島県内の町議が略式起訴される事態も起きている。
国は「自給率向上のため農地減少を食い止める必要がある」として、昨年農地法を改正。宅地開発業者など法人による違反転用の罰金を最高３００万円から１億円に引き上げ、知事らの原状回復命令に従わない個人への罰金を３０万円から３００万円に引き上げるなどの規制強化を図った。
東京農工大の梶井功名誉教授（農政学）は「自給率低迷の中、農業振興地域をどう有効活用するかは重要な政策課題。違反転用は農家から見れば『冗談では済まない話』だ。国会議員が率先して規制を無視するようでは示しがつかない」と話している。
◇ことば・農地法と農業振興地域整備法
農地法は農地の所有、貸借、転用などについて定め、それぞれの際に農業委員会か知事の許可が必要と規定。違反者個人には農相か知事が是正命令を出し、従わない場合には３年以下の懲役または３００万円以下の罰金。農業振興地域整備法は優良農地の確保などを目的とし、都道府県が指定する農業振興地域の中から市町村が農振農用地を選ぶ。農振農用地になると農地以外の利用は原則不可。是正勧告や調停に従わない場合、違反者は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100312-00000003-maip-soci
入管の７０人ハンスト、体調悪い人の仮放免要求 大阪
2010年3月11日11時3分
法務省の西日本入国管理センター（大阪府茨木市）で、男性収容者のほぼ全員の約７０人が８日からいっせいに、食事をとらない「ハンスト」をしていることが、面会した支援者や同センターへの取材で分かった。支援者によると、一定条件下で収容を解く「仮放免」が昨年から認められにくくなり、十分な治療を受けられず体調が悪化している収容者らの仮放免を求めているという。
同センターは国外退去処分になった外国人を帰国まで一時収容しているが、難民として保護を求めたり、日本人の家族がいたりして、帰国を拒む外国人も多く、収容が１年以上になる例もある。難民申請者や健康上の問題がある収容者は、仮放免を申請すれば、毎月入管に出頭することなどを条件に許可されることがある。だが、支援者によると、最近は不許可になるケースが相次いでおり、収容者に不満が高まっていたという。
抗議活動の参加者らは８日の朝食後から提供される食事を拒み、同センターの幹部職員との話し合いなどを要求している。同センターの担当者は「仮放免の取り扱いは変わっていない。病気の収容者もいるが医師の診察を受けさせており、収容者を説得するしかない」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/0311/OSK201003110019.html
【台湾ブログ】世界一おいしいコーヒーが飲めるのは、日本！
2010/03/14(日) 16:31
日本通で知られる台湾人男性が、「知日部屋」というブログに日本に関する知識や雑感を掲載。さまざまな話題を取り上げており、「世界で一番おいしいコーヒーは、日本にある」と、日本のコーヒー事情を述べた。
「コーヒーは苦くてまずい、と昔は思っていた」というブロガーだが、「留学先の日本でコーヒーを飲むと、おいしかった。まろやかでなんて優しい味なのだろう！」と感激し、大のコーヒー党になってしまったそうだ。「すっかりコーヒーにはまり、毎日飲んでいた。だが日本を離れた後は飲まなくなった。その理由は、どこで飲んでも日本ほどおいしくないから…」と、“世界の中で、コーヒー文化が最も進んでいるのは日本”と絶賛した。
「日本のコーヒーは、職人のスピリッツとアイディアで作り上げられたのもの」というブロガーは、「日本にコーヒーが入ってきたのは江戸時代の中期で、オランダ人が長崎の出島に持ってきた」など、日本におけるコーヒーの歴史を述べ、初のコーヒーショップは“1888年に上野にできた、可否茶館”と紹介した。「当時は値段が高く、コーヒーを飲む習慣がなかったため大衆に浸透しなかったが、明治時代末期から大正時代にかけてコーヒーショップが増加。職人のアイディアでさまざまな味のコーヒーが開発され、アイスコーヒーやコーヒー味のフラペチーノなど、西洋よりバリエーションが増えていった」と研究熱心な日本人気質を褒めた。
そして、コーヒー文化の中でも特筆すべきは「日本の缶コーヒー」と力説するブロガーは、「約100年という年月を経て、日本のコーヒー職人たちはおいしさの秘訣を心得た。例えば炭焼きでアイスコーヒーの香りと色を保ったり、豆の種類によって水質や熱の温度を調整するなど、さまざまだ。ミルクや砂糖など、添加物にも注意している」と、日本人のこだわりに感服。「日本こそ、コーヒー道を極めた国家だと思う」と文を締めくくった。
コメント欄には、ブロガー同様日本のコーヒーを誉める人々の他、「日本のコーヒーは薄くてデリケートな味。濃い方が好きな人は、イタリア系のコーヒーを好む」、「確かに日本のコーヒーはおいしいけれど、味の好みは人それぞれ違うから、世界一とは決められない」など、コーヒーファンからの声が集まっている。（編集担当：饒波貴子・黄珮君）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0314&f=national_0314_011.shtml
米上院財政委員長ら日本市場の閉鎖性を批判 牛肉・郵政など
【ワシントン＝大隅隆】米上院財政委員会のボーカス委員長（民主）、グラスリー議員（共和）は16日、藤崎一郎駐米大使に共同で書簡を送り、米国産牛肉の輸入制限を撤廃するよう求めた。書簡では郵政民営化の見直し問題にも言及。保険などの事業で米系企業が対等な競争条件を確保できるよう求めた。輸出倍増をめざすオバマ政権の影響が日本にも広がり始めている。
ボーカス委員長は「米国産牛肉は科学的な国際基準を満たしており、日本が制限する合理性はない」と指摘。書簡を送付した理由について「輸出増は雇用を創出し成長を促進する我々の戦略にとって不可欠な部分」とした。
一方、保険、銀行、配送など郵政事業に関しては「民営化見直しの関連法案で、米国を含む海外企業が対等な扱いを受けられるようにする」ことを強く求めた。(20:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100317ATGM1700W17032010.html
米農務長官、４月上旬に来日へ 農畜産物の市場開放求める
【ワシントン＝御調昌邦】ビルザック米農務長官は16日、日本への米国産の農畜産物の輸出を促進するために、４月５～９日に訪日すると発表した。赤松広隆農相と会談するほか、米輸出業者や日本の輸入業者とも会う予定。農務長官は「訪日の目的は、市場開放や世界貿易のルールに基づいた制度を強く迫ることだ」と指摘しており、日本政府に米国産牛肉の輸入制限を緩和することなどを求めるとみられる。
オバマ米大統領は米国の輸出を今後５年で２倍にする目標を打ち出しており、日本による米国産牛肉の輸入制限について問題視する意見が強まってきている。日本政府は「食の安全」の面から対応しているとしており、両国の主張は平行線をたどっている。(20:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100317ATGM1700Y17032010.html
ＩＢＭが４千億円申告漏れ 連結納税制度乱用か、過去最大規模
2010.3.18 10:08
コンピューター製造販売大手「日本アイ・ビー・エム」（日本ＩＢＭ、東京都中央区）の企業グループが、東京国税局の税務調査を受け、平成２０年１２月期までの５年間で、４千億円超の申告漏れを指摘されていたことが１８日、分かった。法人税の追徴税額は３００億円以上とされ、申告漏れ額は過去最大規模とみられる。日本ＩＢＭ側は争う意向を示している。
業界関係者によると、日本ＩＢＭの親会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」（ＡＰＨ、同区）は平成１４年ごろ、米ＩＢＭから日本ＩＢＭの全株（約２兆円相当）を購入。その後、株式の一部を購入時より安く日本ＩＢＭに売却した結果、２０年１２月期までの５年間で４千億円超の赤字を計上したとされる。
ＡＰＨは２０年から子会社を含むグループの所得の損益を合算して申告・納税する連結納税制度を導入しており、同年は日本ＩＢＭの黒字がＡＰＨの赤字と相殺されたことでグループの法人税納税額がゼロになったという。
こうした税務申告に対し、国税当局は、ＡＰＨは企業としての実態が乏しく、自社株取引で赤字を作り出し、連結納税制度と組み合わせて意図的に税負担の軽減を図ったと判断。その結果、４千億円超の赤字計上は認められないとし、赤字と相殺された日本ＩＢＭの所得約１千数百億円に対し、３００億円超の追徴課税処分を行ったとみられる。
日本ＩＢＭは産経新聞の取材に「詳細についてはコメントを控える」とした上で、「ＩＢＭは日本の税法上、要求される税金はすべて納付してきており、すべての手続きについても関連法規を順守している。（国税当局からの）更正通知に対し審査請求を申し立てる意向である」とコメントしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100318/crm1003181008004-n1.htm
