生活保護費15・６％増 吹田市新年度当初予算案

大阪府吹田市は24日、２０１１年度当初予算案を発表した。４月に市長選を控えているため、義務的経費を中心とした「骨格予算」で、生活保護費などの扶助費が膨らんだが、一般会計は前年度比１・５％減の１１０３億４９００万円となった。３月２日開会の定例市議会に提出する。

　収支不足額は85億円で、財源対策として財政調整基金の取り崩し（48億円）と臨時財政対策債の発行（37億円）で収支均衡を図った。

　歳入では、個人市民税の落ち込みを法人市民税の伸びが上回り、市民税は１・１％増の６０７億９１００万円となったが、厳しい状況は続いている。

　歳出では、扶助費が11％増加の２４８億円。うち生活保護費が１０６億６３００万円で、15・６％増加と大きく膨らんだ。

　骨格予算のため新規事業は、小学１年生児童を指導する「スターター」の全小学校への配置（２６００万円）▽ヒートアイランド対策のための熱環境マップを作成する「環境情報データ収集解析事業」（１千万円）などに絞り込み、千里山駅周辺整備事業（９億６００万円）▽小中学校６校、幼稚園１園にエアコンを整備する「空調設備整備事業」（３億４１００万円）などの継続事業への計上が中心となった。また、現在14校で実施している希望者に対するデリバリー制の中学校給食を全18校に拡充する。

　阪口善雄市長は「安心安全のまちづくりに主眼を置き、教育への強い思いを反映させた」と話した。