2009年11月13日
在外被爆者問題――いまこそ解決へ
11月13日。朝8時から、韓国の民主党議員団と朝食会。
9時、衆議院国土交通委員会。副大臣として所信を述べる。
9時20分から大分県の中津市長と面会。
10時、院内で在外被爆者支援の会に出席。1974年、厚生省が出した「402号通達」による、外国に住む原爆被爆者は日本に住む被爆者と差別され、国の支援を受けられずに長い間苦しんできた。被爆者や支援者の方々は裁判という形で国を訴え、2003年にようやく通達は廃止された。しかしいまでも多くの在外被爆者の方々が苦しんでいる。私は、事務局長の斉藤鉄夫・公明党政調会長らとともに、ずっとこの問題に取り組んできた。
この日も遠く韓国やブラジル、北米から被爆者の方々がやってこられて、厚労省に要望書を提出。「医療費の上限規制撤廃」や「自国で原爆症認定の申請を可能に」などを訴えられた。
85歳になるブラジル被爆者平和協会の森田会長は「帰国して治療を、というのは考えられない。被爆者はどこに住んでいようと被爆者です。原爆認定証の申請を在外公館で受け付けてくださるようお願いします。年老いた被爆者には、もう時間がありません」と訴えた。
会合に出席した厚労省は、「長年迷惑をおかけしたことを率直に謝罪したい」と述べたが、被爆者の方からは「文書で謝罪してほしい」という声が。斉藤事務局長も「検討してほしい」と発言。
オバマ米大統領が核廃絶に向けて動き出しているいま、政権交代の起きた日本でもこの問題についてきちっと取り組んでいきたい。
この日は17時45分から第1回交通基本法検討会。有識者を招いて活発な議論が行われた。
