反対運動弾圧で会計法令に違反
■辺野古沖ボーリング調査で又市征治参院議員 ０８年度決算の実質審査が３月２９日、参院決算委員会で始まった。社民党の又市征治議員（副党首）は、沖縄・辺野古沖の海上基地建設工事（その後断念し、現行辺野古沿岸計画に変更）アセスのための海域ボーリング調査に対するカヌーに乗り込んだ反対派住民らの抵抗に手を焼いた那覇防衛施設局（当時）が、業務委託先民間会社に当初契約には含まれていない潜水調査や警戒船動員などを０３～０５年に追加実施させたのに、「支出負担行為をすることなく、予算措置や契約変更を行なわなかったのは会計法令に違反し不当」だとして、会計検査院が昨年１２月、防衛省の装備施設本部長と経理装備局長の懲戒処分要求を行なった問題を取り上げた。
又市議員は、国庫に２１・８億円の損害を与えたこの行為は、会計検査院をして実に５７年ぶりの懲戒処分要求に踏み切らせるほどの事件だったのに、同省が（政権交代直前の）同年９月に行なった処分は「注意」と「口頭注意」に過ぎず、これでは懲戒処分の名に値しないとして、「会計検査院の異例の指摘を重大に受け止め、現政権はしっかりと見直すべきた」と要求。
これに対し北沢俊美防衛相は「何でこんなに遅く、しかも政権交代の１週間前にこんなことをしたのかを含めて調査している。しっかり対応する」と前向きに答えた。
